発表日 ： 10月1日（火）
タイトル ： 海外調査概要（米国班）
７月１４日〜７月２１日
（１）ワシントン ・ＦＣＣ
・司法省
・Ｃｏｍｐｔｅｌ
・ＭＣＩ
・Ｓｐｒｉｎｔ
・ＭＦＳ
（２）ニューヨーク ・ニューヨーク州公益事業委員会
（３）シカゴ ・イリノイ州公益事業委員会
・アメリテック
【ＡＴ＆Ｔ分割以前 （ｐｒｅ ＭＦＪ） 】
１．州際サービスの相互接続
ＡＴ＆Ｔが市外通話を独占していた時代においては、ＡＴ＆Ｔは長距離
通信収入の一部を、ＢＯＣに対しては「分収（Division of Revenue）、
独立系電話会社に対しては「清算（Settlement of Commision）」という
形で相互接続料金を支払っていた。
１９７０年代になって、ＭＣＩ等の競争通信事業者が長距離通信市場へ
参入し、ＢＯＣや独立系の地域電話会社の地域網に接続して長距離サービ
スを提供することになると、そのアクセスコストをＥＮＦＩＡ（Exchange
Network Facilities for Interstate Access）料金として支払ってき
た。
２．州内サービスの相互接続
州内サービスには競争は導入されておらず、相互接続はＬＡＴＡ内の隣
接ＬＥＣ（地域通信事業者）相互間に限られていたと思われるが、州の管
轄であり、競争導入の状況、相互接続の内容等は不明。
【ＡＴ＆Ｔ分割以後 （ｐｏｓｔ ＭＦＪ） 】
１．州際サービス
修正同意審決（ＭＦＪ）によるＡＴ＆Ｔの分割後、ＦＣＣ裁定によりア
クセスチャージ制度が導入された。
これは、地域電話会社による州際アクセスサービスの提供を約款化する
ものであり、手続的にはＦＣＣへの申請、ＦＣＣによる審査等を経て発効
する。
アクセスチャージの料金額の算定には、当初、報酬率規制が適用されて
いたが、１９９１年よりＲＨＣ、ＧＴＥ等に、プライスキャップと報酬率
のハイブリッド規制が課されている。
また、拡大接続命令（１９９４年７月１４日等）により、地域通信事業
者の交換アクセス網と競争アクセス事業者（ＣＡＰｓ）の州際サービス用
市内アクセス回線との接続を義務づけ、州際アクセスサービスへ競争を導
入した。
２．州内サービス
州内サービスについては州の管轄であり、競争の導入状況、相互接続の
状況等州によって異なる。特に、ＬＡＴＡ内サービスについては、ほとん
どの州で競争が導入されていなかった。
【１９９６年通信法の制定】
１．１９９６年２月８日に成立した１９９６年通信法により、全ての電気通
信事業者に相互接続義務が課された。
２．法は、ＦＣＣに対して６ヶ月以内に相互接続に関する規則を制定するこ
とを要求しており、ＦＣＣは４月１９日に規則案を公表しコメントを求め
ている。
予定では、８月８日に規則が制定、公表される予定である。
１．１９９６年２月８日に成立した１９９６年通信法により、全ての電気通信事
業者に相互接続義務が課されるとともに、義務の内容については、「全ての電
気通信事業者」「全ての地域通信事業者」「既存地域通信事業者」の３段階に
分けた。
また州際・州内によっても、アクセスサービスの義務が分けられている。
ア）州際サービス
州際アクセスサービスについては、当面原則的に現行制度が維持されると思
われるが、近い将来の変更が予測される。
（・２５１条（ｉ）にＦＣＣの州際アクセスの規制権限に変更のないことが規
定されているが、４月１９日ＦＣＣ規則案において、ＦＣＣ規則６９部（アク
セスチャージ）の近い将来の変更に言及している。）
イ）州内サービス
１９９６年通信法２５３条により州に対して競争導入が義務づけられ、２５
１条により相互接続が義務づけられた。
２．地域通信サービスにおける相互接続の状況は、地域通信に競争を導入してい
ない場合がある等、各州によって大きく異なる。
今回の調査対象であるニューヨーク州及びイリノイ州は、カリフォルニア州
とともに地域通信への競争導入が進んでいる。
ア）ニューヨーク州
１９９６年通信法制定以前から、ニューヨーク州においては市内交換を含む
市内通信全般に競争を認めている。相互接続については、ＬＥＣに対して、競
争事業者への接続及びタリフの届出を義務づけている。
イ）イリノイ州
ニューヨーク州と同様、１９９６年通信法制定以前から、市内交換を含む市
内通信に競争を認めている。相互接続については大規模ＬＥＣに対して、他事
業者との接続及びタリフの届出を義務づけている。
※ 州の規制における「ＬＥＣ」は、通信法の「既存ＬＥＣ」とほぼ同義と思わ
れる。
１．地域通信に関する相互接続の条件は、原則として交渉によって決定され、接
続協定は州の公益事業委員会の認可を受けることとなっている（２５１条、２
５２条）。
但し、ＢＯＣｓについては、自社サービス地域内において長距離通信サービ
スへ参入する場合には、相互接続約款の策定等が条件となっている（２７１条
）。
２．料金水準に関し、１９９６年４月のＦＣＣ規則案によれば、州による相互接
続料金またはネットワーク要素の提供料金の決定に当たっては、
ア）歴史的費用とレートベースの精査を行う伝統的なサービス費用主義（レー
トベース方式）を採用することができないと仮決定した。
イ）法は、他のコストベースの料金設定（例：プライスキャップ）の使用、或
いは、将来費用に基づく料金設定（例：長期増分費用）の使用を考慮してい
る。
とされている。
８月に発表される規則による明確化を注視する必要がある。
３．相互接続料金算定に関する各州公益事業委員会の方針は以下のとおり。
ア）ニューヨーク州
ＰＳＣは増分費用方式の確立を提案している。また、フロンティア（旧ロチ
ェスター・テレホン）については、部門子会社化して算定している。
トータルサービス長期増分費用（ＴＳＬＲＩＣ）の測定もやっているが、コ
スト算定について、会計面の依存度を低めていく方向。ＦＣＣが示唆している
のは、コスト標準・レート標準の設定であり、価格は市場が決めるのが望まし
い。
イ）イリノイ州
ＩＣＣがイリノイベルに対し、長期増分費用に基づいて自ら算定した接続料
金（市内交換料 ０．５セント／分等）を含むタリフの再提出を命令する等、
長期増分費用方式を採用している。
ストランデッドコストは顧客ではなく株主が負担すべきとの考えにたち、相
互接続によりユーザー料金へ波及することがないようにしている。
ウ）その他
一部に異論はあるものの、司法省、事業者とも、長期増分費用方式を一般的
に肯定している。
これは、長期増分費用方式が過去の地域通信事業者の投資（独占時代の多額
の投資）を引きづらないような配慮を行っているためである（司法省、イリノ
イ州公益事業委員会）。
しかし、長期増分費用方式の定義は多様であり、その採用の可否を含めて、
定義についても８月のＦＣＣの規則を待つ必要がある。
１．州際アクセスチャージについては、ＦＣＣが監督し、「統一会計規則」「分
計必携」「コスト配分必携」等により、州際アクセスのコストと州内サービス
のコストを会計分離している。
２．州内アクセスについては、ＦＣＣの規則が明らかになっていないこと及び原
則として州公益事業委員会の管轄であることから、州際と同様の会計分離を義
務づけるのかは不明。
但し、州際アクセスチャージと同様の会計分離を望む事業者の回答もあった。
※１ 州際アクセスチャージの料金規制として、ＢＯＣｓ等の大規模な地域通
信会社については、プライスキャップ規制と公正報酬率規制のハイブリッ
ド規制が適用され、会計結果と料金算定は必ずしも対応していない。
その他の地域通信事業者については、会計結果に基づき、公正報酬率規
制が課されている。
※２ 州内サービスの料金規制は州の管轄にあり、州によって規制方式が異な
る。
１．米国ではすでに一部の事業者間により番号ポータビリティが実現されていた
が（例：ＮＹＮＥＸがＭＦＳとケーブルビジョンライトパス等で提供されてい
る方式）、１９９６年米国通信法の改正により、ＦＣＣの番号に関する管轄権
が明確に記述された。
２．ＦＣＣにおいても通信法制定以前の１９９５年６月にルール化の意見招請を
行い、本年６月２７日に規則が制定された。
【主な内容】
○ 長期的なポータビリティの方式としてはルールにおいて定める基準を満たし
たデータベース方式を採用することとしているが
・特定技術を強制しなくても全国的互換性を達成することが可能
・一方式を選ぶには情報が不十分であり州レベルで既に実施途上にある試みを
遅延させる恐れがある
・特定方式の強制は今後の技術革新を阻害する恐れがある、との理由から、特
定しないこととしている。
○ 番号ポータビリティの費用負担については、今後ＦＣＣのルールにより決定
される。但し、番号管理については、ＦＣＣが新たな番号管理機能を創設し、
その費用を全ての電気通信事業者が公平に負担することとなっている。
○ スケジュール
１９９８年１２月３１日までに上位１００大都市でポータビリティを提供
１９９９年１月１日以降はすべての地域で要求されれば６ヶ月以内にポータビ
リティ実施。
１．１９９６年４月のＦＣＣ規則案では、アンバンドル化されたネットワーク要
素として「加入者回線」「市内交換能力」「市内伝送と特別アクセス」「デー
タベースと信号網」の４要素が仮決定されている。
２．ＦＣＣはアンバンドルの提供要素の明確化を図ってきており、これをどの程
度ＰＵＣの決定に委ねるかが重要である。新規事業者に対し地域事業者ネット
ワークを３つに分けて取り扱っている。
このアンバンドル化についての考え方は以下のようなものである。
（１）まず、別の地域事業者による加入者回線の提供が可能か、あるいは加入者
回線のアンバンドルを要するかを考えた。加入者回線のアンバンドルが可能
な場合、別の交換機を用意してＭＤＦまで接続可能との理解。
（２）また交換機そのものもアンバンドル可能。この場合、ＡＴ＆Ｔが交換機の
トランク側で接続して地域サービスを提供可能
（但し、交換機のアンバンドルは難しいとの回答もあった）。
（３）さらにコール・セットアップとコール・ルーティングに使用されているＳ
Ｓ７、データベースもアンバンドルの検討対象である。
３．最終的なＦＣＣのアンバンドル化の考え方については、８月の規則制定を待
つ必要がある。
米国では、ＦＣＣ命令により、ＢＯＣｓは、１９９２年以降、ＯＮＡ（オー
プン・ネットワーク・アーキテクチャー）等について、下記のような事項を記
載した年次報告を作成しなければならない。
・ＯＮＡサービスに関する３年間分の年次導入予測
・新規のＯＮＡサービス提供に関する要望及び処理状況
・以前に技術的に実現不可能とされたＯＮＡサービスの取扱い
・その他
９６年通信法においても、ＦＣＣは網機能提供計画について監督権限を有す
ることが明確にされている（２５６条）。
ＡＢＣ三者間による相互接続の場合、ＡＢ及びＢＣ間に接続協定があれば、直
接接続しない事業者間（ＡＣ間）では必ずしも接続協定を結ぶ必要がない。例え
ば、ＡＢ合意の過程でＡがＣに運ぶトラフィックも表記するという内容にするこ
とも可能。
ただし、一般的には、３者間で接続する場合にはＡＢＣ間それぞれで接続協定
を結ぶこととなるとの事業者の回答もあった。
○ 相互接続に要する期間
米国では、基本的に全てのキャリアが同一の技術による設備を選択し、ソフト
の開発も数週間から２ヶ月という回答があった。
（参考：ＮＴＴは、現在、約２年間かかるとしている。）
このアンバンドル化についての考え方は以下のようなものである。 （１）まず、別の地域事業者による加入者回線の提供が可能か、あるいは加入者 回線のアンバンドルを要するかを考えた。加入者回線のアンバンドルが可能 な場合、別の交換機を用意してＭＤＦまで接続可能との理解。 （２）また交換機そのものもアンバンドル可能。この場合、ＡＴ＆Ｔが交換機の トランク側で接続して地域サービスを提供可能 （但し、交換機のアンバンドルは難しいとの回答もあった）。 （３）さらにコール・セットアップとコール・ルーティングに使用されているＳ Ｓ７、データベースもアンバンドルの検討対象である。 ３．最終的なＦＣＣのアンバンドル化の考え方については、８月の規則制定を待 つ必要がある。