発表日 ： 2000年 8月25日（金）
タイトル ： 平成１３年度総務省所管予算概算要求（案）の概要
平成１３年度総務省所管予算概算要求（案）の概要
平成１２年８月
Ｉ 平成１３年度概算要求における総務省の取組み
総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵
政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える
基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担うこととして
いる。
今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、社会経済システムの改革を
進め２１世紀の我が国の新たな発展基盤を整備・構築することが強く求められてい
ることを踏まえ、行政改革の推進、行政情報の公開の推進、地方分権の一層の推進、
地方税財源の充実確保、市町村合併の推進、地域の活性化、国民の安全の確保、情
報通信の高度化、郵便局ネットワークの高度化といった取組みを重点的に推進する。
特に、３省庁の機能統合を活かし、ＩＴ（情報通信技術）革命に対応して、電子
政府の構築などの国・地方を通じた行政の情報化、国・地方・民間の各レベルにわ
たる情報通信ネットワークの整備・高度化とその利用環境の向上など官民を通ずる
情報化戦略を推進する。また、国民の利便に直結するワンストップ・サービスなど
地方公共団体と郵便局の協力を進めるとともに、国の政策評価と地方公共団体の行
政評価との連携を図る。
平成１３年度予算の概算要求に当たっては、以上の取組みの推進に必要な予算の
確保を図ることとする。
II 平成１３年度予算概算要求概要
平成１３年度概算要求・要望額 19兆7,708億円
平 成 １ ２ 年 度 予 算 額 16兆7,167億円
比 較 増 減 額 3兆 541億円
１ 組織別概算要求額 19兆7,308億円
組 織
|
平成１３年度
概算要求額
Ａ
|
平成１２年度
予 算 額
Ｂ
|
比較増減額
（Ａ−Ｂ）
Ｃ
|
増 減 率
Ｃ／Ｂ
(％)
|
総 務 本 省
日本学術会議管区
行 政 評 価 局
総 合 通 信 局
公正取引委員会公
害等調整委員会
消 防 庁
|
196,743
14
95
153
59
7
237
|
166,576
15
95
151
59
6
265
|
30,167
△ 1
0
2
0
1
△ 28
|
18.1
△ 6.4
0.0
1.4
0.8
6.6
△ 10.6
|
所 管 合 計
|
197,308
|
167,167
|
30,141
|
18.0
|
うち一般歳出
|
16,737
|
17,863
|
△ 1,126
|
△ 6.3
|
注１：一般歳出は、「所管合計」から「総務本省」の中の地方交付税交付金
財源及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への
繰入れに必要な経費を除いたもの。
２：上記の数値は、精査の結果、異動する場合がある。
|
２ 「日本新生特別枠」要望額 ４００億円
１ 交付税及び譲与税配付金勘定
区
分
|
項 目
|
平成１３年度
概算要求額
Ａ
|
平成１２年度
予 算 額
Ｂ
|
比較増減額
（Ａ−Ｂ）
Ｃ
|
増 減 率
Ｃ／Ｂ
(％)
|
備 考
|
地
方
交
付
税
|
一般会計からの繰入れ
|
うち法定五税分
特例措置分
恒久的な減税
に伴う減収分
過年度精算分
|
返 還 金
借 入 金 償 還
新 規 借 入 金
借 入 金 等 利 子
特会剰余金の活用
|
171,420
139,575
19,135
8,010
4,700
|
0
△18,550
8,061
△ 7,065
0
|
140,163
42
−
80,881
△ 8,279
1,300
|
31,257
△ 42
△ 18,550
△ 72,820
1,214
△ 1,300
|
22.3
△ 99.8
皆減
△ 90.0
△ 14.7
皆減
|
入口ベース
過年度精算分は、国
税五税の平成11年度
第二次補正後収入見
込額と決算額との差
に対応する額である
。
|
恒久的な減税に係る
地方交付税減収分
|
計
|
153,866
|
214,107
|
△ 60,241
|
△ 28.1
|
出口ベース
|
地
方
特交
例付
金
|
一般会計からの繰入れ
|
9,152
|
9,140
|
12
|
0.1
|
|
地譲
方与
税
|
地方譲与税譲与金
|
6,247
|
6,141
|
106
|
1.7
|
|
（注）１ 今後、経済情勢の推移、税制改正、国庫補助負担金整理、国の予算編成の動向等を踏まえ、
地方財政の状況等にさらに検討を加え、必要と認める場合には、概算要求内容の修正を行う。
２ この概算要求は、現行法等に基づいて積算したものであり、地方交付税を国税収納金整理資
金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる措置について、今後、地方分権
推進計画を踏まえた検討を行い、必要な場合には、法改正及び概算要求の修正を行う。
３ 恒久的な減税に伴う減収分については、今後、国の予算編成の動向、新しい財政投融資制度
の動向等を踏まえ、必要と認める場合には、概算要求内容の修正を行う。
|
２ 交通安全対策特別交付金勘定
項 目
|
平成１３年度
概算要求額
Ａ
|
平成１２年度
予 算 額
Ｂ
|
比較増減額
（Ａ−Ｂ）
Ｃ
|
増 減 率
Ｃ／Ｂ
(％)
|
備 考
|
交通安全対策特別交付金
|
774
|
882
|
△ 108
|
△ 12.2
|
|
第３ 郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計、
簡易生命保険特別会計
|
１ 郵政事業特別会計
区 別
|
１３年度概算要求額
Ａ
|
１２年度予算額
Ｂ
|
比較増減額
（Ａ−Ｂ）Ｃ
|
増 減 率
Ｃ／Ｂ (%)
|
歳 入
|
７６，１９６
|
７５，７２０
|
４７６
|
０．６
|
歳 出
|
７６，１９６
|
７５，７２０
|
４７６
|
０．６
|
※ １３年度の郵便事業損益は、△４７５億円の赤字（１３年度末の累積利益
は、４４８億円）となる見込み。
２ 郵便貯金特別会計
区 別
|
１３年度概算要求額
Ａ
|
１２年度予算額
Ｂ
|
比較増減額
（Ａ−Ｂ）Ｃ
|
増 減 率
Ｃ／Ｂ (%)
|
歳 入
|
１２１，５３４
|
１７９，５０９
|
△ ５７，９７５
|
△ ３２．３
|
歳 出
|
１１２，７３５
|
１６９，０６７
|
△ ５６，３３２
|
△ ３３．３
|
※ １３年度の郵便貯金事業損益は、１０，５３０億円の黒字（１３年度末の
累積利益は、１８，３２４億円）となる見込み。
３ 簡易生命保険特別会計
区 別
|
１３年度概算要求額
Ａ
|
１２年度予算額
Ｂ
|
比較増減額
（Ａ−Ｂ）Ｃ
|
増 減 率
Ｃ／Ｂ (%)
|
歳 入
|
１８８，８５７
|
１９５，８７８
|
△ ７，０２１
|
△ ３．６
|
歳 出
|
１６５，８４６
|
１５８，４５４
|
７，３９２
|
４．７
|
１ 国家公務員制度改革の推進に必要な経費 ４億円
中央省庁等改革の推進に関する方針に基づき、国家公務員制度の改革を推進
するための諸施策の実施に必要な経費
２ 行政情報システム基盤整備経費 １４億円
行政情報化推進計画に基づき、電子政府の実現を推進するための諸施策の実
施に必要な経費
３ 情報公開関係経費 ２億円
情報公開法の施行のための総合案内所の運営等に必要な経費及び特殊法人情
報公開法制定準備・施行準備に必要な経費
４ 政策評価に必要な経費 ４億円
各府省の政策について、統一的若しくは総合的な評価等を実施するために必
要な経費及び政策評価制度の定着化の推進等に必要な経費
５ 恩給支給に必要な経費 １３，０５６億円
文官及び旧軍人等に対して恩給を支給するために必要な経費
６ 統計調査の実施等に必要な経費 ３３１億円
平成13年事業所・企業統計調査、社会生活基本調査等の実施等に必要な経費
１ 地方交付税交付金財源繰入れ経費 １７１，４２０億円
「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく地方交付税交付金財源の交
付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ
２ 地方特例交付金財源繰入れ経費 ９，１５２億円
「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく地方特例交付金財源の交付
税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ
３ 基地交付金及び調整交付金 ３０２億円
「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供
施設等が所在する市町村に対して交付する助成交付金(基地交付金)及び特定の
防衛施設が所在することに伴い、税財政上特別な影響を受ける施設等所在市町
村に対し交付する調整交付金
４ 政 党 助 成 費 ３１６億円
「政党助成法」に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金及び政党
交付金の使途の報告書等の保存、閲覧に係る事務を行う都道府県に対し交付す
る委託費
５ 消防防災施設等整備費 １９３億円
耐震性貯水槽、消防団拠点施設等の消防防災施設の整備の強化及び防災無線、
緊急消防援助隊関係設備、消防ポンプ自動車等の消防防災設備の整備の強化の
ための補助金
６ 市町村合併推進費(特別枠) ３７億円
市町村合併について、都道府県における推進体制の整備、シンポジウムの開
催等の啓発、住民意向調査等の事業に対し交付する都道府県体制整備事業交付
金、合併準備及び合併に伴い市町村が実施する事業に対し交付する市町村合併
推進交付金等
７ ＩＴ革命への対応等に必要な経費(特別枠) ４７億円
消防防災活動への通信衛星等の新たな活用方策としての小型衛星電話の開発
及びＩＴを活用した消防力の効率的運用のためのシステムの開発等
〔ＩＴ革命の推進〕
１ 情報通信基盤の整備 ３３９億円
高度情報通信社会の実現に向け、その基盤となる情報通信基盤の整備を図る
ため、インターネットの高度化、通信・放送融合システム・技術の開発、放送
のデジタル化、高速アクセス網及び電子政府の整備促進を行うことに要する経
費
２ 戦略的研究開発の充実・強化 １１３億円
ＩＴ新ビジネスの創出や先端的技術の早期開発の観点から、先導的に実施す
べき戦略的研究開発について、その充実・強化を図ることに要する経費
３ デジタル・ディバイドの解消 ９４億円
国内外の地理的な制約や年齢・障害等の個人差により、各種の情報格差（デ
ジタル・ディバイド）が生じていることから、その解消に向けた対策を実施す
ることに要する経費
４ 情報セキュリティ対策の推進 ４１億円
情報通信を安心して安全に利用することができるようにするため、セキュリ
ティ技術の開発を行うとともに、利用者保護の観点からの施策を推進すること
に要する経費
〔郵便局ネットワークの高度化〕
１ ワンストップサービスの推進 ８億円
最も身近な国の窓口機関である郵便局で、様々なサービスの提供を行えるよ
うにするため、地方公共団体や他の国の機関と連携をとりつつ、「ワンストッ
プサービス」を推進することに要する経費
２ 郵政事業のＩＴ化の推進 １８億円
お客さまサービスの向上等を図るため、郵政事業における情報通信技術（Ｉ
Ｔ）の活用を積極的に推進することに要する経費
３ 事業基盤の整備 ３４億円
金融環境の変化に対応できる人材の育成や郵便局舎のバリアフリー化により、
郵政事業の基盤整備を図ることに要する経費
１ 新千年紀記念行事の推進に必要な経費 ６４億円
経済新生対策（平成11年11月経済対策閣僚会議決定）に基づき実施される新
千年紀記念行事の推進に必要な経費
２ 平和条約国籍離脱者戦没者遺族弔慰金等支給に必要な経費 ３８億円
「平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関す
る法律」に基づき、在日韓国人旧軍人軍属戦没者遺族等に対し、弔慰金等を支
給するために必要な経費
３ 平和祈念事業特別基金事業の推進に必要な経費 １５億円
平和祈念事業特別基金が実施する関係者（恩給欠格者、戦後強制抑留者、引
揚者）に対し慰藉の念を示す事業の助成に要する経費
平成１２年８月
郵 政 省
平成１３年度予算重要施策概要（案）
− 日本新生に向けてのトータルネットワークの構築 −
〔ＩＴ革命の推進〕
１ 情報通信基盤の整備
(1) インターネットの高度化
(2) 通信・放送融合システム・技術の開発
(3) 放送のデジタル化の推進
(4) 高速アクセス網の整備促進
(5) 電子政府の整備促進
２ 戦略的研究開発の充実・強化
(1) ＩＴ新ビジネスの創出
(2) 次世代モバイル通信システムの開発
(3) 先端的技術開発の推進
３ デジタル・ディバイドの解消
(1) 地域格差の是正
(2) 人材育成の推進
(3) 高齢者・障害者対策の充実
(4) 国際的デジタル・ディバイドの解消
４ 情報セキュリティ対策の推進
(1) セキュリティ技術の開発
(2) 利用者保護の推進
|
３３９．３億円
６２．５（５２．０）
３１．０（３１．０）
１８６．６（１０．０）
１８．０
４１．３（３１．３）
１１３．２億円
３４．０（ ５．０）
４５．７（１０．３）
３３．５（３３．５）
９４．０億円
５０．２
１９．０（１９．０）
１５．７（１０．５）
９．１（ ７．５）
４１．３億円
４０．０（４０．０）
１．３
|
特別枠要望総額
※ （ ）内は、日本新生特別枠（非公共）の再掲。（２５０．１）
|
〔郵便局ネットワークの高度化〕
１ ワンストップサービスの推進
(1) 郵便局におけるワンストップサービスの推進
(2) 情報端末を活用した地方公共団体との共同試行事業
(3) 三事業サービスのワンストップ化
２ 郵政事業のＩＴ化の推進
(1) インターネットを活用した郵便局サービスの充実
(2) 郵便局と民間金融機関との間の決済システムの改善
(3) お客さま相談体制の整備
３ 事業基盤の整備
(1) 金融システム改革に対応した人材育成
(2) 普通郵便局舎のバリアフリー化の充実
|
７．７億円
２．９
０．８
３．９
１７．７億円
４．９
制度改正
１２．８
３３．５億円
４．４
２９．１
|
※ それぞれ四捨五入しているので、合計が一致しない場合がある。
|
（参 考 １）
平成１３年度情報通信関係予算概算要求総額
|
13年度要求
・要望総額
|
12年度
予算額
|
比較増減額
|
|
|
億円
|
億円
|
億円
|
|
歳 出
|
1,172.5
|
906.5
|
266.0
|
〔29.3%増〕
|
一般財源
|
820.6
|
554.6
|
266.0
|
〔48.0%増〕
|
（うち特別枠）
|
（250.1）
|
|
|
|
電波利用料財源
|
351.9
|
351.9
|
0.0
|
〔 0.0%増〕
|
（注）１ 上記計数は、情報通信関係部局（通信総合研究所を含む）の物件費
の合計額。
ちなみに、12年度予算額906.5億円は、同年度郵政省予算額1,181.4
億円から人件費265.1億円及び官房共通経費等9.8億円を除いたもので
ある。
２ 電波利用料財源については、予算編成過程において検討。
３ 官房経費の調整等により、計数が変動する場合がある。
（参考 ２）
事項別平成１３年度予算重要施策（案）
− 日本新生に向けてのトータルネットワークの構築 −
ＩＴ革命の推進
１ 情報通信基盤の整備 ３３９．３億円
事 項
|
平成13年度
要 求 額
|
平成12年度
予 算 額
|
備 考
|
(1)インターネットの高度化
ア 情報家電を活用したインタ
ーネット技術に関する研究開
発 [拡充・一部特別枠]
イ スーパーインターネットに
関する研究開発
[拡充・特別枠]
ウ スペース・インターネット
技術の研究開発
[新規・特別枠]
エ 次世代インターネットに関
する研究開発 [継続]
(2)通信・放送融合システム・
技術の開発
ア 通信・放送融合サービスの
基盤となる電気通信システム
開発 [新規・特別枠]
イ 通信・放送融合時代に向け
た高度放送技術の開発
[新規・特別枠]
(3)放送のデジタル化の推進
ア 地上放送のデジタル化に伴
アナログ周波数変更対策
[新規]
イ ２１世紀デジタル放送社会
に向けた総合的な環境整備の
推進 [拡充]
ウ 地上デジタルテレビ放送方
式の高度化に関する研究開発
[新規・特別枠]
エ 放送のデジタル化に対応し
た未来型放送システムの研究
開発 [継続]
(4)高速アクセス網の整備促進
ア 加入者系光ファイバ網整備
特別融資制度 [拡充]
イ 次世代無線アクセスシステ
ムの研究開発 [継続]
ウ 広帯域ＤＳＬ網の開発
[新規]
(5)電子政府の整備促進
ア インターネット利用申請・
届出システムの開発整備
[新規・特別枠]
イ 政府調達（公共事業を除く
）手続の電子化の推進
[新規・特別枠]
ウ 公共電気通信システムの開
発 [拡充・特別枠]
エ 地理情報システムの普及促
進 [拡充]
|
６，２５０
２，８５０
１，４００
１，１００
９００
３，１００
１，７００
１，４００
１８，６５６
１５，１９５
（注）
１，００３
１，０００
１，４５８
１，７９８
１，１９８
３００
３００
４，１３０
９８７
３４３
１，８００
１，０００
|
１，５９９
７００
−
１，１６２
−
−
−
１，１３７
−
１，４５８
８００
１３２
−
−
−
１，４００
９００
|
家電製品をインターネットの端末
として接続し、多様なコンテンツ
の円滑な流通を実現するシステム
構築技術の研究開発
身の回りのあらゆる機器をインタ
ーネットに接続し、情報の受発信
及び端末相互の連携を可能とする
技術の研究開発
衛星によるインターネット情報の
蓄積や経路選択を可能とし、地球
を取り巻く宇宙空間にインターネ
ットを張り巡らせるための、衛星
搭載が可能なサーバやルータ等の
研究開発
安全・信頼性が高く、超高速・大
容量の情報伝送を可能とする次世
代インターネット技術の研究開発
国際的スタンダードとなり得る新
たなＩＴビジネスモデル構築に資
するため、通信・放送融合サービ
スに必要な電気通信システム及び
これに係わるプログラムの開発を
推進
デジタルデータ放送において、各
種伝送規格に対応可能な放送技術
、ケーブルテレビの未利用帯域を
動的に把握し、通信に有効に活用
する技術等の開発
電波のより能率的な利用に資する
地上テレビジョン放送のデジタル
化に伴い必要となるアナログ周波
数変更対策の実施
（注）電波利用料財源により、予
算編成過程において要求
２１世紀のデジタル放送社会に向
けて、地上デジタル放送の円滑な
導入を図るとともに国民視聴者が
等しく地上放送サービスを享受し
得るための電波伝搬実地調査等の
総合的な環境整備
導入予定の地上デジタルテレビ放
送方式と互換性を持ちつつ、移動
中の放送端末でも高精細テレビな
ど大容量の情報の受信を可能とす
る放送技術の研究開発
新たな放送方式に柔軟に対応する
ソフトウェア放送方式技術、映像
に様々な付加情報を統合し、画面
上から有益な情報を自由に取り出
せる番組システム等の研究開発
電気通信事業者等が加入者系光フ
ァイバ網を整備するためにＮＴＴ
−Ｃ’融資を受ける場合、利子の
助成を受けられるよう、通信・放
送機構に基金を造成
加入者系無線アクセスシステムの
導入を促進するため、耐障害性及
びネットワーク構築の柔軟性を高
度化する技術の研究開発
ＤＳＬの導入促進を図るため、信
号の相互干渉の即時評価を可能と
する技術の開発及び光ファイバと
ＤＳＬを組み合わせた広帯域ＤＳ
Ｌ網の開発
平成１２年度に実施する郵政省認
証局の実証実験結果を踏まえ、情
報通信行政におけるインターネッ
トを利用した申請・届出等処理シ
ステムの開発・整備を開始
国内外企業の入札参加機会を拡大
・容易とするためのインターネッ
ト技術を活用した電子入札・開札
システムの開発
行政、交通、防災、警察等、各分
野における公共サービス提供の基
盤となる電気通信システムの開発
に必要な技術の研究開発
地理情報システム（ＧＩＳ）の普
及促進を図るための３次元空間デ
ータの構築・更新、検索、情報流
通技術の研究開発
|
２ 戦略的研究開発の充実・強化 １１３．２億円
事 項
|
平成13年度
要 求 額
|
平成12年度
予 算 額
|
備 考
|
(1)ＩＴ新ビジネスの創出
ア 新たなＩＴ市場創造のため
の情報通信システムの研究開
発 [継続]
イ 産学連携支援、若手研究者
支援等のための公募研究制度
の強化 [継続]
ウ 「沖縄国際情報特区構想」
の推進
[拡充・一部特別枠]
エ インターネットを活用した
地球環境保護活動支援システ
ムに関する研究開発
[新規・特別枠]
(2)次世代モバイル通信システ
ムの開発
ア 高度道路交通システム（Ｉ
ＴＳ）の推進 [拡充]
イ 成層圏無線プラットフォー
ムに関する研究開発
[拡充・一部特別枠]
ウ 高度海上交通システム（海
のＩＴＳ）実現のための研究
開発 [新規]
(3)先端的技術開発の推進
ア 量子情報通信技術の研究開
発 [新規・特別枠]
イ 超高速フォトニック・ネッ
トワーク技術に関する研究開
発 [新規・特別枠]
ウ 高度な遠隔医療等の実現に
資する映像関連技術の研究開
発 [新規・特別枠]
|
３，４００
１，２００
１，６６０
３４０
２００
４，５６７
２，２３４
２，１９３
１４０
３，３５０
７００
２，０５０
６００
|
９００
１，３７０
１７２
−
１，７０１
１，３６４
−
−
−
−
|
高速化技術、認証技術、品質保証
技術等、これまでの情報通信技術
の開発成果を組み合わせ、インタ
ーネットを活用した新たなサービ
スの基盤となる情報通信システム
構築技術の研究開発
大学と民間企業との産学連携によ
る研究開発の促進及び若手研究者
への重点的支援等による独創的・
新規性に富む研究開発の推進
「沖縄経済振興２１世紀プラン」
（平成１２年８月沖縄政策協議会
）において提言された「沖縄国際
情報特区構想」の実現に向けた、
ＩＴビジネスモデルの開発に資す
る共同利用型研究開発施設の整備
等
インターネットを活用した地球環
境保護活動の支援や電子商取引の
普及に資するための少額取引決済
及びサーバーの負荷分散技術の研
究開発
ＩＴＳ情報通信技術の研究開発を
推進するとともに、地域でのＩＴ
Ｓの展開を図るための地域ＩＴＳ
情報通信システムの調査開発
成層圏に滞空させた飛行船により
、温室効果気体の直接観測や高度
な通信・放送システムを実現する
研究開発
船舶の衝突の防止や海上物流の効
率化を実現するため、海上通信を
デジタル化し、高速化・高信頼化
する技術の研究開発
現在の技術では到底不可能とされ
る超高速通信や極めて高い安全性
を保障する暗号通信を実現する可
能性がある量子（電子や光子）情
報通信技術の研究開発
超高速ネットワーク実現のため、
インターネットを含めたネットワ
ークの端から端までの全ての情報
伝達処理を光領域で高品質・効率
的に行う技術の研究開発
離島やへき地における高度な遠隔
医療等の実現に必要となる、高精
細映像の抽出・圧縮・伝送技術、
実物の色等を忠実に再現する技術
の研究開発
|
３ デジタル・ディバイドの解消 ９４．０億円
事 項
|
平成13年度
要 求 額
|
平成12年度
予 算 額
|
備 考
|
(1)地域格差の是正
ア 地域イントラネット基盤整
備事業 [継続]
イ 地域インターネット導入促
進事業 [新規]
ウ 新世代地域ケーブルテレビ
施設整備事業 [継続]
エ 移動通信用鉄塔施設整備事
業 [拡充]
オ 民放テレビ・ラジオ放送等
難視聴解消事業 [継続]
(2)人材育成の推進
ア 人材研修事業支援制度の創
設 [新規・特別枠]
イ インターネットの教育利用
を推進する情報通信技術の開
発 [拡充・特別枠]
(3)高齢者・障害者対策の充実
ア 身体障害者向け通信・放送
役務の提供、開発等の推進
[新規・特別枠]
イ 高齢者の自立・社会参加を
支援する情報通信システムの
開発・展開
[拡充・特別枠]
ウ 字幕番組・解説番組等の制
作促進 [継続]
(4)国際的デジタル・ディバイ
ドの解消
ア アジアにおける高度なＩＴ
利用を促進する国際ネットワ
ーク接続実験
[新規・特別枠]
イ デジタル・ディバイド解消
に向けたＩＴＵ活動への支援
[新規]
ウ アジア太平洋ＩＴ研究者・
技術者育成に向けたＡＰＴへ
の支援 [新規]
|
５，０１５
６００
３００
１，６６５
１，８８１
５６９
１，９００
１００
１，８００
１，５７４
２５０
８００
５２４
９０９
７５０
５１
１０８
|
３２０
−
１，８５０
２，０９９
６３２
−
１，３００
−
５７０
５１０
−
−
−
|
地域の教育、行政、福祉等の高度
化を図るため、インターネット技
術で築く地域の高速ＬＡＮ（地域
イントラネット）を地方公共団体
等が整備する場合、所要経費の一
部を補助
過疎地域等において、地域住民に
インターネットを活用した双方向
の行政サービスを提供するため公
共施設にインターネットを市町村
が導入する場合、所要経費の一部
を補助
自主放送の実施による地域に密着
した映像情報の提供や双方向機能
を活用して高度なアプリケーショ
ンサービスを提供するケーブルテ
レビ施設を市町村等が整備する場
合、所要経費の一部を補助
過疎地等において、移動通信用鉄
塔施設を市町村が整備する場合、
所要経費の一部を補助（鉄塔の基
地局から交換局までの回線設置経
費についても補助対象化）
民放テレビ放送の難視聴解消、民
放中波ラジオ放送及び都市におけ
るテレビ放送の受信障害の解消を
図るため、市町村等が難視聴解消
施設を設置する場合、所要経費の
一部を補助
ネットワーク管理等の情報通信関
連分野の専門的な知識及び技能を
広く普及させるため、人材研修事
業を実施する者に対し、所用経費
の一部を助成
学校におけるインターネットの利
用を促進するため、教育用コンテ
ンツの学年別・学科別高速検索、
トラブルや問合せ対応の効率化等
の研究開発
身体障害者の利便の増進に資する
通信・放送役務（例：聴覚障害者
向けの電話リレーサービス）の提
供又は開発を行う者に対し、所用
経費の一部を助成
既存の技術を組み合わせることに
より、福祉分野において求められ
る高度な機能を持つ情報通信シス
テムを実現するための研究開発を
ユーザである高齢者の利用面を重
視して実施
視聴覚障害者向け放送の一層の充
実を図り、放送を通じた情報への
アクセス機会の均等化を実現する
ため、字幕番組、解説番組及び手
話番組の制作に必要な経費の一部
を助成
アジア地域の特性（多言語環境等
）に配慮し、大容量の映像コンテ
ンツをネットワーク上で安全かつ
容易に取引可能とする技術開発の
ための国際ネットワーク接続実験
を実施
国際電気通信連合（ＩＴＵ）によ
るデジタル・ディバイド解消に向
けて実施する活動のための特別拠
出
アジア・太平洋電気通信共同体（
ＡＰＴ）が、国際共同研究を通じ
て行うアジア太平洋地域内の研究
者・技術者の育成を支援するため
の特別拠出
|
４ 情報セキュリティ対策の推進 ４１．３億円
事 項
|
平成13年度
要 求 額
|
平成12年度
予 算 額
|
備 考
|
(1)セキュリティ技術の開発
ア ネットワーク系セキュリテ
ィ技術の研究開発
[新規・特別枠]
イ アクセス系セキュリティ技
術の研究開発
[新規・特別枠]
ウ 流通情報（コンテンツ）系
セキュリティ技術の研究開発
[新規・特別枠]
エ セキュリティ共通技術の研
究開発
[新規・特別枠]
(2)利用者保護の推進
ア ＩＴ社会における苦情・相
談及び紛争処理体制の整備・
充実 [新規]
イ 放送分野における視聴者保
護政策に関する調査研究
[継続]
|
４，０００
１，５３１
６６０
７０５
１，１０４
１２７
９６
３１
|
−
−
−
−
−
３１
|
サイバー攻撃に対して強い耐性を
ネットワークに持たせるとともに
、攻撃を受けた場合に被害状況を
自動的に把握して緊急対応を行う
技術の研究開発
個人ユーザの端末のセキュリティ
保護技術、同時・大量のアクセス
によるサービス不能化攻撃からの
防御技術、未知ウイルスの検知技
術の研究開発
ネットワークを流通する情報（コ
ンテンツ）について、取引内容の
真正性を保証する技術や、無断コ
ピー・改ざん等の違法使用の防止
に資する技術の研究開発
より高いセキュリティを目指した
暗号技術やソフトウェア開発手法
、擬似攻撃等によるネットワーク
セキュリティの評価技術等の研究
開発
ＩＴ社会における苦情・相談及び
紛争処理の対応を円滑かつ適切に
実施するため、データベース機能
等を有する応答支援システムの導
入及び事業者間の連携も含めた望
ましい処理体制の在り方に関する
調査研究の実施
視聴者の利益を最大限確保する観
点から放送法制の在り方、番組情
報の提供の在り方についての検討
や青少年と放送に関する調査を実
施
|
郵便局ネットワークの高度化
１ ワンストップサービスの推進 ７．７億円
事 項
|
平成13年度
要 求 額
|
平成12年度
予 算 額
|
備 考
|
(1)郵便局におけるワンストップ
サービスの推進 ［拡充］
（注）
(2)情報端末を活用した地方公共
団体との共同試行事業
［新規］
(3)三事業サービスのワンストッ
プ化 ［新規］
|
２９１
８４
３９４
|
５０６
−
−
|
 情報端末を活用して行政サービ
スを提供する実証実験の継続
 住民票の写し等の自動交付機及
び登記所が廃止された市町村に
おける登記簿の謄本等の交付請
求用ファクシミリの郵便局への
設置の継続
等
地方公共団体が、「地域イントラ
ネット基盤整備事業」等の補助事
業の活用などにより設置した端末
を通じて、行政サービスに併せて
郵便局サービスを提供する試行事
業
お客さまからの相談に関する郵
政三事業統一電話番号の新設
インターネットを活用した相談
体制の充実
等
|
（注） 国・地方公共団体の事務の一部を郵便局で提供するための制度改正につ
いて、今後引き続き検討を進めていくこととする。
|
２ 郵政事業のＩＴ化の推進 １７．７億円
事 項
|
平成13年度
要 求 額
|
平成12年度
予 算 額
|
備 考
|
(1)インターネットを活用した郵
便局サービスの充実
［新規］
(2)郵便局と民間金融機関との間
の決済システムの改善
［拡充］
(3)お客さま相談体制の整備
［新規］
|
４９１
制度改正
１，２７６
|
−
−
−
|
インターネットによる代金引換
郵便物の代金回収情報の提供
インターネットを活用した簡易
保険の相談の受付
ＡＴＭ提携、相互送金等の資金決
済の効率化
ＩＴを活用した「かんぽコール
センター（仮称）」の設置
携帯端末機能の高度化による簡
易保険のコンサルティング体制
の整備
|
３ 事業基盤の整備 ３３．５億円
事 項
|
平成13年度
要 求 額
|
平成12年度
予 算 額
|
備 考
|
(1)金融システム改革に対応した
人材育成 ［新規］
(2)普通郵便局舎のバリアフリー
化の充実 ［拡充］
|
４４０
２，９０５
|
−
１８１
|
金融商品、預金者・契約者保護
等に関する研修の実施
海外金融機関等へのトレーニー
派遣
等
普通郵便局の会議室等を利用した各
種教室への参加者等のため、局舎内
部をバリアフリー化
（職員出入口へのスロープ・手すり
の設置、内部廊下の段差解消等）
|
（参 考 ３）
平成１３年度 無利子・低利融資、財投、産投関係
１３年度融資 １２年度融資
期 待 額 期 待 額
（１）無利子融資 ３３２ ３２０
（２）低利融資 １，３２３ １，１５７
（うち加入者系光ファイバ網整備） （７００） （７００）
１３年度融資 １２年度融資
期 待 額 期 待 額
情報通信基盤の整備促進 ３，７５１ ２，８５５
※ 新規項目として「高度道路交通システム(ITS）実用化・普及促進（融資）」
及び「ＣＡＴＶ広域デジタル化事業（出資）」を、拡充項目として「放送型Ｃ
ＡＴＶシステム整備事業」の金利優遇を要望
１３年度要望額 １２年度予算額
情報通信基盤技術の研究促進 出融資 ２６０ 出融資 ２６０
