発表日 ： 8月13日（火）
タイトル ： 電気通信審議会電気通信事業部会第１４０回会合議事要旨（平成８年８月１３日公表）
１ 日時 平成８年７月２６日（金） 午後２時００分〜午後３時３０分 ２ 場所 郵政省審議会会議室（郵政省１２階） ３ 出席者（敬称略） （１）委員 園山重道（部会長）、増澤高雄（部会長代理）、加藤真代、月尾嘉男、 林敏彦 （２）事務局 渡辺信一審議会室長 （３）郵政省 谷公士電気通信局長 ほか ４ 議題（諮問事項） （１）日本電信電話（株）の電話サービス契約約款の変更の認可について（継 続審議） （２）（株）南東京ケーブルテレビの第一種電気通信事業の許可について （３）碧海キャッチネットワーク（株）の第一種電気通信事業の許可について （４）（株）ニューメディア米沢の第一種電気通信事業の許可について （５）（株）シー・ティー・ワイの第一種電気通信事業の許可について （６）関西セルラー電話（株）ほか２５社の携帯・自動車電話サービスに係る 料金及び契約約款の変更の認可について ５ 議事模様 （１）日本電信電話（株）（以下「ＮＴＴ」という。）の電話サービス契約約 款の変更の認可について（継続審議） ７月２５日付のＮＴＴの申請内容の補正、発信電話番号通知サービスに ついての論点等について郵政省から説明が行われた。なお、本件について 電気通信事業部会長あて意見書等の提出があり、本部会に報告された。 主な質疑応答は以下のとおり。 ・ ブロッキングは本格提供時に有料になるのではないかとの質問があり、 基本的な考え方としては、発信者側については、無料でサービスを提供す べきであると考えているとの説明があった。 ・ 番号を通知しない電話を差別的に取り扱うことのないようにするための 対策について質問があり、基本的には、番号の利用の問題であり、郵政省 で考えている電話番号情報の利用に関するガイドラインに盛り込むことを 含めて検討するとの説明があった。 ・ ガイドラインの作成の方法及び時期について質問があり、法律あるいは プライバシーの専門の先生方等からいろいろなご意見をお伺いして作って いくことが重要であり、試験サービス開始前に作成することを考えている との説明があった。 ・ 強制力のないガイドラインでは悪用の歯止めとならないのではないかと の質問があり、ガイドラインは本サービスの利用に関する一つの指針とな り、個人情報保護法が制定されていない現状において、当面はガイドライ ンによる対応が必要との説明があった。 ・ 公衆電話、携帯電話、外国からの電話について番号が表示されるのかと の質問があり、今の時点では公衆電話については「Ｃ」とだけ表示し、公 衆電話の番号を表示するかどうかは、今後試験サービスを踏まえて検討す ること、携帯電話については、本格サービス時には表示の予定であること、 国際電話については未定である旨の説明があった。 審議の結果、申請内容が補正された諮問書のとおり認可することが適当で ある旨の答申を行った。なお、答申には、認可に当たって、電話サービス加 入者のプライバシー保護の確保等の観点から、郵政省が「ガイドライン」を 制定すること等について十分に配慮するよう要望事項が付された。 （２）（株）南東京ケーブルテレビの第一種電気通信事業の許可について （株）南東京ケーブルテレビからの第一種電気通信事業の許可申請（概 要は以下のとおり。）及び審査の結果について、郵政省から説明が行われ た。 ・ 申請者 （株）南東京ケーブルテレビ（代表取締役社長 伊藤 精彦） ・ 資本金 ２５億円 ・ 電気通信役務 専用役務、デジタルデータ伝送役務 ・ 業務区域 東京都品川区（東品川５丁目及び八潮１〜４丁目を除く） 審議の結果、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を行った。 （３）碧海キャッチネットワーク（株）の第一種電気通信事業の許可について 碧海キャッチネットワーク（株）からの第一種電気通信事業の許可申請 （概要は以下のとおり。）及び審査の結果について、郵政省から説明が行 われた。 ・ 申請者 碧海キャッチネットワーク（株） （代表取締役社長 加藤 祐正） ・ 資本金 １９億６００万円 ・ 電気通信役務 デジタルデータ伝送役務 ・ 業務区域 愛知県刈谷市、安城市、高浜市、知立市、碧南市 審議の結果、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を行った。 （４）（株）ニューメディア米沢の第一種電気通信事業の許可について （株）ニューメディア米沢からの第一種電気通信事業の許可申請（概要 は以下のとおり。）及び審査の結果について、郵政省から説明が行われた。 ・ 申請者 （株）ニューメディア米沢（代表取締役社長 金子 剛三） ・ 資本金 ８億８０００万円 ・ 電気通信役務 デジタルデータ伝送役務 ・ 業務区域 山形県米沢市（一部）、南陽市（一部）、 東置賜郡高畠町（一部） 審議の結果、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を行った。 （５）（株）シー・ティー・ワイの第一種電気通信事業の許可について （株）シー・ティー・ワイからの第一種電気通信事業の許可申請（概要 は以下のとおり。）及び審査の結果について、郵政省から説明が行われた。 ・ 申請者 （株）シー・ティー・ワイ（代表取締役社長 伊藤 蕃） ・ 資本金 １０億３０００万円 ・ 電気通信役務 デジタルデータ伝送役務 ・ 業務区域 三重県四日市市（一部）、三重郡菰野町（一部）、 三重郡楠野町（一部） 審議の結果、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を行った。 （６）関西セルラー電話（株）ほか２５社の携帯・自動車電話サービスに係る 料金及び契約約款の変更の認可について 関西セルラー電話（株）ほか２５社からの携帯・自動車電話サービスに 係る料金及び契約約款の変更の認可申請（概要は以下のとおり。）及び審 査の結果について、郵政省から説明が行われた。 ・ 携帯・自動車電話サービス事業者１７社の通話料等の値下げ ＩＤＯ、セルラー電話８社、ツーカー３社、デジタルホン３社及びデジ タルツーカー２社が、携帯・自動車電話発信の通話料等の値下げを行う。 例：関西セルラー電話（株）の場合、営業区域内及び営業区域隣接県に おける平日昼間３分間の料金を１４０円から１３０円に値下げする。 ・ 携帯・自動車電話サービス事業者２６社の通話料値下げ ドコモ９社、ＩＤＯ、セルラー電話８社、ツーカー３社、デジタルホン ３社及びデジタルツーカー２社が、ＮＴＴ加入電話発信、携帯・自動車電 話着信の通話料の値下げを行う。 例：平日昼間３分間の料金を１６０ｋｍ以内２４０円、１６０ｋｍ超 ３００円から、距離の区分なく一律２３０円に値下げする。 ・ 携帯・自動車電話サービス事業者２６社の携帯電話からＰＨＳへの接続 ドコモ９社、ＩＤＯ、セルラー電話８社、ツーカー３社、デジタルホン ３社及びデジタルツーカー２社が、携帯・自動車電話発信、ＰＨＳ着信の サービスを開始するための通話料金の設定を行う。 例：ドコモ中央の場合、平日昼間３分間の料金が２８０円 主な意見等は以下のとおり。 ・ 事業者が地方で配付しているパンフレットの中には、加入電話と携帯電 話との間の通話料金などについて、利用者が誤解しやすい情報不足のもの があり、その改善に対する要望があった。 審議の結果、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を行った。 （文責：電気通信審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。）
