資料

３

　　　　　　　指定電気通信設備接続会計規則（案）解説

条文	趣旨
指定電気通信設備接続会計規則案　 目次　　　　　　　　　　　　　　　 　第一章　　総則（第一条−第六条） 　第二章　　資産並びに費用及び収益 　　　　　　（第七条−第九条）　　 　第三章　　接続会計報告書の公表等 　　　　　　（第十条−第十二条）　 　附則
第一章　総則　　　　　　　　 　（目的）　　　　　　　　　　　　 第一条　この省令は、指定電気通信設 　備との接続に関する会計の整理の方 　法を定めるとともに、当該接続に関 　する収支の状況等を明らかにし、も 　って接続料の適正な算定に資するこ 　とを目的とする。	○　法第３８条の２第９項の規定（「指 　定電気通信設備を設置する第一種電気 　通信事業者は、郵政省令で定めるとこ 　ろにより、（略）接続に関する会計を 　整理し、（略）接続に関する収支の状 　況その他郵政省令で定める事項を公表 　しなければならない。」）に基づき本 　省令を定める旨を規定。
（用語）　　　　　　　　　　　　 第二条　この省令において使用する用 　語は、電気通信事業法（以下「法」 　という。）及び電気通信事業会計規 　則(昭和六十年郵政省令第二十六号) 　において使用する用語の例による。 　２　この省令の規定の解釈について 　　は、次の定義に従うものとする。 　一　「指定設備管理部門」とは、指 　　定電気通信設備及びその管理運営 　　（開発、計画、設置、運用、保守 　　、撤去及びその他の活動並びにこ 　　れらに付随する活動をいう。以下 　　同じ。）に必要な資産及び費用並 　　びに当該設備との接続及び当該設 　　備の提供に関連する収益を整理す 　　るために設定される会計単位をい 　　う。　　　　　　　　　　　　　 　二　「指定設備利用部門」とは、電 　　気通信役務の販売その他の電気通 　　信事業に属する活動（指定電気通 　　信設備及びその管理運営を除く｡) 　　に必要な資産及び費用並びに当該 　　活動に関連する収益を整理するた 　　めに設定される会計単位をいう。 　三　「支援設備」とは、指定電気通 　　信設備が有する機能を支援するた 　　めに使用される電力設備、総合監 　　視設備及び試験受付設備等に関連 　　する資産及び費用を整理する補助 　　部門をいう。　　　　　　　　　 　四　「全般管理」とは、営業所等に 　　おける共通的作業及び本社等管理 　　部門における活動に関連する資産 　　及び費用を整理する補助部門をい 　　う。　　　　　　　　　　　　　 　五　「設備区分」とは、指定設備管 　　理部門又は指定設備利用部門のそ 　　れぞれに帰属させた電気通信設備 　　を、別表第一勘定科目表資産の項 　　（建物から建設仮勘定までの各項 　　を除く。）を基礎として階梯別又 　　は用途別に分けた会計単位の細区 　　分をいう。	○　用語について、事業法及び会計規則 　との整合性を確保することを規定。　 ○　社内外同一条件（接続料）での接続 　に関する収支計算を行うのに必要な会 　計単位である「指定設備管理部門」及 　び「指定設備利用部門」を規定。　　 ○　正確な資産、費用の帰属計算を行う 　ために必要な補助部門である「支援設 　備」及び「全般管理」を規定。　　　 ○　アンバンドルされた接続料原価算定 　の基礎データとして電気通信設備に基 　づき、会計単位を細区分した接続会計 　上の「設備区分」を規定。
（遵守義務）　　　　　　　　　　 第三条　指定電気通信設備を設置する 　第一種電気通信事業者（以下「事業 　者」という。）は、この省令の定め 　るところにより、指定電気通信設備 　との接続に関する会計を整理しなけ 　ればならない。ただし、特別の理由 　がある場合には、郵政大臣の許可を 　受けて、この省令の規定によらない 　ことができる。	○　事業者に対し、接続に関する会計の 　整理に当たっての本省令の遵守義務を 　規定。　　　　　　　　　　　　　　 ○　ただし書の「特別な理由」としては 　、例えば、初年度における接続会計報 　告書の提出期限を繰り延べる等の場合 　を想定。
２　この省令に定めのない事項につい 　ては、電気通信事業会計規則その他 　一般に公正妥当と認められる会計の 　原則に従わなければならない。
（会計の基準の整備等）　　　　　 第四条　事業者は、次の各号に掲げる 　ところにより指定電気通信設備との 　接続に関する会計を整理しなければ 　ならない。　　　　　　　　　　　 　一　資本的支出と収益的支出との区 　　分に関する適正な基準を定めるほ 　　か、この省令の規定に基づく資産 　　並びに費用及び収益の計算を正確 　　に行うための規程その他経理に関 　　する制度を整えること　　　　　 　二　設備区分において直接に発生す 　　る費用を正確に把握するよう努め 　　ること	○　適正な接続会計の整理を確保するた 　めに、事業者内部の経理制度の整備を 　規定。「制度」とは、接続会計に関す 　る社内規程、計算システム等を想定。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○　アンバンドルされた接続料原価の算 　定を正確なコストベースのものとする 　ため、設備区分単位で直接に発生する 　費用を正確に把握し、設備区分と費用 　との関連性の向上に努めることを規定 　（設備区分単位で直接に発生しない費 　用は、因果性を考慮した適正な基準に 　よって設備区分に帰属させる）。
（会計単位の区分）　　　　　　　 第五条　事業者は、電気通信事業に関 　連する資産並びに費用及び収益を、 　指定設備管理部門と指定設備利用部 　門とに適正に区分して整理しなけれ 　ばならない。　　　　　　　　　　 ２　前項の場合において、指定電気通 　信設備の利用に関する指定設備管理 　部門と指定設備利用部門との取引は 　、法第三十八条の二第五項に規定す 　る認可接続約款等に記載された当該 　取引に適用することが相当と認めら 　れる接続料の振替によって整理しな 　ければならない。ただし、当該接続 　料が認可接続約款等に定められてい 　ないときは、指定電気通信設備の接 　続料に関する原価算定規則（平成九 　年郵政省令第　　　号）の規定を準 　用して算定した金額の振替によって 　整理しなければならない。	○　接続会計制度における整理の対象を 　電気通信事業に関連する範囲に限定す 　る旨を規定。電気通信事業以外の事業 　（電気通信事業会計規則において「附 　帯事業」として電気通信事業と区分さ 　れる。）に関連する資産、費用、収益 　は接続会計の対象外。　　　　　　　 ○　指定電気通信設備の利用に関し、指 　定設備利用部門は接続約款に記載され 　た他事業者と同一の接続料を指定設備 　管理部門に内部（振替）取引により支 　払う旨を規定。ただし書においては、 　例えば他事業者の利用が見込まれない 　ため指定設備利用部門のみが利用する 　指定電気通信設備等で接続約款に接続 　料の定めのないものについても、約款 　の接続料と同様の方法により内部（振 　替）取引価格を計算して経理する旨を 　規定。
（勘定科目、接続会計財務諸表及び 　　接続会計報告書）　　　　　　　 第六条　事業者は、別表第一によりそ 　の勘定科目を分類し、かつ、別表第 　二の様式による損益計算書その他接 　続に係る会計の計算に関する諸表（ 　以下「接続会計財務諸表」という。 　）及び別表第三による接続会計報告 　書を作成しなければならない。　　 ２　別表第一の勘定科目の項に属する 　資産若しくは費用又は収益で、当該 　勘定科目の項を細区分して経理する 　ことが適当であると認められる場合 　には、当該細区分により会計を整理 　しなければならない。	○　別表第一により、電気通信事業に関 　連する資産、費用、収益について、科 　目、款、項の階層区分を規定。　　　 　　別表第二により、損益計算書、使用 　平均資本及び資本報酬計算書、固定資 　産明細表、固定資産帰属明細表、設備 　区分別費用明細表から成る接続会計財 　務諸表の各様式を規定。　　　　　　 　　別表第三により、公表の対象となる 　接続会計報告書（上記の接続会計財務 　諸表及び第１１条の計算証明等を収録 　予定）の書式を規定。　　　　　　　 ○　適正な会計の整理を確保するため、 　適当な場合には項の下に細区分（事業 　者の実態に応じた「目」を想定）を設 　定して整理することを規定。
第二章　資産並びに費用及び収 　　　　　　　益　　　　　　　　　 　（資産の整理）　　　　　　　　　 第七条　別表第一の勘定科目の二以上 　の項に関連する資産は、回線数比そ 　の他の適正な基準によりそれぞれの 　項に整理しなければならない。　　 ２　支援設備及び全般管理に整理した 　資産は、適正な基準により指定設備 　管理部門又は指定設備利用部門に帰 　属させなければならない。	○　項の単位で資産額を正確に把握する 　ための会計の整理を規定。例えば、複 　数階梯の伝送路として用いられる同一 　のケーブルについて、回線数（６４Ｋ 　ｂｐｓの論理回線換算を想定）比によ 　り階梯別の設備区分に相当する価額を 　計算して整理するような場合を規定。 ○　電気通信設備の管理運営のために投 　下した資産額を正確に把握するために 　、補助部門である支援設備及び全般管 　理に整理した資産を適正な基準により 　指定設備管理部門と指定設備利用部門 　とに整理する旨を規定。
（費用及び収益の整理）　　　　　 第八条　別表第一の勘定科目の二以上 　の項に関連する費用及び収益は、適 　正な基準によりそれぞれの項に整理 　しなければならない。　　　　　　 ２　支援設備及び全般管理に整理した 　費用は、別表第二に掲げる基準によ 　り指定設備管理部門又は指定設備利 　用部門に帰属させなければならない	○　項の単位で費用及び収益を正確に把 　握するための会計の整理を規定。　　 ○　電気通信設備の管理運営のために費 　消した原価を正確に把握するために、 　補助部門である支援設備及び全般管理 　に整理した費用を適正な基準により指 　定設備管理部門と指定設備利用部門と 　に整理する旨を規定。
（設備区分への費用の整理）　　　 第九条　前条の規定により整理し又は 　帰属させた費用のうち電気通信設備 　の管理運営に関連するものは、適正 　な基準により設備区分に帰属させな 　ければならない。	○　アンバンドルされたコストベースの 　接続料原価の算定基礎とするため、第 　８条の規定により会計単位に整理した 　設備の管理運営費用を設備区分に帰属 　させる旨を規定。
第三章　接続会計報告書の公表 　　　　　　　等　　　　　　　　　 　（接続会計報告書の公表等）　　　 第十条　事業者は、第六条第一項の接 　続会計報告書を、毎事業年度経過後 　四月以内に書面又は別に定める磁気 　ディスクにより郵政大臣に提出しな 　ければならない。　　　　　　　　 ２　事業者は、接続会計報告書の写し 　（磁気ディスクである場合は印字し 　たもの。以下同じ。）を、営業所（ 　商業登記簿に登記した本店又は支店 　に限る。）に備え置き、接続会計報 　告書を郵政大臣に提出した日から五 　年を経過する日までの間、公衆の縦 　覧に供しなければならない。　　　 ３　事業者は、接続会計報告書の写し 　を、刊行物の発行その他の適切な方 　法により公表しなければならない。 ４　前二項の規定にかかわらず、事業 　者は、郵政大臣の許可を受けて、そ 　の事業上の秘密の保持の必要により 　接続会計報告書の一部を公衆の縦覧 　に供しないこと又は公表しないこと 　ができる。	○　接続会計報告書の郵政大臣提出時期 　・方法を規定。接続会計財務諸表が、 　電気通信事業会計規則に基づく事業者 　の財務会計の結果（決算）を踏まえて 　作成されることから、電気通信事業会 　計規則に基づく財務諸表の郵政大臣提 　出期限（事業年度経過後三月以内）よ 　り一月長い期間を設定。提出方法は、 　電気通信事業会計規則に同じ。　　　 ○　接続会計報告書の一般への公表の方 　法を規定。本支店備置及び公衆縦覧並 　びに刊行物発行等の適宜の方法による 　開示を以て公表する旨を規定。　　　 ○　郵政大臣が許可した範囲で接続会計 　報告書の一部を不公表とすることがで 　きる旨の規定。第３条ただし書の場合 　と異なり、会計の整理自体は、本省令 　の規定どおり行われていることが前提 　。不公表の範囲については、具体的な 　許可申請を受けた段階で慎重に検討す 　る方針。
（計算結果証明）　　　　　　　　 第十一条　事業者は、第六条第一項の 　接続会計財務諸表が、この省令の規 　定に基づいて適正に作成されている 　ことについての職業的に資格のある 　会計監査人による証明を得なければ 　ならない。	○　接続会計における収支計算、設備区 　分別費用帰属計算等が適正に行われて 　いることを確保するため、接続会計財 　務諸表について職業的会計監査人（公 　認会計士）による計算証明を取得する 　義務を規定。電気通信事業会計規則附 　則における役務別損益明細に関する計 　算証明等と同様、計算の正確性に関す 　る特別な調査報告（Special Purpose 　Auditor's Report）の位置付け。
（会計記録の保存）　　　　　　　 第十二条　事業者は、第六条第一項の 　接続会計財務諸表の作成に用いた帳 　簿その他の会計記録を毎事業年度経 　過後五年間保存しなければならない 　。	○　後続年度においても、接続会計報告 　の内容を遡って検証できるよう、接続 　会計財務諸表の作成に用いた基礎資料 　の５年間保存を義務づける。保存期間 　は接続会計報告書に同じ。
附　則　　　　　　　　　　　 　　この省令は、公布の日から施行し 　、平成十年四月一日以後に開始する 　事業年度から適用する。ただし、事 　業者の事業年度の中途に郵政大臣が 　法第三十八条の二第一項の規定によ 　り指定を行ったときは、当該指定に 　係る指定電気通信設備との接続に関 　する会計については、当該指定の日 　以後に開始する事業年度から適用す 　る。	○　省令の施行時期を公布日と規定する 　とともに、平成１０年度分の接続会計 　報告に適用する旨を規定。　　　　　 ○　年度途中で指定電気通信設備の指定 　を受けた場合には、次年度から接続会 　計報告を行う旨を規定。

戻る