発表日 ： 1999年12月 1日（水）
タイトル ： ＣＡＳ機能を活用したＮＨＫの自動表示メッセージ（意見募集）
郵政省は、受信機の設置の確認を迅速かつ的確に行い、受信料の公平負担の一
層の徹底を図るため、ＮＨＫにおいて検討しているＢＳデジタル放送（平成１２
年１２月開始予定）にＣＡＳ機能を活用した自動表示メッセージ・システムを導
入する件について、当該施策が公共放送としてのＮＨＫにふさわしいか等の観点
から、今後の検討の参考とするため、広く御意見を募集する。
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受信料は、公共の福祉のために豊かで良い放送を行うこと等を目的として設立さ
れたＮＨＫを運営するための特殊な負担金であり、ＮＨＫの放送を受信できる受信
設備を設置した視聴者が広く公平に負担すべきものである。しかしながら、受信機
の設置の確認困難等の理由により、ＢＳ受信者の確認が十分でない面もある。
そこで、ＮＨＫは、平成１２年１２月開始予定のＢＳデジタル放送の中で、ＣＡ
Ｓ機能を活用した自動表示メッセージを放送することにより、受信機の設置の確認
をより迅速かつ的確に行うことを予定。
郵政省としては、以下の視点から整理した結果、当該システムを導入することは、
公共放送としてのＮＨＫの性格に照らし「適当」と考えているが、今後の行政（Ｎ
ＨＫ予算に対する郵政大臣意見、受信規約の改正の郵政大臣認可等）の参考とする
ため、郵政省として整理した考え方（別添参照）及び郵政省の結論に対する御意見
を広く募集する。
＜検討の視点＞
当該施策が、だれでもが視聴することができるという公共放送であるＮＨＫ
にふさわしいものであるか。
当該施策が、受信料の公平負担の考え方、受信料の在り方として適当なもの
か。
当該施策が、受信者に対して、手続の面で過度の負担を強いるものでないか。
当該施策が、ＢＳデジタル放送の普及に対して障害とならないか。
当該施策が、受信契約の効率化の点で有効か。
平成１１年（１９９９年）１２月１日（水）〜同年１２月２７日（月）
(1) 書面の郵送、電子メール、又はＦＡＸによりお寄せ下さい。
郵送
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〒１００−８７９８
郵政省 放送行政局 国際・特別地上放送課 企画係 あて
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電子メール
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kokutoku@mpt.go.jp
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ＦＡＸ
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０３−３５０４−３３９６
郵政省 放送行政局 国際・特別地上放送課 企画係 あて
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(2) 以下の意見提出様式にて、御意見をお寄せ下さい。
なお、その際には、あらかじめ以下の点にご了承願います。
いただいた記載内容は、住所、電話番号を除き、すべて公開される可能性があ
ること。
個別に回答はいたしかねること。
［意見提出様式］
平成１１年○月○日
郵政省放送行政局
国際・特別地上放送課企画係あて
郵便番号・住所・電話番号
氏名・年齢・性別・職種
（会社名／部署名）
ＣＡＳ機能を活用したＮＨＫの自動表示メッセージについて、郵政省とし
て整理した考え方、結論に対する意見：
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(1) 意見募集結果は、来年１月下旬を目途に公表の予定。
(2) ＮＨＫ予算に対する郵政大臣意見等の検討において、意見募集結果を参考とす
る。
連絡先：放送行政局 国際・特別地上放送課
（担当：望月課長補佐、渡辺企画係長）
電 話：０３ー３５０４−４９２５
（別添）
ＣＡＳ機能を活用したＮＨＫの自動表示メッセージについて
(1) ＮＨＫは、公共の福祉のために、あまねく全国において受信できるように豊
かで良い放送番組による国内放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発
達に必要な業務を行い、あわせて国際放送を行うことを目的として設立された
特殊法人である。
その組織・業務を維持、運営するための受信料は、特殊な負担金であり、Ｎ
ＨＫのテレビジョン放送を受信できる受信設備（以下「受信機」という。）を
設置した視聴者が広く公平に負担すべきものである。
(2) 現在、受信機を設置した者は、遅滞なくＮＨＫと受信契約をしなければなら
ないとされ（放送法３２条、日本放送協会受信規約第３条）、また、受信契約
者が住所等を変更した場合や受信機の設置場所を変更した場合には、直ちにそ
の旨をＮＨＫの放送局に届け出なければならないとされている（日本放送協会
受信規約第８条）。
(3) しかしながら、ＮＨＫのＢＳ受信契約については、
平成１０年度末で、ＮＨＫによると、ＢＳ放送の契約者数は推定で契約対
象者の７６％程度となっており、また、外観からアンテナを確認できないこ
となどによって、未契約の理由の約半分を受信機の設置の確認困難が占めて
いると思われる状況にある。
また、こうした実状から、必ずしも受信機の設置後遅滞なく契約書がＮＨ
Ｋに提出される状況になく、受信機の設置後契約を締結するまでに時間を要
している現状にある。
(4) なお、ＮＨＫのＢＳ放送のスクランブル化について昨年実施した意見募集の
際には、受信料不払者が存在することは不公平という意見があった（個人の方
からの意見１９件中５件）。検討の中で、スクランブル化は行わないものの、
ＮＨＫは、公平な受信料徴収の徹底のために、デジタル技術を活用する新しい
方策を検討すると意見を述べており、郵政省としても、国民の理解が得られる
ような方策の検討を着実に行うことを期待するとしている（平成１１年３月３
０日）。
（詳細については別紙１及び別紙２参照）
(1) 目的
ＢＳデジタル・テレビジョン放送の受信機の設置の確認を視聴者からの連
絡をもとに、より迅速かつ的確に行う。
上記の設置の確認をもとに、速やかに契約勧奨を行い、受信契約率の向上
及び受信契約の早期締結化を図る。
これにより、受信料の公平負担の一層の徹底が図られ、視聴者全員で負担
する受信料の趣旨に合致する。
(2) 実施方法
ＮＨＫのＢＳデジタル・テレビジョン放送（標準テレビジョン放送２チャン
ネル、高精細度テレビジョン放送１チャンネル）において受信機の設置をＮＨ
Ｋに連絡するよう促すメッセージをテレビ画面に表示することにより、視聴者
に呼びかける。
受信機購入者に対し、ＩＣカードが受信機に挿入されるようＮＨＫのＢＳ
デジタル放送のチャンネルのテレビ画面にメッセージを表示すること等によ
り注意喚起するとともに、フリーダイヤルや同封はがきでＩＣカードのＩＤ
番号等をＮＨＫ等に連絡するよう注意喚起。
受信機購入後１ヶ月の間に連絡がない場合には、「ＮＨＫへのＢＳ受信機
設置の連絡をお願いしてます。フリーダイヤル０１２０−××××××にご
連絡下さい」といった趣旨のメッセージが、テレビ画面の左下隅に表示され
る。表示面積、表示時間等は、以下のとおり。（詳細については別紙１及び
別紙２参照）
・表示面積：半透明枠、テレビ画面の９分の１（縦３分の１、横３分の１）
程度
・表示時間：ＮＨＫのＢＳデジタル放送のチャンネルに合わせる毎に１５
分間（その間、視聴者側の操作では消去できない。）
視聴者から所定の連絡があった場合には、ＮＨＫにおいて、速やかにメッ
セージが受信機の画面に表示されないように措置をとる。この場合、受信機
の設置の確認はできることから、受信料の支払いの有無にかかわらずメッセ
ージが表示されないようにする。なお、連絡ミス等により設置の確認ができ
ない場合には、メッセージを再表示する。
(3) 運用経費
本システム導入のためには、受信機設置者からの連絡受付費用等、一定の経
費が必要となるが、ＮＨＫによれば、業務の効率的な実施により現行経費のな
かで賄っていくこととし、システム導入により視聴者に新たな財政的負担増を
求めることはない、としている。
ＮＨＫが、本システムを導入した場合、受信契約率の向上及び受信契約の早期
締結化による受信料の公平負担の一層の徹底が期待できるが、一方で、当該施策
は、テレビ画面に自動的にメッセージを出すなど全く新しい施策であり、また、
例えば、今後、受信契約締結の必要がない２台目のテレビ受信機購入者等（アナ
ログ受信機をデジタル受信機に変更する者、既存のデジタル受信機を買い換える
者を含む。）に対しても、デジタル放送受信機に付属するＩＣカードの番号をＮ
ＨＫに通知することをお願いすることとなる等、視聴者に新たな手続的な負担（
手間）を与えることも考えられる。
そこで、郵政省としては、次のような基本的視点から本施策の妥当性について
検討を行った。
＜検討の視点＞
当該施策が、だれでもが視聴することができるという公共放送であるＮＨ
Ｋにふさわしいものであるか。
当該施策が、受信料の公平負担の考え方、受信料の在り方として適当なも
のか。
当該施策が、受信者に対して、手続の面で過度の負担を強いるものでない
か。
当該施策が、ＢＳデジタル放送の普及に対して障害とならないか。
当該施策が、受信契約の効率化の点で有効か。
なお、本システムの導入に要する経費（費用対効果）については、現在ＮＨＫ
において受信料の値上げにつながらない範囲において検討しているので、郵政省
の検討の視点からは、はずしてある。
郵政省としては、前記の各視点から検討した結果を下記表のとおり整理し、受
信料の公平負担の一層の徹底を図る観点から、ＮＨＫが当該ＣＡＳ機能を活用し
た限定受信メッセージ・システムを導入することは「適当」と考える。
視点
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考え方（郵政省としての現在の整理）
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公共放送で
あるＮＨＫに
ふさわしいも
のか
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だれでも手軽かつ容易に視聴できるというＮＨＫの放送の基本
的性質に変化は生じない。
ア）メッセージの表示について、表示面積、表示位置、表示時間
等が工夫されており、テレビ画面や字幕・テロップが全く見え
なくなるスクランブル放送のような運用ではないこと。
また、表示方法については、今後、視聴者の意向を踏まえ、
絶えず見直す用意があること。
イ）連絡があれば速やかに表示を消去することとしていること。
ウ）ＮＨＫへの連絡方法についても、電話の他、はがき、ＦＡＸ
等が確保されており、手段が容易であること。
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受信料の公
平負担の考え
方や受信料の
在り方として
適当なものか
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受信料は、公共の福祉のために豊かで良い放送番組による国内
放送を行うこと等を目的として設立されたＮＨＫについて、その
組織・業務を維持、運営するための特殊な負担金であり、ＮＨＫ
の放送を受信できる受信設備を設置した視聴者が広く公平に負担
すべきもの。したがって、受信契約率の向上等による公平負担の
一層の徹底は、望ましいこと。
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受信料の支払の有無にかかわらず、連絡があった場合には、一
律に表示を消去することから、未払者への支払い強制になるもの
ではないこと。
あくまで、契約の前提となる受信機の設置を確認するための措
置であり、現行の放送法の考え方（「受信機を設置した者は契約
をしなければならない。」）の範囲内にあると言える。
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受信者に対
して、手続の
面で過度の負
担を強いるも
のでないか
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受信者に対して、手続面で過度の負担を強いるものではない。
ア）地上放送の受信契約者が新たにＢＳ受信機を購入しＢＳの受
信契約を締結する場合には、もともと、受信契約書の提出義務
があることから、基本的には、手続面で新たな負担は生じない
こと。
イ）受信機設置後１ヶ月間は非表示であるので、連絡に要する時
間として十分であり、余裕を持って連絡できること。
ウ）受取人払いはがき、フリーダイヤルとすることで、連絡上、
視聴者に財政的負担をかけるものではないこと。
エ）連絡ミス等により受信機設置確認ができずメッセージを再表
示する場合を除き、１回の受信機購入につき、基本的に１回限
りの連絡ですむこと
オ）なお、２台目以降のＢＳ受信機購入など新たな契約締結の必
要がない場合（注）については、現行に比し、テレビ受信機購
入時に連絡する必要性が新たに生じるが、
・上記、イ〜エの措置は同様であることから、受信者の許容の
範囲にあると判断されること。
・民間の有料放送のスクランブルを解除するためには、視聴者
は各有料放送事業者にＩＣカードのＩＤ番号を知らせる必要
があるところ、本自動表示メッセージ・システムに要する連
絡とこの民間有料放送に要する連絡とが一括して処理できれ
ば手続面の負担は少なくなること。
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ＢＳデジタ
ル放送の普及
に対して障害
とならないか
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アナログ受信機からデジタル受信機に機種変更する際に、新た
にＮＨＫに連絡する必要が生じるが、上記イ〜オと同様の理由
により、手続面で過度の負担となるものではなく、デジタル放送
普及の支障になることもないと考えられる。
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ＣＡＳ機能自体は、ＢＳデジタル放送受信機の標準装備になる
と思われるので、メッセージを消去するのに新たな機材購入が必
要となるものではない。また、ＣＡＳ機能を受信機に装備しても
デジタル放送受信用アダプター等の価格にもほとんど影響を与え
ない範囲に収まると思われることから、受信機の購入等の点にお
いても、普及の障害とならないと思われること。
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受信契約の
効率化の点で
有効か
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受信機の所在の確認がより迅速かつ的確に行われることから、
ＮＨＫによれば、受信契約の締結が全体的に早期化すること、ま
た、本メッセージ利用により受信契約率が向上すると推測される
こと。
なお、今後、ＣＡＴＶのデジタル化が進めば、ＣＡＴＶ経由で
視聴している視聴者に対しても長期的には効果が及ぶものと期待
されること。
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(注)受信規約においては、受信機を設置した者は、遅滞なく放送受信契約書をＮ
ＨＫの放送局に提出しなければならないとされる一方、新規に契約することを
要しない場合（同一世帯において、２台目の受信機を設置した場合で、衛星普
通契約等への契約の種別変更がないとき等）には契約書を提出する必要はない
とされている（日本放送協会受信規約第３条）。アナログ受信機をデジタル受
信機に変更する場合や既存のＢＳデジタル受信機を買い換える場合も、受信料
は変化しないことから、基本的には、契約書の提出は必要ない。
（参考）
用語の解説
○ ＣＡＳ（Conditional Access System：限定受信方式）
受信契約をした視聴者のテレビ受信機のみが受信可能となるよう放送を行うため
の方式。デジタル放送においては、受信機本体に差し込む形態のＩＣカードにより
管理を行う。
なお、ＢＳデジタル放送が受信できるテレビ受信機（アダプターを含む）には、
この限定受信方式が標準搭載される見込みである。
○ 自動表示メッセージ
ＣＡＳの機能を活用して、ある一定の受信機に対し特定のメッセージを画面に表
示させるもの。
放送事業者の意図により、受信者側では消去できない形にすることが可能。
別紙１
テレビ画面の９分の１程度の範囲（文字数１７文字×４行程度）に半透明（透明
度80％）の下地。ただし、実際には受像機メーカーの違いで若干異なる。
別紙２
