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発表日  : 10月1日(火)

タイトル : 10/ 1付:国際協力の日記念「通信・放送国際協力フォーラム」の開催






 郵政省は、10月6日が「国際協力の日」であることを記念して、通信・放送
分野における国際協力の重要性に対する国民及び在日外国人の理解、関心を一層
深めることを目的として、関係機関の協力を得て、下記のとおり平成8年度「通
信・放送国際協力フォーラム」を開催いたします。

                  記

1 開催月日
  平成8(1996)年10月3日(木)

2 開催場所
  経団連会館国際会議場
  千代田区大手町1−9−4
  経団連会館11階
  電話(03)3279−1411(代)

3 プログラム
  14:30  開会・来賓あいさつ
         郵政審議官 山口 憲美

  14:40  国際協力賞表彰式(受賞者は、別紙参照)

  15:10  国際協力賞受賞者代表講演
         「国際協力についての私の体験」
         電気通信分野 黒田 寿彦
         放送分野 宮城 崇

  16:00  ボランティア関係者の講演
         「国際協力の現場から−保育支援を通したNGOの試み−」
         幼い難民を考える会理事 関口 晴美

  16:30  特別講演
         「地球化時代と情報通信技術」
         東海大学教授 唐津 一

                      連絡先:官房国際部国際協力課
                          (担当:企画調整係)
                       電 話:3504−4973


別 紙          国際協力賞受賞者
                            敬称略 50音順

安部 久雄    元国際電信電話株式会社海外協力部調査役
    昭和42年、ITU専門家としてエティオピアにおいて電気通信設備基
   本計画の策定及び工事に携わるとともに同公社職員の育成に努めた。また、
   昭和47年から2年間はJICA専門家として、日本政府の援助により設
   立されたパキスタン電気通信研究センターにおいて、研究開発の指導を行
   なった。国内においては、研修担当として、政府計画による集団・個別研
   修の実施計画・管理・受入れ等の業務に携わり、技術協力を通じて国際通
   信の向上及び有効関係の推進に寄与した。

岩清水 隆男   元日本電信電話株式会社国際部担当部長
    昭和40年から2年間、JICA専門家として、タイのノンブリ電気通
   信大学においてマイクロ波技術教官としてマイクロ波関連科目、電気通信
   関連科目等の講義を受け持つとともに、訓練機材の整備を図った。また、
   JICA専門家として、イランにおいてマイクロ波帯都市雑音の測定に関
   する指導を行うとともに、インドネシアにおいて保全運用に対する技術協
   力を行い、技術レベルの向上に寄与した。

岸 政邦     元財団法人海外通信・放送コンサルティング協力嘱託
    25年8か月の長期にわたり国際協力業務に携わり、そのうち11年6
   か月間はJICA専門家として、ナイジェリア、イラン、スワジランドに
   おける技術協力に従事し、これらの国の電気通信発展に貢献した。特に、
   延べ7年にわたり派遣されたスワジランドにおいては、日本の無償資金協
   力によるデジタル無線方式ルーラル電話プロジェクトを完成させ、同国の
   無電話集落の解消など電気通信サービスの向上に大きく貢献した。

木下 守男    元日本電気システム建設株式会社ビジネス通信建設部次長
    昭和39年から6年間、マニラ市の自動電話交換通信網の建設、昭和4
   0年から9年間はブラジルの電話網及び自動テレックス網交換局設備の建
   設にプロジェクトマネージャーとして参画し、技術者の育成を図りながら
   プロジェクトを完成させた。昭和50年には、マニラ市及び近郊地域の自
   動電話交換網計画の技術指導に携わり、戦後賠償役務を完遂させた。以後
   もイラン、ナイジェリア、イラク等の電話設備拡充建設業務に携わり、各
   国の電話網の設計、工事、調整及び試験、保守等の現地作業を通じて、各
   国の有線通信技術者の指導・育成を行い、技術レベルの向上と電話網近代
   化の基盤作りに寄与した。

黒田 寿彦    株式会社日本電気インターナショナルトレーニング技術講師
    JICA専門家として昭和46年、ペルーに派遣され、通信網拡充計画
   案を作成し、昭和52年にはインドネシア電気通信拡充計画に協力し、同
   国の運用保全技術の向上に貢献した。昭和47年にはITU専門家として、
   インドネシアのバンドン電気通信訓練センターにおいて、伝送技術の技術
   移転に尽力した。さらに、昭和55年には、スーダン・ハルツーム市のト
   ラフィック輻輳に対処するため、JICA専門家として派遣され、トラフ
   ィックの測定及び分析を行い、技術者を指導しながら、所要の対策を講じ、
   輻輳を解消し、電話サービスの改善に大きく貢献した。また、JICA専
   門家として、タイ、インドネシア、パラグァイ、エジプト等で光通信設備
   の技術指導を行なった。

杉浦 昂     東洋通信機株式会社官公営業部部長付
    昭和57年、JICAの技術協力専門家としてペルーに派遣され、運輸
   通信省電気通信総局において、周波数割当原則、電波監視等の電波監理行
   政の指導にあたり、電波監理業務を軌道に乗せた。平成元年から約3年間、
   JICAの専門家として再度ペルー国に派遣され、前回の経験を活かしな
   がら、電波監理行政の技術移転に努めた。JICAの専門家としての海外
   勤務経験のほか、郵政省在職中は数次にわたりケニア、マレイシア等途上
   国におけるJICAの各種調査に参画し、また、国内においては、JIC
   Aの研修員の受入れ等幅広く国際協力活動に貢献した。

高木 完一    元株式会社協和エクシオ海外本部担当部長
    昭和37年から2年間は、サウジアラビアの電気通信網拡張基本計画の
   作成、昭和40年から6年間は、タイのバンコク市内線路網拡張プロジェ
   クトの企画、設計、施行、また昭和51年から5年間は、イランの国内加
   入電話増設プロジェクトに携わり、日本の電気通信技術を広く普及させる
   とともに、設備設計方法、工事監理方法等の技術移転に努め、これらの国
   の電気通信基盤の確立に貢献した。昭和56年以降は、ODAの電気通信
   プロジェクトフォーメーション業務に携わり、インドネシア、フィリピン、
   ウガンダ等合計11か国、19のプロジェクトを具体化するなど国際協力
   活動に貢献した。

宮城 崇     元株式会社NHKアイテックチーフ・エンジニア
    日本の政府開発援助による放送案件の専門家として、タイ、スーダン、
   ガーナ、バングラデシュ、ケニア、パラグァイ、イエメン等において開発
   計画、設備の設計、施行監理等の幅広い分野で援助計画の実現に寄与した。
   特に、イエメンにおける教育放送プロジェクトにおいては、現地側の事情
   により工事実施が危ぶまれる状況下で、卓越した指導力と的確な状況判断
   でイエメン側と折衝に当たり、工期内に工事を完成させた。優れた技術力
   と豊富な経験を基に被援助国に適した援助施策を推進し、また、各国の将
   来を担う人材育成に熱心に取り組み、現地政府及び放送機関から高い評価
   を受けた。

大和 馨     元西日本システム建設株式会社開発事業本部担当部長
    昭和47年から約4年間は東アフリカ3か国、昭和51年から約2年間
   はインド、昭和55年から約5年間はコロンビアにおいて、プロジェクト
   ・マネージャーとしてクロスバー交換機の工事、保守の指導を行い、これ
   ら各国の技術スタッフの育成を図り、交換技術の普及に貢献した。また、
   平成2年から5年間は、JICAの専門家として、エジプト電気通信公社
   において、クロスバー交換機の保守指導を行い、アラビア語の保守マニュ
   アルを作成する等保守技術の移転に寄与するとともに、電話の輻輳の解消
   を図り、同国の電話サービスの改善に貢献した。

吉田 伸夫    元日本コムシス株式会社海外本部特別嘱託
    昭和38年、賠償によるマニラの通信網プロジェクトの実施設計に参画
   以来、33年余りの永きにわたり、海外の電気通信設備の建設業務に携わ
   った。特に、バンコク市内線路網プロジェクト、イラン電話網拡充プロジ
   ェクト、ジョルダン電話網拡充プロジェクト、スリ・ランカ市内網拡充プ
   ロジェクト等各国が所有する電気通信設備のうち最も弱点とされる局外設
   備の拡充、整備プロジェクトに参画し、当該国の電気通信設備の拡充と通
   信サービスのレベルアップに多大な貢献をした。また、昭和55年から2
   年間は、JICAの電気通信専門家として、タイ電話公社に派遣され、局
   外設備設計及び技術指導にあたり、同国の電気通信施設の発展に貢献した。

参考
 国際協力の日 
 政府開発援助(ODA)に対する国民の理解と認識を高めることを目的に、
10月6日を「国際協力の日」として制定(昭和62年9月4日閣議了解)。
10月6日は、昭和29年に我が国が国際協力の第一歩を踏み出したコロンボ
・プランへの参加を決定した日です。
 国際協力賞 
 開発途上国に対する電気通信、放送及び郵便の各分野の国際協力活動におい
て、優れた業績を挙げた方の栄誉を称え、財団法人新日本ITU協会が表彰す
るものです。受賞者の選定に当たっては、国際協力賞選考委員会を設け、海外
で国際協力活動を支えてきた方々の努力に報いることに特に配慮しています。



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