発表日　　：　2月4日（水）

タイトル　：　 2/ 4付:ＮＴＴの市内通話料金割引サービスの認可

---

　　　　　　　（市内通話料金５分１０円のサービス提供へ）

　郵政省は、日本電信電話株式会社から申請のあった電話サービスに係る料金の
変更について、本日、電気通信審議会から諮問のとおり認可することを適当とす
る旨の答申を受けました。
　なお、本答申に当たり、平成１０年（１９９８年）内のできるだけ早期に全国
展開を実施すること等の要望がありました。（別紙１参照）
　本件に係る認可は、本日行う予定であり、概要は以下のとおりです。


１　内　容

　（１）概要
　　　　定額料を支払うことにより、３分（４分）１０円である区域内通話（市
　　　内通話）を、５分（７分）１０円とするサービス（括弧内は深夜早朝）。

　（２）料金
　　［１］定額料　　２００円／月・回線
　　［２］通話料　　市内通話について１０円で通話できる時間を拡大する。

対象通話 通常 タイムプラス 昼間夜間 深夜早朝 昼間夜間 深夜早朝 区域内通話 ３分 ４分 ５分 ７分

２　提供地域
　　首都圏地域（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
　及び山梨県）において先行実施し、電話サービスの市内通話収支に与える影響
　等の検証を行い、その結果を踏まえ、サービスの提供条件について検討し、全
　国への展開を目指す。


３　認可の条件
　　別紙２のとおり


４　実施予定期日
　　平成１０年（１９９８年）２月中旬


　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：電気通信局電気通信事業部業務課
　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：持田課長補佐、富澤基幹通信係長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話：０３−３５０４−４８３０



（別紙１）
　　　　　　　　　　電気通信審議会答申における要望事項

　１　本サービスが電話という基本的なサービスに係る選択割引サービスである
　　ことを踏まえ、ＮＴＴにおいては、本サービスを全国へ展開するものとし、
　　その時期は、平成１０年内のできるだけ早期とすること。

　２　本サービスが、パソコン通信、インターネットダイヤルアップ接続等新し
　　い電話利用にも対応しようとするものであることから、ＮＴＴにおいては、
　　本サービスの実施後における電話回線の利用状況（通話回数、通話時間等）
　　の変化を調査し、速やかに郵政省に報告すること。

　なお、郵政省においては、競争の進展やユーザーニーズの多様化に対応したＮ
ＴＴの責務（日本電信電話株式会社法（昭和５９年法律第８５号）第２条「国民
生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で公平に提供することにより、当該役務
のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与」）の在り方について、
幅広い観点から検討の上、早急に結論を得るよう努めることを要望する。



（別紙２）
　　　　　　　　　　　　　　　　認可の条件

１　本サービスが電話という基本的なサービスに係る選択割引サービスであるこ
　とを踏まえ、本サービスを全国へ展開するものとし、その時期は、平成１０年
　内のできるだけ早期とすること。

２　本サービスが、パソコン通信、インターネットダイヤルアップ接続等新しい
　電話利用にも対応しようとするものであることから、本サービスの実施後にお
　ける電話回線の利用状況（通話回数、通話時間等）の変化を調査し、速やかに
　郵政省に報告すること。