発表日　　：　8月22日（金）

タイトル　：　 8/22付:電気通信事業法施行規則の改正案

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　電気通信審議会は、本日、郵政大臣から改正電気通信事業法の接続に係る省令
委任事項等（接続原価算定方法及び接続会計規則等を除く。）を定めた郵政省令
案「電気通信事業法施行規則の改正について」の諮問を受けました。

　これは、「接続の基本的ルールの在り方について（平成８年１２月１９日電気
通信審議会答申）」を踏まえ、電気通信事業者間の接続制度の充実を図ること等
を目的とした電気通信事業法の一部を改正する法律（平成９年６月１３日成立、
６月２０日公布）の施行に要する規定（接続に関するものに限る。）の整備の一
環として行われるものです。

　今後、当部会においては、「接続に関する議事手続細則」に基づき、本省令案
に関して広く意見を求め、これを踏まえて調査審議を行い、郵政大臣に対し答申
することとしています。

　また、「指定電気通信設備との接続に関する会計の整理の方法等を定める省令
（仮称）」及び「指定電気通信設備との接続に関する接続料の原価算定の方法等
を定める省令（仮称）」についても、来月、電気通信審議会に諮問される予定と
の報告がありました。

　なお、本省令案は郵政省１階ロビー掲示板に掲示するほか、郵政省のホームペ
ージ（http://www.mpt.go.jp/）への掲載により周知することとしています。本
省令案に対する意見の提出については、別紙「意見提出手続等について」の要領
に従ってお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　（連絡先）
　　　　　　　　　　　　　　　　　電気通信審議会について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政省官房秘書課審議会室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４８０６

　　　　　　　　　　　　　　　　　諮問内容等について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政省電気通信局電気通信事業部業務課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４８３０



別　紙
　　　　　　　　　　　　意見提出手続等について

１　省令案について意見を提出されたい方は接続に関する議事手続細則第２条に
　基づき書面により意見を提出してください。意見書の形式は接続に関する議事
　手続細則様式第１に従ってください。意見提出の期限は平成９年９月１２日と
　します。
　　郵送の場合は提出者の氏名・住所（法人又は団体の場合は名称・代表者の氏
　名・主たる事務所の所在地）及び電話番号を明記の上、提出期限日必着として
　ください。


　　　　　　　　（あて先及び内容についての照会先）
　　　　　　　　　　〒１００−９０
　　　　　　　　　　東京都千代田区霞ヶ関１−３−２
　　　　　　　　　　郵政省電気通信局業務課
　　　　　　　　　　接続担当
　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４８３０

２　意見書を提出する方は、併せてその内容を保存した磁気ディスクを添えて提
　出するようお願いします。磁気ディスクは３．５インチ、２ＨＤのフロッピー
　ディスクを１．４４ＭＢのＭＳ−ＤＯＳフォーマットとすることとし、ファイ
　ル形式はテキストファイルとしてください。ただし、他のファイル形式による
　場合は、事務局（上記照会先）にご照会ください。
　　フロッピーディスクには提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載したラベ
　ルを貼付してください。

３　意見書は郵政省において公衆の閲覧に供するほか、郵政省ホームページ
　（http://www.mpt.go.jp/）に掲載します。閲覧及び公開は平成９年９月19日
　から行う予定です。

４　再意見について
　　提出された他の者の意見に対して意見がある方は、接続に関する議事手続細
　則第２条に基づき書面により再意見を提出することができます。
　　再意見書の形式・提出方法は意見書の提出方法と同様とします。再意見書の
　提出期限は平成９年１０月３日とします。
　　再意見書についても郵政省において公衆の閲覧に供するほか、郵政省ホーム
　ページに掲載します。閲覧及び公開は平成９年１０月１３日から行う予定です。

電気通信事業法施行規則の改正について （改正電気通信事業法の接続に係る省令委任事項等 （接続原価算定方法及び接続会計基準等を除く。））

資料１　電気通信事業法施行規則（案）の概要

資料２　接続ルールに係る電気通信事業法と電気通信事業法施行規則
　　　　（案）の対応表（法第３８条及び３８条の２に関する郵政省令）

資料３　同上（法第３９条の２に関する郵政省令）

資料４　電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案新旧対象条文

資料５　電気通信事業法の一部を改正する法律（抄）

（参考資料）
　　接続に関する議事手続細則