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発表日  : 8月9日(金)

タイトル : 郵政審議会 議事要旨(平成8年8月9日公表)






1 日 時
  平成8年7月25日(木)15:30〜16:45

2 場 所
  郵政省第二特別会議室

3 出席者(敬称略)
 (1)委員
    石井威望(会長)、今井敬、上原恵美、大山昊人、奥谷禮子、木暮剛平、
    五代利矢子、小山觀翁、小山森也、島野卓爾、藤堂裕、中西重思、
    中村紀伊、永山武臣、松田義央、溝口敏行、三村優美子、森原三登、
    吉野良彦

 (2)事務局
    渡辺信一(審議会室長)

 (3)郵政省
    五十嵐三津雄(事務次官)、山口憲美(郵政審議官)、天野定功(官房
   長)、内海善雄(郵務局長)、品川萬里(貯金局長)、金澤薫(簡易保険
   局長)
   ほか

4 議 題
 (1)事務次官あいさつ
 (2)公開の取扱いについて
 (3)会長代理の互選
 (4)部会報告
 (5)報告事項

5 会議経過
 (1)審議に先立ち、7月1日に新たに郵政事務次官に就任した、五十嵐三津
   雄事務次官からあいさつがあった。

 (2)公開の取扱いについては、本日の会議は、会長代理の互選という人事案
   件を扱うこと及び諮問案件の審議でなく、郵政省と委員、委員相互間で自
   由な意見交換を行うことを目的とすることから、会議は非公開、議事要旨
   を公開することとした。

 (3)会長代理の互選
    小山森也委員が会長代理に互選された。

 (4)部会報告

  ア 郵便部会報告(大山部会長)
   ・ 3月29日、平成8年用寄附金付お年玉付郵便葉書・郵便切手に付加
    された寄附金の配分額等及び平成7年度に発行された寄附金付広告付葉
    書に付加された寄附金の配分額等の2件の諮問事項について審議を行い、
    諮問のとおり適当である旨の答申をした。論議の中では、寄附金付広告
    付葉書に付加された寄附金の配分に当たって、効果対費用を検討しても
    いいのではないかとの意見が出たとの報告があった。
   ・ 5月21日、保冷郵便に係る料金の新設等について審議を行い、諮問
    のとおり適当である旨の答申をした。

  イ 為替貯金部会報告(島野部会長)
   ・ 2月26日、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附金の委
    託に関する法律に基づく平成7年度における寄附金の配分団体及び配分
    額の決定の際、緊急援助用として保留した寄附金の取扱いについて審議
    を行い、諮問のとおり適当である旨の答申をした。
   ・ 6月17日、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附金の委
    託に関する法律に基づく平成8年度における寄附金の配分団体及び配分
    額等について審議を行い、諮問のとおり適当である旨の答申をした。

  ウ 保険部会報告(溝口部会長)
   ・ 2月15日、剰余金の分配等を内容とする約款改正案について審議を
    行い、諮問のとおり適当である旨の答申をした。

 (5)報告事項
   報告事項については、郵務局、貯金局、簡易保険局、官房財務部からそれ
  ぞれ行われ、報告事項に対する質疑応答があった。

  ア 「最近の郵便物数等の状況について」(郵務局)
   ・ 郵便の商品・サービスは数多くあるが、あまり知られていないものも
    あるので、今後、周知と営業に努力していきたい。
   ・ 郵便サービスの改善として、郵便物の保冷サービスを8月1日から一
    部地域で、11月1日からは全国で実施する予定。また、同じく8月1
    日から市内特別郵便制度の改善を実施することとしており、利用者の方
    々に少しでも低廉な料金でご利用いただきたいと考えている。
   ・ 新郵便番号の普及に役立てるため、キャラクター及びその愛称を募集
    し、決定。キャラクターの愛称は「ポストン」。

  イ 「郵便貯金事業の諸施策について」(貯金局)
   ・ 高齢者、障害者等に対するサービスとして、年金配達サービス、恩給
    等給与金の外国送金、郵便貯金点字サービス、福祉定期郵便貯金、介護
    貯金等について説明。
   ・ 外国人に対する施策として、7か国語による利用パンフレットの配布、
    国際送金請求書記入例シートの配備、国際送金カードサービス等につい
    て説明。
   ・ 情報化関連施策として、マルチメディア郵便貯金ホームサービスが実
    験中であるほか、郵便貯金ホームサービスについて説明。

  ウ 「最近の簡易保険新契約状況について」(簡易保険局)
   ・ 本年4月1日の保険料等改正後の簡易保険利用状況及び資金運用状況
    について説明。

  エ 「郵政行政の情報化の推進について」(官房財務部)
   ・ 政府全体における行政情報化の推進について、平成7年度を初年度と
    する5か年計画で行政の情報化を積極的に推進。
   ・ 郵政行政の情報化の推進について、平成7年3月29日に平成7年度
    を初年度とする「郵政行政情報化5か年計画」を取りまとめ、発表。
   ・ 郵政行政における最近の情報化推進施策について、情報化通信インフ
    ラの整備例として「郵政総合情報通信ネットワーク」等を、また、イン
    ターネットなど、新しい情報通信技術の導入例として「電子郵便局の開
    設」等を説明。

  オ 主な質疑応答は次のとおり。
   ・ 郵便商品・サービスが多様化しすぎではないかとの質問があり、郵務
    局から、お客様のニーズに応えていく必要があるが、手紙・小包といっ
    た基本的なサービスをおろそかにしないよう努力したいとの回答があっ
    た。

   (文責:郵政審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。)



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