発表日　　：　2000年 4月13日（木）

タイトル　：　メーリングサービス業の実態調査結果

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　郵政省は、「郵政関連業実態調査（メーリングサービス業）」（平成１１年１１
月）を実施し、その結果を別紙のとおり取りまとめました。
　なお、本調査は郵便事業に密接に関連する「メーリングサービス業」について、
その実態を把握するため、統計報告調整法に基づく承認統計調査として実施したも
のです。

【調査結果】
　メーリングサービス業の売上高と発送代行総数（１事業者の平均）

区　　　別	平成９年度	平成１０年度	平成１１年度計画
売　　上　　高 （対前年度比）	894百万円	895百万円 （0.1%）	919百万円 （2.7%）
発送代行総数 〔取扱郵便物等数〕 （対前年度比）	4,632万通・個	4,670万通・個 （0.8%）	4,849万通・個 （3.8%）

【調査要領】

調査対象	調査方法等	回答事業者数　　 （有効回答率）
メーリングサービス 業を行う全国の事業 者(１８４社)	アンケート(調査票送付、 　各社自記入)により実施	９４社 （51.1％)

　○メーリングサービス業：郵便物等の差出人から依頼を受けて郵便物等の
　　　　　　　　　　　　区分け、発送を行う業務（発送代行）をいう。




　　本情報はインタ−ネットの郵政省ホ−ムペ−ジ「統計データ」のペ−ジ
　（http://www.zaimu.mpt.go.jp/tokei/）に４月１４日（金）から掲載されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：大臣官房財務部企画課調査分析係
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（村尾課長補佐、高橋係長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（電話：０３−３５０４−４７３９）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別　紙

【 規模別事業者数 】



【 メーリングサービス業の事業者概要 】

○　資本金の平均は６，８００万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○　資本金３，０００万円未満の事業者が３分の２を占める。

　　　　　　　※　個人経営１社を除く９３社の平均

○　メーリングサービス業に従事する従業者の平均は６９．１人　　　　　　　　　 ○　メーリングサービス従業者５０人未満の事業者が６割を占める

　　　※　回答のあった９１社の平均

○　系列（関連）会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　親会社がある事業者（子会社）の割合は、９３社中１４社（１５．１％）

　　　※　個人経営１社を除く　　　



【 業務の内容 】

○　メーリングサービス業で扱う発送物の内容種類別をみると、ダイレクトメールが 　５２．６％で半分以上を占めている。

○　発送手段としては、封書が６３．７％で、約３分の２を占めている。

　　

【 経営上の問題点 】

○　経営上の問題点として、「受注量が不安定」を挙げた事業者の割合が７４．４％ 　で最も多い。次いで「好不況の波が激しい」（４０．０％）となっている。

○　特徴的なのは、資本金３，０００万円〜５，０００万円未満の事業者で、「設備 　投資の負担が過大」を挙げた割合が６６．７％にものぼるところである。

　　　※　個人経営１社を除く 



【 今後の事業展開 】

○　今後の事業展開については、「業務内容の多角化」を挙げた事業者の割合が最も 　高く、経営安定化への取組姿勢が感じられる。　　　　　　　　　　　 　　この他では、「設備や人員を増やして業務の拡大」（２７．２％）、「現状維持 　」（２９．３％）、「業務の縮小」（１．１％）となっており、全体としては、メ 　ーリングサービス業は拡大傾向にあることがうかがえる。