発表日　　：　4月15日（月）

タイトル　：　電気通信審議会第８８回会合議事要旨(平成8年4月15日公表)

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１　日時
　　平成８年２月２９日（木）　午後２時００分〜２時２０分

２　場所
　　郵政省第二特別会議室（郵政省３階）

３　出席者（敬称略）
　（１）委員・臨時委員
　　　　那須翔（会長）、浅尾宏（会長代理）、新井明、一力健、伊東光晴、
　　　岩山保雄、加藤真代、後藤守正、酒巻英雄、篠原滋子、園山重道、
　　　月尾嘉男、西井昭、藤井義弘、舟田正之、堀内和夫、増澤高雄、百崎英、
　　　齊藤忠夫

　（２）事務局
　　　　佐村知子審議会室長

　（３）郵政省
　　　　日野市朗郵政大臣、松野春樹事務次官、谷公士官房長、内海善雄総務審
　　　議官、岡井元技術総括審議官、山口憲美通信政策局長、五十嵐三津雄電気
　　　通信局長、楠田修司放送行政局長　ほか

４　議題
　　日本電信電話株式会社の在り方について（答申）

５　議事模様
　（１）答申
　　　　那須会長から、「日本電信電話株式会社の在り方についてー情報通信産
　　　業のダイナミズムの創出に向けてー」（平成７年諮問第　１０５号）に係
　　　る答申案について、委員３名の反対意見を附記するとともに、附記するに
　　　際して誤解を避けるための留意事項を記載したこと等、前回の会合（２月
　　　２３日）に提出された答申案からの変更点について説明があった。
　　　　その後、本案のとおり答申することが了承され、那須会長から日野郵政
　　　大臣に答申が行われた。

　（２）郵政大臣あいさつ
　　　　日野郵政大臣から、次のとおりあいさつが行われた。

　　　　ただいま、「日本電信電話株式会社の在り方について−情報通信産業の
　　　ダイナミズムの創出に向けて−」について、御答申をいただいた。
　　　　那須会長、伊東ＮＴＴの在り方についての特別部会長をはじめ、委員の
　　　皆様方には、昨年４月６日の諮問以来、約１年間にわたり、総会、部会を
　　　含め３０有余回の会合を開催していただくとともに、特別部会では、「Ｎ
　　　ＴＴ株主の権利確保の方策に関する専門委員会」を開催していただき、ま
　　　た、海外調査や地方都市でのヒアリングなども行っていただくなど、御多
　　　忙の中、大変御熱心に御審議をいただき、まず、その御労苦に対し、厚く
　　　感謝申し上げる次第である。
　　　　改めて申し上げるまでもないが、情報通信は、来るべき２１世紀におけ
　　　るリーディング産業として、我が国の経済成長、雇用の創出、企業の国際
　　　競争力、そして何よりも国民の豊かな生活を実現するものとして、大いな
　　　る発展が期待されているところ。
　　　　情報通信分野は、急速な技術革新を背景に、マルチメディア化、グロー
　　　バル化が急速に進展しており、このような環境変化の中で、昭和６０年の
　　　第１次情報通信改革に次ぐ第２次情報通信改革の実現が必要となっている。
　　　　このような状況を踏まえ、国民利用者の利益の増進と情報通信産業の活
　　　性化の基本的視点から、ＮＴＴの在り方について、約１年にわたり、総合
　　　的・多角的に御検討いただき、その幅広い御検討の内容をもお示しいただ
　　　きながら、在るべき方向を御答申いただいたものと受け止めている。
　　　　郵政省としては、今回の御答申を尊重し、ＮＴＴの在り方について、今
　　　年度中に政府としての結論が得られるよう、関係の向きとも調整をし、適
　　　切に対処してまいりたいと考えている。
　　　　最後に、昨年以来の電気通信審議会の委員の先生方の多大な御支援と御
　　　労苦に対しまして、再度心より御礼を申し上げ、ごあいさつとさせていた
　　　だきたい。

　（３）その他
　　　　委員から日野郵政大臣に、本答申の実施に向けての取組の姿勢について
　　　質問があり、日野郵政大臣から、大臣の立場と政党の立場は自ずから別の
　　　ものであること、委員の意見を尊重したいと思っていること、政治の場は
　　　重視していかなければならないことから、私も関係の向きともよく調整す
　　　る等の回答があった。

〔その他〕
　次回は、３月２１日（木）午後２時から開催。

　　（文責：電気通信審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。）