発表日 ： 2000年 1月25日（火）
タイトル ： 技術総括審議官定例記者会見資料
日中電気通信標準化協力の推進について
日中間の情報通信分野における標準化について、両国間の連携、協力の実現に向
けて、中国信息産業部（情報産業省）幹部との会談及び標準化ワークショップを、
北京において行った。
概要は、以下のとおり。
・ 昨年９月下旬、ＩＴＵ−Ｔ趙（ツァオ）局長が来日、会談した際、電気通信
標準化におけるアジア地域の協力の重要性を指摘するとともに、中国との協力
に向けて、早期の訪中の提言があった。
・ 中国との標準化協力については、郵政省としても今後非常に重要と認識して
いたところでもあり、標準化に関する日中間の情報交換・意見交換を行うこと
は極めて有意義なものと判断。中国・信息産業部に訪中及びワークショップ開
催を提案したところ、賛同を受け、実現に至ったもの。
(1) 日 時 平成１２年１月１９日（水）
(2) 場 所 北京飯店
(3) 出席者 日本側：田中技術総括審議官、中沢通信規格課課長補佐 等
中国側：婁（ロウ）副部長、瞿（チュウ）外事司副司長、聞（ウェン）
科学技術司副司長、張（チャン）電信研究院長 等
ＩＴＵ：趙電気通信標準化局長
(4) 会談内容
情報通信分野の標準化について産学官も含めた両国の協力、アジア地域とし
ての協力・連携の在り方、ＩＴＵにおける標準化の在り方等について意見交換
を行い、国際的な標準化活動において、日中が協力して臨むことが必要である
との認識で一致した。
(1) 開催日程 平成１２年１月２０日（木）及び１月２１日（金）
(2) 開催場所 北京市 長城飯店
(3) 参加者等 全体で約６０名
日本からは、田中技総審、中沢補佐、民間企業等計７名が講演。
中国からは、聞副司長、電信研究院等計７名が講演。
また、ＩＴＵ−Ｔ趙局長も講演。
(4) トピックス
ア 電気通信技術の標準化活動
イ 次世代移動通信システム（ＩＭＴ−２０００）
ウ 広帯域ネットワーク
エ 高速デジタル加入者線（ｘＤＳＬ）
オ インターネットプロトコル（ＩＰ）
(5) 中国側関心事項
日本の標準化活動に関し、ワークショップにおいて中国側から次のような事
項に関心が示された。
（標準化体制）
・郵政省における標準化のための予算、電技審の組織、メンバー、開催頻度
等
・ＴＴＣ（(社)電信電話技術委員会）における標準化重点事項の決定メカニ
ズム 等
（ＩＭＴ−２０００）
・３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２の仕様のうちＴＴＣ／ＡＲＩＢ規格とするものの範
囲 等
・１３の職能司（庁、局）を設置
・行政編成は３２０名
部長 1 名
副部長 4 名
司局長級職 45 名 （党の専任副書記を含む）
参 考
信息産業部 組織図
独立行政法人化後の通信総合研究所の研究開発の在り方に関する懇談会」
の開催について
通信総合研究所の独立行政法人化に向けて、「独立行政法人化後の通信総合研究所の研究開発
の在り方に関する懇談会」を設置し、独立行政法人化後の研究所が担うべき機能・役割、今後重
点的に取り組むべき研究領域等、研究開発の在り方に関する事項について検討を行う。
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平成１１年４月 「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」が
閣議決定 → 通信総合研究所等の事務・事業の独立行政法人化が決定
平成１１年７月 独立行政法人通則法が成立
平成１１年１２月 独立行政法人通信総合研究所法が成立
【具体的な制度設計】
平成１３年４月 独立行政法人通信総合研究所へ移行
○ 有識者懇談会の開催
「独立行政法人化後の通信総合研究所の研究開発の在り方に関する懇談会」
を設置し、総務省が研究所に示す中期目標の策定に資することを視野に入れな
がら、独立行政法人移行後の通信総合研究所の在り方について検討を行う。（
詳細別添）
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[その他懇談会の検討状況を踏まえながら以下の検討を行う]
○中期目標
総務省が作成する研究所が達成すべき業務運営に関する中期目標の素案の検討
○政省令
独立行政法人通則法等を踏まえ、会計規則等の政省令の検討
等
別添
「独立行政法人化後の通信総合研究所における
研究開発の在り方に関する懇談会」の開催について
本懇談会は、「独立行政法人化後の通信総合研究所における研究開発の在り方
に関する懇談会」（以下「懇談会」）という。）と称する。
通信総合研究所は、情報通信分野の我が国唯一の国立試験研究機関として研究
開発を実施してきたが、平成１３年４月から独立行政法人へ移行することとされ
ている。現在具体的な運営制度等の検討が行われているが、独立行政法人化によ
って財務面、組織・人事面での弾力的な運営が可能となり、従来以上に研究開発
成果を挙げることが期待されている。
そのため、独立行政法人化後においても同研究所が情報通信分野の中核的な研
究開発機関として重要な役割を引き続き果たすよう、同研究所が担うべき機能・
役割、今後重点的に取り組むべき研究領域等、研究開発の在り方に関する事項に
ついて検討を行う。
（１） 構成員は別紙のとおりとする。
（２） 懇談会には座長及び座長代理を各１名指名し、座長が懇談会を主宰する。
（３） 座長は研究会構成員の互選により、また、座長代理は座長の指名によりこ
れを定める。
（４） 座長は必要があると認めるときは、懇談会に必要とする者の出席を求め、
意見を述べさせ又は説明させることができる。
（５） その他、懇談会の運営方法は、座長が定めるところによる。
（１） 独立行政法人化後の通信総合研究所が担うべき機能・役割
（２） 通信総合研究所が取り組むべき研究開発の重点領域
（３） その他
平成１２年１月から平成１２年６月を目途とする。
郵政省通信政策局技術開発推進課で行う。
別紙
独立行政法人化後の通信総合研究所における
研究開発の在り方に関する懇談会構成員
（敬称略，五十音順）
いけがみてつひこ
池上 徹彦 会津大学副学長
いわの かずお
岩野 和生 日本アイ・ビー・エム（株）東京基礎研究所理事・所長
くにい ひでこ
國井 秀子 （株）リコー 理事 ソフトウェア研究所長
すずき しげひこ
鈴木 滋彦 日本電信電話（株）取締役第三部門長
情報流通基盤総合研究所長
たけうち けい
竹内 啓 明治学院大学国際学部教授
たちばな ひろし
立花 宏 （社）経済団体連合会常務理事
とりい ひろゆき
鳥井 弘之 日本経済新聞社論説委員
はとり みつとし
羽鳥 光俊 学術情報センター教授
みやはらひでお
宮原 秀夫 大阪大学基礎工学部長
やすだ やすひこ
安田 靖彦 早稲田大学理工学部教授
やまだ いくお
山田 郁夫 （株）三菱総合研究所常務取締役
やまだ おさむ
山田 宰 日本放送協会放送技術研究所長
参考１
独立行政法人の概要
１ 独立行政法人の定義
行政改革会議の最終報告(平成9年(1997年)12月)の提言を受けて、中央省庁等
改革基本法(平成10年(1998年)6月)において制度化されたものであり、「公共上
の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」を「効率的かつ効果的
に行わせるにふさわしい自律性、自発性及び透明性を備えた法人」として設けら
れるもの。
【参考】中央省庁等改革基本法 [抜粋]
第三十六条 政府は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実
に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直
接に実施する必要はないが、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施さ
れないおそれがあるか、又は一の主体に独占して行わせることが必要である
ものについて、これを効率的かつ効果的に行わせるにふさわしい自律性、自
発性及び透明性を備えた法人（以下「独立行政法人」という。）の制度を設
けるものとする。
２ 独立行政法人化によるメリット、改善点
独立行政法人の自発的な効率化や業務の質の向上を促進する観点から、独立行
政法人制度は以下のようなメリット、改善点を有するところ。
弾力的な財務運営
柔軟な組織・人事管理
明確な目標の設定及び結果の評価を行う業績評価制度の導入
組織運営の透明性の確保
総務大臣と独立行政法人通信総合研究所の関係
参考２
通信総合研究所の概要
郵政省通信総合研究所は、「逓信省電気試験所」において1896年（明治29年）
に開始された無線電信研究にはじまり、1952年（昭和27年）に「郵政省電波研
究所」として発足し、1988年（昭和63年）に「郵政省通信総合研究所」と名称
変更した。
予算 ２４１億円 定員４２７人 （Ｈ１２年度政府原案）
(1) 情報通信基盤技術の研究開発
超高速ネットワーク技術、高齢者・障害者を含め誰でも容易に利用できる
通信端末技術、国際情報通信基盤の実証実験等の研究開発
(2) 宇宙通信技術の研究開発
超高速光衛星通信、衛星間通信、宇宙天気予報等次世代の通信・放送衛星
技術の研究開発
(3) 電波を用いた計測技術の研究開発
大気、降雨、オゾン層等地球環境の遠隔観測、高精度な地殻変動計測等の
ために電波を利用する技術の研究開発
(4) 周波数資源の開発
有限な資源である周波数の効率的な利用と新しい周波数の開発を目的とす
る研究開発及び技術試験
(5) 情報通信ブレークスルー基礎研究２１
情報通信技術の高度化に資するための物性・生命科学や人間・社会科学の
側面から産学官が連携し行う基礎的・学際的研究
本所 小金井（東京）
支所 関東支所 鹿島 平磯（茨城） 関西支所 神戸（兵庫）
電波観測所 稚内（北海道）、犬吠（千葉）、山川（鹿児島）、沖縄（沖縄）
