発表日　　：　8月30日（金）

タイトル　：　8/30付:「貯蓄に関する日米比較調査」結果

---

　郵政研究所は、本日、「貯蓄に関する日米比較調査」結果の概要を取りまとめ
ました。この調査は、日本と米国の両国における世帯の貯蓄や遺産・相続に関す
る考え方、資産・負債の実態等を把握するとともに、日米の比較を通じて、我が
国の家計貯蓄行動の特色を明らかにすることを目的として、平成８年１〜３月に、
日米両国の世帯を対象として、同一内容の質問表によるアンケートを実施したも
ので、今回が初めての試みです。
　調査結果の概要は、次のとおりです（以下、日米間での金額データの比較に際
しては、便宜的に米国のデータを１ドル＝１１０円で換算して、円表示していま
す）。

１　貯蓄習慣は日米間で大差なし
　　貯蓄をしている世帯の割合は、日本（７７％）の方が米国（６９％）よりも
　若干高いが、定期的に貯蓄をしている世帯の割合は、日米ともほぼ同じ（４０
　％）。
　　貯蓄をしていない世帯のその理由（複数回答）については、「収入が少なく
　て貯蓄をするだけの余裕がない」の回答割合が、日米とも８割を超えて最も多
　く、次に多い回答は、日本では「現在豊かな生活をするのが第一で、貯蓄は二
　の次である」で、米国では「金融資産ではなく、実物資産を購入している」。

２　金融自由化については日本では変わっていない、米国では選択の幅が広がっ
　たと評価
　　金融自由化の評価として、「貯蓄商品の選択の幅が広がり、以前より便利に
　なった」と回答した世帯の割合は、日本（１２％）の方が米国（４１％）より
　も圧倒的に低い一方で「サービスの内容は以前とあまり変わっていない」の回
　答割合は、日本（３５％）の方が米国（１１％）よりも高い。

３　金融資産保有額の平均値は日本の方が若干大きく、ばらつきは米国の方が大
　きい
　　金融資産保有額の平均値は、米国（９７８万円）より日本（１，０３９万円）
　の方が大きく中央値も、米国（１９６万円）より日本（４７１万円）の方が大
　きい。また、標準偏差の数値も合わせてみると（米国　３，２９７万円、日本
　２，０１１万円）、米国の方が金融資産保有額のばらつきは大きい。なお、平
　均値が調査対象世帯の平均年収の何倍に相当するかの値（対年収比）をみると、
　米国（２．１倍）の方が日本（１．５倍）よりも高い。
　（注）調査対象世帯の平均年収額は、日本が６８６万円、米国が４７７万円。
　　　　以下、「年収の○倍」と示す場合の年収とは、日米各調査対象世帯の平
　　　　均年収額を指す。）

４　貯蓄目標額は米国の方が大きいが、達成予定年数も長い
　　金融資産の貯蓄目標額の平均は、日本が２，１６６万円（年収の３．２倍）、
　米国が３，５１２万円（年収の７．４倍）。目標額の達成予定年数の平均は、
　日本が１１．６年、米国が２４．４年。

５　貯蓄目的の上位３つ（老後の備え、不時の出費、安心）は日米共通
　　目的別にみた貯蓄の保有割合（複数回答）では、日米とも、「老後の生活に
　備えるため」（日本５５％、米国５７％）、「病気、災害、その他の不時の出
　費に」（日本４４％、米国５２％）、「特に目的はないが貯蓄をしていれば安
　心だから」（日本４７％、米国４５％）が上位を占める。

６　負債保有世帯が多い米国、住宅ローン等負債残高が大きい日本
　　何らかの借入金・ローンがあるという世帯の割合は、米国（５９％）の方が、
　日本（３６％）よりも高い。一方、住宅ローン保有世帯の残高の平均は、日本
　（１，７７８万円、年収の２．６倍）の方が米国（７４５万円、年収の１．６
　倍）より大きく、負債保有世帯の負債総額の平均も、日本（１，３０５万円、
　年収の１．９倍）の方が米国（５７８万円、年収の１．２倍）よりも大きい。

７　持家率は大差ないが、土地・建物の広さは日米間の差が歴然
　　集合住宅（マンション等）まで含めた持ち家率は、日本が６３％、米国が６
　５％。居住土地の面積の平均は、日本が２５５ｍ２、米国が４，０４７ｍ２
　（１エーカー）。
　　居住建物の面積の平均は、日本が９５ｍ２、米国が１６０ｍ２（１，６００
　平方フィート）。

８　子供のために遺産を残す意向は米国の方が強い
　　子供に残す遺産（生前贈与を含む）についての考えとして、日米とも「子供
　に遺産を残すための努力は特にしないが、結果的に財産が余れば遺産として残
　す」と回答した世帯が最も多く（日本が５６％、米国が４８％）、「子供が老
　後の面倒をみてくれるか否かにかかわらず、遺産を残すための努力をしたい」
　と回答した世帯の割合は、日本（１６％）よりも米国（４０％）の方が高い。

９　主たる相続資産は日本では不動産、米国では金融資産
　　相続資産の種類（複数回答）をみると、日本では、住宅用の土地（８５％）、
　住宅用の建物（５９％）が中心。米国では、金融資産（８８％）が中心。
　　相続資産の時価評価額の平均は、資産の種類を問わず日本の方が大きく、総
　相続資産の時価評価額の平均は、日本が５，５２１万円（年収の８．１倍）、
　米国が１，０８９万円（年収の２．３倍）。


＜参考＞　調査の概要
　　　　（１）調査地域
　　　　　　　日本及び米国
　　　　（２）調査対象
　　　　　　　世帯主年齢２０歳以上の世帯（単身世帯を含む）
　　　　（３）調査時期
　　　　　　　平成８年（１９９６）１〜３月
　　　　　　　（日本：１月３１日〜２月１６日）
　　　　　　　（米国：２月９日〜３月６日）
　　　　（４）サンプル数・回収率
　　　　　　　日本：１２４３（回収率　６９％）
　　　　　　　米国：１５０８（回収率　６９％）
　　　　（５）調査方法
　　　　　　　日本：訪問留置、訪問回収法
　　　　　　　米国：郵送法（督促１回）
　　　　（６）実施機関
　　　　　　　社団法人日本リサーチ総合研究所


　　　　　　　　（連絡先）　　　　　　郵政省郵政研究所第二経営経済研究部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：蟹江）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０３−３２２４−７３２７
　　　　　　　　　　　　　Ｅ−ｍａｉｌ：ｋａｎｉｅ＠ｉｐｔｐ．ｇｏ．ｊｐ