発表日  : 1999年12月17日(金)

タイトル : BSデジタル・データ放送における委託放送業務の認定






             〜 電波監理審議会答申 〜

 郵政省は、BSデジタル・データ放送における委託放送業務の認定について 
、本年12月10日に電波監理審議会(会長 塩野 宏 成蹊大学教授)に諮問
しましたが、本日、同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けました。  

  今回認定される申請者8社の概要は別紙1のとおりです。

1 今回のBSデジタル・データ放送における委託放送業務の認定申請は、28社
 (計57スロット)から提出されました。
  各申請について、放送法等関係法令に定める審査基準等により審査した結果、
 別紙1の申請者に認定することが適当と判断したところであり、その審査概要は
 別紙2のとおりです。

2 認定を拒否する申請については、各申請者に対し理由を明示し通知することと
 していますが、拒否の理由については、各社の個別事情に係るものであり、公表
 は控えさせていただきます。

3 今回の答申を受け、今後、認定事業者の具体的な周波数の割当てを行うことと
 していますが、その手続きを含め、今後のBS−4後発機における予定は別紙3
 のとおりです。認定証の交付は、この周波数の割当てが終了次第、できるだけ速
 やかに行う予定です。




                 連絡先:放送行政局衛星放送課
                 担 当:和知課長補佐、大嶋データ放送係長
                 電 話:03−3504−4998


                       認 定 事 業 者 の 概 要                  別紙1
 
   申請者   
 
 
日本ビーエス放送企画株式会社 
代表取締役社長
 ますだ しげる
 増田 繁
株式会社メディアサーブ     
代表取締役社長
ひろしまとおる
 廣島 亨
株式会社日本データ放送(設立中)
発起人代表
さいとうあきら
 斎藤 明
   所在地   
東京都豊島区高田3−23−22
東京都江東区有明3−1−15
東京都千代田区一ツ橋1−1−1
   資本金   
  1,800百万円(予定)
   2,130百万円(予定)
   1,500百万円(予定)
 
 
  主要株主  
 
 
 
 
 
(株)ビックカメラ  52.8%
松下電器産業(株)   2.8%
NTT移動通信網(株) 2.8%
日本ビクター(株)   2.8%
富士写真フイルム(株) 2.8%
(株)リコー      2.8%
(株)東芝       2.8%
 
(株)東芝        42.3%
三井物産(株)      23.5%
ウィンク
 コミュニケーションズ 14.1%
松下電器産業(株)    4.7%
 
 
 
(株)毎日新聞社    20.0%
(株)角川書店     20.0%
(株)スポーツニッポン      
     新聞東京本社 15.0%
(株)電通       10.0%
 
 
 
 
  主な役員  
 
 
 
取締役会長     中野  徹雄 
代表取締役社長(常) 増田  繁 
取締役(常)     反町 公一郎
取締役(常)     森部  好樹 
 
代表取締役社長(常)   廣島  亨 
代表取締役副社長(常)  三井 善雄 
常務取締役(常)     佐竹 誠一 
取締役(常)       加藤 精一 
 
代表取締役社長    斎藤  明 
専務取締役(常)    竹内 宏二 
専務取締役(常)    阿部 忠道 
取締役         森  浩一 
 
委託して行わせる
放送の種類
及びスロット数
 
データ放送(デジタル放送)1番組
 
           2スロット
 
データ放送(デジタル放送) 1番組
 
          1.5スロット
 
データ放送(デジタル放送) 1番組
     (有料放送を含む)
            2スロット
 
業務開始の予定日
   平成12年12月20日
    平成12年12月1日
   平成12年12月1日

 
 
   申請者   
 
 
株式会社ウェザーニューズ   
 
代表取締役社長        
いしばし ひろよし
 石橋 博良
日本メディアーク株式会社(設立中)
 
発起人代表 株式会社時事通信社
         むらかみ まさとし
 代表取締役社長 村上 政敏 
株式会社デジタル・キャスト・
   インターナショナル(設立中)
発起人 株式会社日立製作所
        しょうやま えつひこ
  代表取締役 庄山  悦彦
   所在地
東京都港区芝3−1−14
東京都千代田区日比谷公園1−3
東京都渋谷区渋谷2−1−6
   資本金 
    1,194百万円
   1,300百万円(予定)
   2,010百万円(予定)
 
  主要株主  
 
 
 
 
石橋 博良     22.88%
(株)ダブリューエヌアイイン
スティチュート   16.79%
ジェイエスアンドエスホール
デングスインク   13.08%
ヤフー(株)      5.77%
(株)時事通信社    30.0%
ドリームネット(株)  20.0%
(社)共同通信社     20.0%
(株)電通       20.0%
 
 
(株)日立製作所   24.87%
キヤノン(株)    24.87%
富士通(株)     24.87%
(株)さくら銀行    4.97%
NTT移動通信網(株) 4.97%
(株)フレックス    4.97%
 
  主な役員
 
 
代表取締役社長(常)  石橋 博良
代表取締役副社長(常) 草開 千仁
常務取締役(常)    宮部 二朗
常務取締役(常)    西 祐一郎
代表取締役社長     村上 政敏
取締役(常)       藤木 成彦
取締役(常)       塚田 史郎
取締役         武藤  茂
代表取締役社長(常)   岡  正和
取締役         山本 晃司
取締役         斑目 廣哉
取締役        花方 孝允
委託して行わせる
放送の種類
及びスロット数
データ放送(デジタル放送)1番組
 
         1.5スロット
データ放送(デジタル放送) 1番組
 
          1.5スロット
データ放送(デジタル放送) 1番組
     (有料放送を含む)
          1.5スロット
業務開始の予定日
   平成12年12月1日
    平成12年12月1日
    平成12年12月1日

 
   申請者   
 
 
日本データ放送株式会社(設立中)
発起人代表
 おおかわら よう
 大川原 洋
社団法人ハイビジョン推進協会
理事長
 あらい あきら
 新井 彰
   所在地
東京都千代田区二番町14
東京都渋谷区千駄ヶ谷1−9−6
   資本金
   100百万円(予定)
        −
 
  主要株主  
 
 
東京ドーム(株)   30.0%
清水建設(株)    30.0%
(株)徳間書店    30.0%
(株)ビーエス日本   4.0%
 
        −
 
 
 
  主な役員  
 
 
代表取締役社長(常) 大川原 洋
取締役(常)     内藤 智夫
取締役(常)     礪波 俊一
取締役       吉田 直紀
理事長(常)       新井  彰
理事(常)        北垣 重夫
理事(常)        隈部 紀生
理事(常)        柴野 廣之
委託して行わせる
放送の種類   
及びスロット数 
データ放送(デジタル放送)1番組
 
         1.5スロット
データ放送(デジタル放送) 1番組
 
          0.5スロット
業務開始の予定日
   平成12年12月1日
    平成12年12月1日


                                  別紙2     BSデジタル・データ放送に係る認定に当たっての審査概要  当該申請の認定に当たっての審査基準としては、放送法第52条の13第1項第 1号から第5号まで及び審査基準第7条第1号から第5号までの規定があり、まず、 各申請についてのこれらの条項への適合性について審査した。その結果、すべての 申請が審査基準に適合した。  今回、審査基準に適合する申請スロット数が、認定できるスロット数を上回るこ ととなったため、上記の法令及び審査基準第8条の規定並びに「BS−4後発機を 用いたデジタル放送におけるデータ放送に係る委託放送業務の認定に係る認定方針」 (以下「認定方針」という。)により比較審査をすることとなり、次のように審査 基準等への適合性の程度を総合的に判断することとした。 (1)委託放送業務を維持するに足りる財政的基礎(審査基準第7条第2号)   【具体的な審査のポイント】    ・ 事業開始費用及び最大累積損失に対する資金的手当ての有無 (2)マスメディア集中排除原則への適合性(審査基準第7条第3号)    既存放送事業者等の保有する議決権又は役員兼務の程度の少ない者を優先   (認定方針4の(3))   【具体的な審査のポイント】    ・ 既存放送事業者等との関連性の程度 (3)事業計画実施の確実性(審査基準第7条第4号)   【具体的な審査のポイント】    ・ 具体的な番組編成に関する計画の有無    ・ 番組素材の保有又は番組供給協定の有無 (4)より幅広い視聴者層を対象とするものであること(認定方針4の(1))   【具体的な審査のポイント】    ・ 総合編成か、専門放送か    ・ 地域や受信機を特定しているか否か (5)BSデジタル放送開始から相当程度遅い時点を予定期日としていないこと   (認定方針4の(4))   【具体的な審査のポイント】    ・ 放送開始の時期    ・ BSデジタル放送の普及への支障の有無 (6)その他特に考慮すべき事項    審査基準第7条第4号「認定をすることが放送の普及及び健全な発達のため   に適切であること。」の審査は、別に定める基準のほか、「関係法令、放送普   及基本計画、放送用周波数使用計画による」こととされている。    上記(1)から(5)の比較審査基準による審査に加え、次の点について、   関係法令、放送普及基本計画、放送用周波数使用計画への適合性について審査   を行った。       NTT及びその子会社等(以下「NTTグループ」という。)の参入につ    いて     NTTグループの出資の是非の判断については、放送の健全な発達を図る    という視点から、NTT法の趣旨及びマスメディア集中排除原則における支    配の概念を一つの目安として審査の中で考慮することとしたが、特に考慮す    べき点はなかった。    外資性により参入を制限されている法人の子会社の参入について    放送普及基本計画への適合性について   【具体的な審査のポイント】    多様化・高度化する放送需要に応えるための放送(エンジニアリング放送)   であることを評価 (7)BS−4後発機によるデータ放送全体として、視聴者に対して特定の分野に   偏らない多様な番組の提供(認定方針4の(2))    認定8番組を全体として見た場合、特定の分野に大きな偏りは認められなか   った。
                                  別紙3          BSデジタル放送認定における今後の予定 1 認定事業者の周波数割当て   今回、BSデジタル・データ放送8番組を認定することにより、BS−4後発  機によるBSデジタル放送全体の委託放送事業者が決定するが、今回認定する8  番組の周波数割当てについては、各申請者の認定スロット数が希望スロット数と  異なることなどにより、希望する周波数(チャンネル番号)に変更を生じる可能  性があるため、認定される事業者の希望等を再確認した上で、各認定番組の周波  数割当てを行うものとする。   その際、昨年認定を受けた独立系の超短波放送事業者等4社((株)ジェイエ  フエヌ衛星放送(設立中)、(株)ミュージックバード、(株)ビー・エス・ジ  ェイ・ラジオ、衛星デジタル音楽放送(株))についても、昨年の周波数割当時  の事情等を考慮し、既に割り当てられている周波数変更希望の有無について再確  認することとする。 2 BSデジタル・データ放送事業者の認定   上記1により、当該データ放送8番組の周波数割当てが決定した後、速やかに  認定を行うこととする。
                                             (参考)                    スロット割り当てイメージ    ※注…(1.5スロット+0.5スロット)の割り当ては第1ch、第3ch、第13chのいずれかとなる。       その場合、残りの2チャンネルは、2.0スロットずつの割り当てとなる。       個別のチャンネル配置は、原則認定事業者間の調整により決定することとし、調整がつかなかった場合は、抽選       により決定する。