発表日 ： 11月11日（月）
タイトル ： 第９２回電気通信技術審議会議事録
第１ 開催の日時及び場所 平成８年７月２２日（月） 午後２時から 於、郵政省３階第二特別会議室 第２ 出席した委員及び専門委員（敬称略） １ 委員 徳田 修造（会長代理）、金子 尚志、倉内 憲孝、河内山 重高、 小舘 香椎子、齊藤 忠夫、坂田 浩一、羽鳥 光俊、森島 展一 ２ 専門委員 なし 第３ 出席した関係職員等の所属及び氏名 １ 郵政省 五十嵐 三津雄（事務次官）、山口 憲美（郵政審議官） ２ 大臣官房 天野 定功（官房長）、甕 昭男（技術総括審議官）、鍋倉 真一（官房 審議官）、高祖 憲治（官房審議官）、長谷川 憲正（国際部長） ３ 通信政策局 木村 強（局長）、元女 久光（政策課長）、鬼頭 達男（技術政策課 長）、松本 正夫（宇宙通信政策課長） ４ 電気通信局 谷 公士（局長）、團 宏明（電気通信事業部長）、田中 征治（電波部 長）、竹田 義行（計画課長）、寺崎 明（移動通信課長） ５ 放送行政局 楠田 修司（局長） ６ 通信総合研究所 古濱 洋治（所長）、箱石 千代彦（次長） ７ 事務局 渡辺 信一（審議会室長） 第４ 議題 １ 新規諮問「ＰＨＳの周波数有効利用方策」 ２ 報告「平成９年度予算への対応について」 ３ 報告「宇宙開発計画見直し要望について」 ４ 報告「創造的情報通信技術研究開発推進制度について」 ５ 報告「日本における無線通信研究百年」 ６ その他 第５ 審議の概要 １ 開会 ○渡辺審議会室長 それでは、お見えになってない先生方もございますが、 定刻になりましたので、第９２回電気通信技術審議会を開催いたします。 議事に先立ちまして、新しく委員に就任いただきました日本電気株式会 社代表取締役社長 金子 尚志 委員をご紹介いたします。 ○金子委員 このたび委員を命ぜられました金子でございます。よろしくど うぞお願い申し上げます。 （１）事務次官挨拶 ○渡辺審議会室長 次に、７月の郵政省の人事異動により事務次官に就任い たしました五十嵐次官からごあいさつがございます。 ○五十嵐事務次官 ７月１日付で事務次官を拝命しました五十嵐でございま す。電気通信局、通信政策局、両局にわたりまして、先生方には大変お世 話になっておりましたが、引き続きまたよろしくお願いを申し上げます。 ただいま私ども政府部内は予算編成といいますか、予算編成概算要求基 準づくりと概算要求の案づくりというのが、現在私どもの非常に中心的な 仕事になっておりまして、政府部内では珍しいことですが、大臣がそれぞ れ閣議後に閣僚懇談会ということでフリーに議論するという場がここ３回 ほどございました。そういった流れの中で、与党３党が一定の概算要求基 準につきまして方針を出すというようなこともございましたが、私どもの 情報通信基盤整備あるいは情報通信の高度化に向かっても、かなり理解は 深められつつあると思っております。 ただ、先週、六者会談というのが開かれまして、これは官房長官と大蔵 大臣と警視庁長官、それに３与党の政調会長で構成されますが、その中で 打ち出されてきたものの主なものといいますのは、経済構造改革等いわゆ る特別枠といいますか、特別措置というものが前年の倍ぐらいの額か、３ ，０００億円程度かとか、そういう意味でまだ金額は示されておりません が、そういう格好での打ち出し方になってまいっております。 私どもかねがね、リヨンのサミットを挙げるまでもなく、情報通信とい うのは、これからの国の経済の繁栄のエンジンであり、あるいは雇用の原 動力だということで、各方面に働きかけてやってまいりました。 電気通信技術審議会の先生方からは、情報通信に関する、いわゆる研究 開発、技術研究開発につきまして答申をいただいておりまして、それを中 期計画というようなことで盛り込んで、各方面に理解を求めております。 一部の先生方は私たちの顔を見ると、「あ、あの７７項目ですね」と言っ ていただけるようになってきたというような状況でございます。さらにこ れからはだんだん時間の経過とともに、具体的な政策の中身と金額の具体 的な話になってまいります。そういうことを先生方からいただいた答申、 この政策展開に向かって取り組んでまいりたいというふうに存じておりま すので、今後ともよろしくまた、折に触れまして関係の向きにお働きかけ いただければ大変ありがたいというふうに存じている次第でございます。 情報通信は、ちょうど改革期に当たっておりまして、放送につきまして も、まさに技術革新を受けまして、放送あたりは革命の時期を迎えている ような印象がございます。多チャンネル化していく、あるいは双方向化し ていく、そしてデジタル化していくというような状況になってきておりま す。こういった技術革新を国民の皆さんにその成果が享受できるように、 私どもも基盤整備といいますか、環境整備を図ってまいりたいというふう に思っております。 規制緩和に始まりまして各種の政策展開、かねがね具体的な形で答申を いただいております。これを、今の総理流に言いますと、「日本が元気に なるようにということで政策展開をしてまいりたい」というふうに思って おりますので、引き続きご指導をよろしくお願い申し上げます。どうぞよ ろしくお願い申し上げます。 （２）郵政省幹部紹介 ○渡辺審議会室長 続きまして、今般の人事異動により郵政省の幹部の交代 がございましたので、自己紹介がございます。 ○山口郵政審議官 通信政策局長で大変お世話になっておりましたんですが、 このたび新設の郵政審議官を拝命をいたしました。国際を担当いたします。 引き続きよろしくお願い申し上げます。 ○天野官房長 ７月１日より官房長を拝命しました天野でございます。以前 は簡易保険局長でございます。ひとつよろしくお願いいたします。 ○木村通信政策局長 同じく通信政策局長を拝命いたしました木村でござい ます。いま次官のお話ございましたように情報通信はエンジンであるとい うような気持ちで、これから先生方のご指導を受けて頑張りますので、よ ろしくお願いをいたします。 ○谷電気通信局長 電気通信局長になりました谷でございます。前任官房長 の時代に大変いろいろお世話になりましたけれども、このたびは直接審議 会の委員の皆様方からご意見をいただき、ご指導いただく立場になりまし た。ひとつよろしくお願いいたします。 ○楠田放送行政局長 昨年に引き続きまして、放送行政局長の楠田でござい ます。よろしくお願いします。放送も、先ほど次官が申し上げましたよう に非常に変革期になっておりまして、特にデジタル技術基準等につきまし て、昨年もお世話になりましたが、これからも地上放送、あるいは衛星放 送等につきましてはお世話になると思いますが、ひとつよろしくお願いい たします。 ○甕技術総括審議官 技術総括審議官の甕でございます。テレコム３局にわ たります技術的な横糸を通すような仕事を担当するものでございます。電 波部長時代に大変お世話になりまして、どうもありがとうございました。 よろしくお願いいたします。 ○團電気通信事業部長 電気通信局の電気通信事業部長になりました團でご ざいます。前任は官房総務課長でございます。よろしくお願いいたします。 ○田中電波部長 電波部長を拝命いたしました田中でございます。前任は関 東電気通信監理局で地方の方で頑張っておりました。今後ともよろしくお 願いいたします。 ○高田総務審議官 総務審議官を拝命いたしました高田でございます。前職 は通信政策局の次長で大変お世話になりました。引き続きよろしくお願い いたします。 ○長谷川国際部長 国際部長の長谷川でございます。情報通信分野での国際 関係、目まぐるしく動いておりますけれども、私自身は留任でございまし て、２年目を担当させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○鍋倉官房審議官 通信政策局担当の官房審議官の鍋倉でございます。実質 的に高田の後任でございます。まる３年ぶりに通信政策局を担当させてい ただきます。よろしくお願いいたします。 ○高祖官房審議官 放送行政局担当の官房審議官の高祖でございます。ひと つよろしくお願いいたします。 ○古濱通信総合研究所長 通信総合研究所長の古濱でございます。研究開発 の渦中にあります。よろしくお願いいたします。 ○箱石通信総合研究所次長 通信総合研究所次長を拝命いたしました箱石で ございます。よろしくどうぞお願いをいたします。 ○渡辺審議会室長 どうぞよろしくお願いいたします。 ここで恐縮ですが、事務次官は所用がございますので、退席させていた だきます。 −−−−− 事務次官退席 −−−−− ごあいさつがおくれましたが、私は審議会の事務局を担当いたします審議会室 の渡辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、議事の確認をいたします。本日の議事は、議事次第にありますとおり、 新規諮問といたしまして、ＰＨＳの周波数有効利用方策、次に郵政省からの報告 として、平成９年度予算への対応について、宇宙開発計画見直し要望について、 創造的情報通信技術研究開発推進制度について、日本における無線通信研究百年 についての５件でございます。 なお、本日は西澤会長が所用により出席できないため、徳田会長代理に議事の 進行をお願いしております。 続きまして、資料の確認をさせていただきます。お配りしております資料は、 上から順に議事次第、電気通信技術審議会委員名簿、第９１回電気通信技術審議 会議事録（案）、これは委員の方のみにお配りしております。次に説明資料です が、資料９２−１ 諮問書「諮問第８６号『ＰＨＳの周波数有効利用方策』」、 資料９２−２ 「委員会の設置について」、資料９２−３ 「委員会の委員長及 び所属委員、専門委員の指名」、資料９２−４ 「平成９年度予算への対応につ いて」、資料９２−５ 「宇宙開発計画見直し要望について」、資料９２−６ 「創造的情報通信技術研究開発推進制度について」、資料９２−７ 「日本にお ける無線通信研究百年」、それから通信総合研究所のパンフレットでございます。 なお、このパンフレットにつきましては、前回の審議会におきまして、ご報告い たしました関連の資料でございます。 配布資料は以上でございますが、漏れているものはございませんでしょうか。 よろしければ、早速ですが、徳田会長代理よろしくお願いいたします。 ２ 議事 ○徳田会長代理 それでは、西澤会長にかわりまして議事進行役を務めさせ ていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、前回会合の議事録案が事務局から示されておりますので、 後でごらんいただきまして、ご意見等ございましたら、今週中に事務局ま でにご連絡をお願いいたします。その後、公開することといたします。 （１）新規諮問 「ＰＨＳの周波数有効利用方策」 ○徳田会長代理 それでは、議事を進めてまいります。 議事の１の新規諮問「ＰＨＳの周波数有効利用方策」についてでござい ますが、郵政省からご説明をお願いいたします。 ○寺崎移動通信課長 それでは、資料９２−１に基づきまして、ご説明させ ていただきます。私、電気通信局の移動通信課長の寺崎と申します。よろ しくお願いします。 資料９２−１のちょっとページをめくっていただきまして、下にページ 数が振ってありますが、具体的中身に入ります前に、３ページ目のＰＨＳ をとりまく環境につきまして、簡単にご説明させていただきたいと思いま す。４ページですが、ＰＨＳの加入者数の推移ということで、ＰＨＳはご 承知のように昨年の７月からサービスが始まっており、ことしの６月末で ちょうど１年たったところでございますけれども、当初４事業者でサービ スが始まりましたが、６月で２８事業者サービスに入りまして、全国体制、 １地域３社の競争体制が整ったところでございます。そこでちょうど６月 末で２８１万２千加入ということで、１年間で２８０万加入を超えたと、 こういう状況であります。 聞くところによりますと、今まで通信機器だとか、あるいはオーディオ ビジュアル、そういったような機材で、売り出してから１年以内に１００ 万台を超えたものが日本国内では製品としてないということですので、２ ８０万台というのは、そういった意味では、ものすごい数だというふうに 思っております。 次に５ページ目ですが、ＰＨＳ利用者分布図ということですが、これは 各事業者が、括弧書きで、どのエリアがいつぐらいからサービス開始した かということが書いてありまして、先ほど申し上げましたとおり、去年の ７月では４事業者でスタートですけれども、ことしの６月で一応２８事業 者全部サービス・インしているという状況でございます。 ６ページ目ですけれども、これもご参考までに、移動電話、いわゆるセ ルラー電話です。それの数字も載せてありますけれども、６月末で移動電 話とＰＨＳ加入者数合わせて１，５００万というようなことで、１０人に １人の時代になっているということでございます。 これ見ていただきますと、自動車・携帯電話のサービスインは１９７９ 年１２月で、ちょうど１０年たった８９年で２４万という数字が出ており ます。自動車・携帯電話の方は、サービスして１０年間で２４万台に対し まして、いろいろＰＨＳの方は、携帯電話に比べると、少し新聞紙上では 苦戦しているということが言われておりますけれども、１年で２８０万台 という数字というのは、かなりの評価ができるんじゃなかろうかというふ うに思っているところであります。 ７ページ目ですが、移動通信事業者の設備投資額ということで、これは もういろんなところで紹介させていただいていますが、いわゆるＰＨＳ、 携帯電話、それからポケベルの３事業者の設備投資額でということで、９ ５年度で１兆円強、それから９６年度計画値で１兆６，０００億円という ことで、下の表にありますとおり、ＰＨＳ事業者では９５年度に２，１５ ７億円で、９６年度投資計画として２，６６１億円計画されているという ことで、いずれにしても、日本の産業開発という面で相当な重要な意味を 持っているというふうに言えようかと思います。 ８ページ目ですが、４ 移動通信市場予測の上方修正ということで、毎 年郵政省では今後の移動通信市場を予測してきているわけですけれども、 毎年かなり予想を上回る携帯電話とか、そういったような伸びがあるとい うようなことで、毎年３月末の数字をもとに市場予測を見直しております けれども、それによりますと、２０１０年には移動体通信市場すべて含め て１７兆円規模、雇用としても５６．２万人規模に達するというようなこ とで、今後、移動体通信市場は一層活性化していくということで、特にマ ルチメディアと結びついたようなところでの市場がこれから付加してくる。 こういったような予測を立てているところでございます。 次に、９ページ目ですけれども、今まで移動体通信というのは基本的に 通話、電話を主体として発展してきたわけですけれども、これからマルチ メディア、いわゆるデータ通信でしょうか、そういったようないろんな多 様な利用が進んでくるだろうという想定でおります。そういった意味で、 ＰＨＳは１チャンネル当たり３２キロビットパー秒の伝送が可能だという ことで、今の自動車・携帯電話、いわゆるセルラー・テレホンですと、１ チャンネルが、新しく出ている機械ではハーフレート方式と称しまして、 ５．６キロビットパー秒の音声を１チャンネル送っておりますから、パイ プが１チャンネル当たり５．６キロビットの容量であるのに対しまして、 ＰＨＳは３２キロビットの容量を持っておりますので、数倍の伝送能力を 持っているというふうに言えようかと思います。そういった意味では、パ イプが太いということで、いろいろなデータ通信が可能になるだろうとい うようなことで、特に外でインターネット接続して使いたいだとか、ある いはパソコン通信も外でやりたいだとか、そういったような要望が強いわ けでありまして、そういった意味では郵政省も事業者の方々、あるいは通 信機製造業者の方々−−通信機器製造業者からもかなり強い要望があった わけですけれども、そういったような方々と連携しまして、ＰＨＳインタ ーネット・アクセス・フォーラムというような、そういうデファクト・ス タンダードの組織母体がつくられまして、昨年の１０月ですけれども、こ としの４月に、ＰＨＳインターネット・アクセス・フォーラム・スタンダ ードというような、いわゆるＰＩＡＦＳ（ピアフ）という名前の３２キロ ビットの標準伝送方式も統一化されたといったようなことで、今後接続実 験、あるいは製品化を急がれるような状況になってきております。こうい ったような意味で新しい領域にもこれから移動体通信は入っていくという ような情勢でございます。 １０ページ目は、今申し上げましたＰＨＳインターネット・アクセス・ フォーラムの中身が大体どんなような組織で、どんなような形で動いてい るかにつきまして参考的に添付してございまして、社団法人の電波産業会、 ここが事務局となりまして動いております。 １１ページ目、１２ページ目は省略させていただきますけれども、１２ ページ目に見ておりますとおり、ＰＩＡＦＳ、データ通信の標準システム ですけれども、Ｐ、Ｉ、Ａ、Ｆ、Ｓですけれども、フランス語的には発音 するときＳを発音しないということだそうで、「ピアフ」というようなこ とだそうです。異なるメーカーでも通信できるようになりますので、これ から一層の広域通信、あるいはだれとでもつながるというようなことでの 利用が期待されているところでございます。 １３ページ目に移りまして、ＰＨＳの海外展開ですが、ＰＨＳにつきま しては、日本で開発した方式というのはなかなか海外に普及しないという ようなことで、端末関係はかなり今まで海外に出ているんですけれども、 ネットワークそのものであるインフラの部分がなかなか出ていないという ことが言われていますけれども、この辺は郵政省も民間の活動を支援させ ていただきながら、ここ一、二年、ＰＨＳの海外展開につきましてはやっ てきたというようなことで、セミナー等々に郵政省も出席させていただい たりしてきながら、特にアジア中心に進ませていただきまして、今までセ ミナーも１４カ国につきまして、延べ１９回丹念にやらさせていただきま して、その結果、１３ページの３に書いてありますとおり、香港、シンガ ポール、オーストラリア、インドネシア、タイ、南米、中近東といったよ うなことで成果が出てきている点でございます。 １４ページ目に、世界地図で黒マルとハッチングが入ったマルと白マル がありますが、黒マルは導入あるいは採用を決定していただいている国、 網線のマルは、具体的にはオーストラリアですけれども、標準化の作業中 ということで、政府として標準化のドラフトを今つくっている状況である という状況です。それから、白マルが中国とかマレーシア、それからイン ドですけれども、フィールド実験を実施しているところというようなこと で、基本的にやはり努力をすれば何とか入っていくというような、そうい うような状況かと思います。ですから、裏を返しますと、今までいろんな 日本の移動体通信システムがありましたけれども、国内のマーケット主体 にかなり一生懸命やってきたということで、海外展開につきましては、大 体二次的だった様相が否定できない点があると思いますけれども、これか らこういった面でも海外展開も一生懸命やれば、それなりの成果が出ると いったような、そういうことだというふうに理解しております。 なお、今後さらに白マルの部分を黒マルにしていかなくちゃいけないと か、そういったような活動につきましては、さらに民間活動を支援すると ともに、いろんな立場で協力させていただきたいというふうに思っている ところでございます。 １５ページ目は、今後の海外展開をする上で必要なものとして、トピッ クスですけれども、ＰＨＳ ＭｏＵグループといったようなことで、Ｍｏ Ｕというのは、メモランダム・オブ・アンダースタンディングということ で、海外から規格の問い合わせだとか、周波数はどこを使っているんだと か、あるいは接続はどうしているんだとか、いろんな質問があるんですけ れども、それを一括的にとりまとめて回答する場が必要だということで、 ＩＰＲ、工業所有権の取り扱いの処理の仕方も含めまして、総合的に対外 対応ができるようなところというようなことで、社団法人の電波産業会が 事務局になりまして、この７月３日シンガポールで設立総会が開かれまし て、スタートしたところでございます。業務内容はそこに書いてあるとお りですので、省略させていただきます。 さて、本論のＰＨＳの諮問の話に移っていきますが、その前に１６ペー ジに「ＰＨＳ用周波数帯」という資料が１枚入っておりまして、現状のＰ ＨＳの周波数の利用の状況ですけれども、ＰＨＳは１，８９５メガヘルツ から１，９１８．１メガヘルツという１．９ギガヘルツ帯という非常に高 い周波数帯ですね。通常セルラー電話、携帯電話は８００メガヘルツ帯と １．５ギガヘルツ帯が使われております。ポケベルは２８０メガヘルツ帯 が使われています。それに比べますと、かなり高い周波数ですけれども、 こういったところの周波数が今、使われております。 周波数の幅は、そこに書いてありますとおり自営用、いわゆるコードレ ス電話とか、そういう屋内で構内的に使う場合ですね。そういったような ものが大体１１メガヘルツの幅、屋外で使う公衆用、これが１２メガヘル ツ幅割り当てられておりまして、トータルで２３メガヘルツの幅が使われ ているということであります。普通、送りと受けで携帯電話、セルラーテ レホンの場合、周波数が違いますので、送りと受けで違った箇所の周波数 を２つ割り当てていますけれども、ＰＨＳの場合は送りと受け、同じ周波 数でピンポン伝送方式という、そういうユニークな方式を使っております。 それから、トランシーバモードといって、自営用の左側にちょっと四角 で囲っている部分がありますけれども、子機間ですね。屋内で子機間を接 続する場合、直接端末、端末間でトランシーバ的に使えるというようなこ とで、そういったようなトランシーバモード、子機間ダイレクト通話です ね、直接通話、こういったようなために１０波も想定されていると、こう いったような状況でございます。 ＰＨＳ、大体このような概況に対しまして、２ページ目、もとに戻って いただきますが、諮問第８６号「ＰＨＳの周波数有効利用方策」というこ とで、今までお話しさせていただいたとおり、諮問理由の１番の真ん中あ たりですけれども、わずか１年で２８０万加入達成しておりということで、 今までいろんな予測によりますと、２０００年で６００万加入というふう に言われてきたわけですけれども、それよりもちょっとそのペースが速い というようなこと。それから、導入されまして１年たってきたということ で、通話の特性ですね。これも大分、平均どのぐらいお使いになっている かどうかというようなこと、そういう基礎資料も整ってきたということで、 当初ＰＨＳの周波数を割り当てるときに、当電気通信技術審議会でその辺 のご検討をいただきまして、基本的には仮定でのデータで分析していただ いたわけですけれども、実データが１年間分がそろってきたということで、 それも含めまして、今後の移動通信システム、電波を使用するわけですけ れども、現在割り当てる周波数のより一層の有効利用を推進していくとい う意味で、今後どういうふうに周波数を考えていったらいいだろうかとい ったような点でご審議いただくということでございます。 答申を希望する事項としましては、ＰＨＳの需要予測、ＰＨＳの周波数 の使用効率、ＰＨＳの周波数有効利用方策、その他必要な事項ということ で、当然需要予測していただきまして、今の周波数帯で難しいということ でありましたら、また当然、周波数の追加の有無につきましてもご検討い ただくというようなことで、答申を希望する時期につきましては平成９年 ２月ということで、一応半年程度でご審議いただければというふうに思っ ております。 答申が得られたときの行政上の措置といたしましては、ＰＨＳに係る技 術開発政策だとか関係省令の整備に資するということにさせていただけれ ばというふうに思っております。 なお、今、いわゆるＰＨＳにつきまして、今回こういう周波数利用方策 を諮問させていただきますけれども、携帯・自動車電話の周波数利用方策 につきましては、昨年の７月に既に諮問されておりまして、ことしの４月 一部答申いただいておりますけれども、基本的には同様な中身の検討を今 後ご審議いただくというようなふうにご理解いただければというふうに思 います。 以上であります。 ○徳田会長代理 ただいまの説明に対しまして、ご意見、ご質問ございまし たら、お願いいたします。 このＰＨＳの場合ですと、周波数有効利用方策としては、具体的にはど んな審議が行われるというふうに考えておりますか。 ○寺崎移動通信課長 具体的に言いますと、先ほどの一番最後の１６ページ の図がございますけれども、今ちょうど１チャンネル３２キロビットで送 っておりますけれども、よくハーフレートという考えがあるんですけれど も、そういったものを入れるのがＰＨＳに対して必要なのか否かというよ うなこと。あるいは自営用の波がコードレス電話として今、公衆用として 全然ばらばらに使っているんですけれども、この部分、自営用につきまし て、例えば公衆用の波も一緒に使えるようにしたらいいんじゃないだろう かというような意見もありまして、その辺もどう考えたらいいのかどうか というようなところで、具体的にご審議いただければというふうに思って おります。 ○徳田会長代理 何かほかにございませんか。 ○坂田委員 ＰＨＳも携帯電話も非常に需要が伸びている。逆に言うと、前 回の昨年の７月に携帯電話のハーフレート化を含めてありまして、需要想 定が出てきたんですけれども、それを上回る勢いで出ているとすれば、電 波そのものについて、２０１０年よりも前に不足するような事態が起き得 る可能性があるんじゃないかということが心配な懸念される点なので、そ の辺についてもあわせて何かお考えがあれば、勉強された方がよろしいの かなという感じがしているものでございますから。 ○寺崎移動通信課長 自動車・携帯電話の周波数につきましては、４月に答 申いただいた段階で、２０００年までの周波数については基本的に今のま まで、例えば小セル化だとか、いろんな対応があって、８メガヘルツほど の周波数が追加だというご答申をいただきましたので、８メガヘルツの周 波数追加のための省令改正しています。それからまた２０００年以降につ きましては、ＦＰＬＭＴＳですか、そういったようなバンドがまた用意さ れていますので、そういったもので対応していこうというようなことがご ざいます。周波数については、こういう個別のメディアの話と総合的な面 の話、いろいろあろうかと思いますけれども、審議の場でご提言いただい て、生かしていければというふうに思っております。 ○徳田会長代理 ほかにございませんでしょうか。 それでは、郵政省からの説明を了承し、本件諮問をお受けすることとい たします。 この諮問に対する審議体制につきまして、資料９２−２に示すとおり、 ＰＨＳ周波数有効利用方策委員会を設置することといたしたいと存じます が、よろしゅうございますか。 それでは、ただいま設置いたしました委員会の委員長及び所属する委員、 専門委員につきましては、資料９２−３に示すとおり指名させていただき ます。指名につきましては、西澤会長の了解を既にちょうだいいたしてお ります。 （２）報告 「平成９年度予算への対応について」 ○徳田会長代理 議事の（１）は以上で終わりまして、議事２の（２）の報 告の方に入らせていただきます。「平成９年度予算への対応について」で ございますが、郵政省からご説明をお願いいたします。 ○元女通信政策課長 通信政策局の政策課長でございます。資料番号、右肩 に９２−４と書いてありますが、「平成９年度予算への対応について」と いう紙でございますが、ご説明させていただきます。 ご案内のとおり、来年度予算要求の概算基準、シーリングにつきまして は、今、大詰めを迎えておりまして、先ほど、次官の方からご説明があり ましたけれども、本審議会で５月２７日に情報通信技術に関する研究開発 基本計画、このご答申をいただいたわけでございますが、この基本計画の 推進に非常に大きな関連があるものでございます。 １枚目は、今申し上げましたシーリングをめぐる動きということで、い ろいろな場でご議論されているわけでございますが、大体時系列を追って 書いたつもりでございます。本年度のシーリングをめぐる動きの一つの大 きな特徴は、政治的なレベルで改革、経済改革、構造改革、財政構造改革 云々が議論され、この中で、シーリングがどうあるべきかという検討がさ れているということでございます。 １点目、閣僚懇談会、これは閣議後に開かれるものでございますが、５ 日から１６日の間行われまして、１６日には大蔵大臣から経済構造改革に 真に資する施策など、２１世紀をにらんだ新たな重要施策に対応できるよ うというような説明がされております。 ２点目、これは与党の動きなのでございますが、３党の政調会長を中心 に、１５名の国会議員の先生から構成されるこのような名前のワーキング チームがございまして、９日、１１日、１５日、３回開かれたのでござい ますが、最後の１５日の日に論点ぺーパーといたしまして、経済構造の改 革に資するための重点的な予算配分及び２１世紀を展望した経済構造改革 に資する特別な配慮という論点が示され、次の１６日に政府・与党首脳が 集まった連絡会議で与党３党のとりまとめペーパーが提出されました。こ れは後ほどまた見ていただきますが基本的な考え方ということで、科学技 術の振興とともに、情報通信基盤の整備というのが明示的にうたい上げら れまして、経済構造改革を強力に推進することが必要であるというような 書き方をされております。 次の１７日に、自民党の中に科学技術創造立国推進調査会というのがご ざいまして、ここで決議が行われており、平成９年度のシーリングにおき まして、科学技術関係経費に関する特別枠を設けるなど、その拡充を求め るという内容になっております。 次の六者協議会（７月１９日）、これが一番最寄りのものでございます。 先ほどからの流れの中での記述としましては、「経済構造改革等特別措置 （仮称）」を講ずるとございます。これの規模としましては、昨年の経済 発展基盤・学術研究臨時特別加算、これが１，４００億円でございました が、２倍の２，８００億円程度という示され方がされております。月末３ ０日には閣議でシーリングが決定するという状況でございます。 それで、もう一度リファーしたいんでございますが、３枚目をちょっと めくっていただきたいと思います。先ほど７月１６日、与党において基本 的な考え方をまとめたと申し上げましたけれども、「一、」というので６ つのセクターに分かれているうちの２つ目でございます。ここの２文目 「同時に科学技術の振興、情報通信基盤の整備等経済構造改革を強力に推 進することが肝要」、「そのための新たな特別措置を講じることとする」 ということで、科学技術の振興、情報通信基盤の整備が明示されまして、 これが経済構造改革を非常に推進するエンジンといいますか、原動力であ るというような書き方がされたところでございます。 それから、１枚めくっていただきまして、先ほど言いました科学技術関 係の創造立国推進調査会の決議でございますが、２段落目の４行目に「平 成９年度の概算要求基準において科学技術関係経費に特別枠を設けるなど、 その抜本的拡充を求める」というような言い方をされております。 それで、そういうものを踏まえた中での六者協議会、先ほど次官も申し 上げましたけれども、大蔵大臣初め３閣僚と与党３党の政調会長の６者の 協議会での決定でございます。このなかで先ほどから申している点で関係 のありますのは、１の（２）でございます。「基礎研究分野の充実など経 済構造改革に真に資する施策など２１世紀をにらんだ新規の重要施策に対 応するため」、経済構造改革等特別措置−まだ仮称と言っておりますが− を講ずることとし、昨年度の特別加算の２倍程度の規模にするという言い 方がされております。私どもとしては、与党で情報通信基盤の整備、科学 技術の振興というふうにうたわれておりますので、そういうものがこの特 別措置のコアになるよう、これからも強力に働きかけてまいりたいという ふうに思っております。 それに対する郵政省の基本的なスタンスというものを２枚目にまとめさ せていただいております。まず、情報通信分野への重点配分。情報通信は 経済構造改革の推進に資する２１世紀をにらんだ戦略的分野である。これ は当審議会のいろいろな答申でも指摘され間違いないところだと思います。 あわせて少し技術的な点でございますが、今までどうも箱物投資、建物等 の投資的な経費に重点が置かれてきたわけですが、情報通信の高度化、研 究開発をさらに高めていくためには、ソフトとか機器とか研究資金といっ た経常的な経費にも光を当ててほしいということでございます。 （２）につきましては、本審議会における答申、それから５月３０日の 電気通信技術審議会答申である中期計画を基礎としまして、郵政省の重要 政策ということで定めてございます。１点目は基盤の整備関連ということ で、全国の３００自治体における公共情報システムの整備。それから、ネ ットワークインフラの整備ということで、光ファイバー網の整備、携帯電 話の格差是正。科学技術の振興関連では、７７プロジェクトの研究開発の 推進ということでございます。 こうしたことにより２０００年には、国民生活の向上等の分野では、行 政手続のオンライン化、効率化、医療等の公共サービスの充実、それから 経済分野、産業分野では、生産性の向上、産業全般の生産性の向上、それ からニュービジネスの創出という効果が期待できるということでございま す。 もろもろ経済波及効果といたしまして、２０００年時点におきます経済 成長率を０．３％押し上げ、額的にはＧＤＰ７兆円の増加となります。こ れにより１．６兆円程度の税収増も見込まれるのではないか。それから雇 用増加として５３万人。こういうような大きな経済的な波及効果を生み出 す情報通信分野の重点配分について、これからが正念場であるわけでござ いますが、積極的に働きかけをしてまいりたいと思っております。審議会 委員の皆様のご理解、ご指導をいただければ幸いでございます。 以上です。 ○徳田会長代理 ただいまの説明に対しまして、ご意見、ご質問等はござい ませんでしょうか。 ○河内山委員 最近、来年度予算に関しまして、シーリングの具体的な議論 が始まっておるわけでございますが、行財政改革ということが必要なこと はもちろんでございますが、特に財政改革につきましては、考え方として 一律に削減するという考え方は余り取り入れるべきではなく、むしろ重点 的・積極的な予算配分というものが必要な時期ではないかというふうに考 えております。なかんずく構造改革を伴っている情報通信基盤の研究整理、 これは喫緊の課題でありまして、この推進は経済成長にも非常に大きな波 及効果を持つものと確信しております。 よく規制緩和と言われておりますが、規制緩和とは民間の活力を十分発 揮するということがその目的でなければなりませんけれども、基本的な部 分のフレーム構築等に関しましては、やはり官主導ということも不可欠で あるというのも一面の事実であります。 先ほど来、郵政省からのご説明を承っておりますが、２１世紀を視野に 入れて、情報基盤整備のための施策推進の重要性、このことは政府・与党 でも認識されているようでございますが、今や国民的合意というふうに申 し上げても差し支えない状況ではないかと思っております。 このようなときに、来年度以降の予算配分につきまして、先ほど詳細な ご説明がございましたけれども、来年度予算に関しましては、郵政省の考 え方が重点的課題として取り上げられ、十分な成果が上げられますよう、 今後とも一層のご努力を賜れば大変幸せだと思います。どうぞよろしくお 願い申し上げます。 ○徳田会長代理 大変貴重なご意見をいただきましたんですが、ほかに。 ○倉内委員 製造業の立場からコメント申し上げたいと思います。私ども製 造業にとりましては、最近の円高もあり、いろいろ国際的な環境から製造 業の海外への生産のシフトがかなり進んでおりまして、これが自動車・エ レクトロニクス、そういった直接輸出に今まで重点を置いてきた産業だけ ではなく、それを支えている各種の製造業に非常に大きな影響を持ってき ています。そういった流れの中で、２１世紀において我々製造業がどうい う分野で国際競争力を維持できるかということが大変重要な課題になって おるわけでございます。そういう観点から考えますと、先ほどご説明のあ った重点施策、この情報通信基盤の関係は、いろんな意味で非常に重要な 意味合いを持っておると思います。 １つは、こういった情報通信基盤が整備されることによって、日本のい ろんな意味での社会活動の効率化ということで、社会活動全体としての競 争力強化によります。それから、今後製造業において競争力を持ち得る技 術分野、産業分野がどうかと考えましたときに、情報通信関係が従来の実 績もありますし、今後の技術展開を予測いたしましても、大変重要な戦略 的分野であるというふうに思っております。そういう二重の意味で、こう いった情報通信関係、あるいはそれに関する科学技術開発を進めるという ことは、我々製造業にとって大変関心のあるところでございます。今回の 予算におきましても、この辺が重点的に実現されますように、ぜひ私ども からもお願いを申し上げたいと思います。 以上です。 ○坂田委員 私からも、いま、お２人の委員からもご要望ございましたが、 先般の電気通信技術審議会、郵政省の方からお話がございましたように、 私としても情報通信基盤推進連絡会の座長を仰せつかっておりまして、前 回、百五十数社の方々との会において、この中期計画並びにＲ＆Ｄについ て、ぜひ積極的にご努力いただきたい。私どもは民間、あるいは大学を含 めて、民の力として今後最大の努力をするというふうにお話し申し上げま した。 従来、この電気通信技術審議会の前々回のＲ＆Ｄの答申のときも申し上 げたと思いますけれども、やはり何といっても最終的には国の財政面、あ るいは税制面の力、プラス民間の活力というのが加わって初めて有効に働 くんじゃないかと思います。今までも補正予算の段階でかなり予算をつけ ていただいたわけで、それなりに企業としては非常に意欲が高まったわけ でありますけれども、残念ながら、この補正予算というのは一過性という ことになりまして、民間としては継続的な視野から取り組むという観点か らいいますと、やはり一般予算の中できちっとした形に織り込まれること が望ましいんじゃないかという意味で、今いろいろ次官初め皆さん方から ご説明ございましたけれども、私どもも積極的に関係各所には理解を求め ますけれども、何といいましても、ご当局において最大のご努力を賜れば 幸いと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○徳田会長代理 どうぞ。 ○木村通信政策局長 今、シーリングをめぐりまして、情報通信についての 予算の重要性等のお話がございました。私も７月１日の異動後、この問題 は当面の重要課題だということで走り回っておりまして、政治主導でいか なければシーリングの抜本的な改革はできないということで、私どもこれ までも訴えてまいりましたけれども、今回は特にこのシーリングの見直し というのは２１世紀を見て非常に大切だという、非常にフォローの風が吹 いておりまして、与党３党でお話が出ましたような７月１６日のペーパー では、まさに情報通信基盤の整備と経済構造改革を強力に推進することが 肝要であり、そのための新たな特別措置を講じるということで、科学技術 の振興と並列的に明文化をして、与党としては新たな特別措置をつくって、 経済の構造改革に資するんだというところが出ました。これは初めて政治 主導で情報通信を出したということになります。 特に科学技術につきましては、これは議員立法でありましたけれども、 科学技術基本法で５年間で１７兆という線が出ておりまして、既にこの部 分は先行しておりました。他方、情報通信については報通信基本法という ようなものはなくて、全くの関係方面に対する働きかけで、やっとここで 文言的には科学技術と並んでキャッチアップをしたということであります。 しかし、これを具体化する際には、やはり政府として情報通信の枠が必要 だ、めり張りをつけて内外にこれを鮮明にする訴えておったんですが、政 府の出た案ではややあいまいにされておりまして、やはり情報通信という のが出ると、郵政省だけの枠だというふうな感じになるため、ややあいま いな形になりました。したがって、具体的な数字についてはこれから勝負 になるわけでして、まさにこれからは政治が大蔵との関係で試されるとき だろうということで、我々も関係方面に対する働きかけをいたします。 言葉では経済構造とパックとなっておるけれども、メーンは与党のペー パーにもありますように科学技術と情報通信だということは大蔵省も言っ ているんですけれども、数字で具体的にその与党３党のペーパーの中身を 実現させるように、動かなきゃいかんということで、これから１週間ぐら いが勝負でありますけれども、この電気通信審議会が終わってすぐ飛び回 る体制をつくってあるというような状況であります。 また、公共投資重点化枠と同じように、この経済構造改革等特別措置の 中に各省が入り込んでくるという動きがございますが、情報通信がさらに 戦略的な部分だということをよくわかってもらって、この分野に投資をし ていただくように努力いたします。よろしくお願いいたします。 ○徳田会長代理 大変重要な時期でございますので、ご当局の方でも最大限 ひとつご努力をお願いしたいと思います。委員さん方におかれましても、 機会をとらえて、ひとつご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたしま す。 ほかにご意見ございませんでしょうか。 （３）報告 「宇宙開発計画見直し要望について」 ○徳田会長代理 それでは、本件はこれで終わらせていただきまして、次に 議事２の（３）の報告「宇宙開発計画見直し要望について」郵政省からご 説明をお願いいたします。 ○松本宇宙通信政策課長 通信政策局の宇宙通信政策課長の松本でございま す。よろしくお願いいたします。お手元の資料９２−５でご説明を申し上 げます。座って説明をさせていただきます。 宇宙開発計画につきましては、皆様方も既にご承知のことでございます が、これは毎年、宇宙開発委員会が決定をいたしておるものでございまし て、来年の３月に今年度の計画が決まるというものでございます。宇宙開 発政策大綱というものがございまして、その大綱を指針といたしまして、 国あるいは宇宙開発事業団が行います宇宙開発プロジェクトを具体的に定 めた計画ということになってございます。 この計画の見直しを毎年今ごろの時期−−７月の初めのころ−−各省が 宇宙開発委員会に見直しの要望という形で提出をいたしまして、下の方の スケジュールにございますように、今後、宇宙開発計画の見積もり方針の 決定がございまして、暮れに政府予算案が決まりまして予算が成立した段 階で最終的に宇宙開発計画ということで３月ごろ決定をするというような 仕組みになっているものでございます。 今回の見直し要望は、平成８年５月、電気通信技術審議会から「衛星新 世紀の展望と我が国の挑戦」というご答申をいただきましたが、その内容 を反映をいたしまして、６項目の見直し要望ということになってございま す。開発研究で２項目、研究で４項目ということです。開発研究と申しま すのは、衛星の打ち上げ年度をほぼ確定をいたしまして、衛星の設計など の開発作業に着手する段階でございます。研究といいますのは、衛星の打 ち上げ年度はまだ具体的なものは決まっておりませんが、その将来の衛星 に必要な基礎的な技術の研究を行うという段階のものでございます。それ ぞれこういった項目のものについて要望いたしたというものです。 具体的には３ページ目に内容がございますので、３ページ目をごらんい ただければと思います。これが、我々が委員会の方に提出をいたしました 原文でございます。ちょっと文章が小さい字でたくさん書かれております ので、ポイントだけご説明を申し上げます。 衛星の必要性といいますのが、この研究開発の必要性というのが前文の 部分に書かれてございます。ＧＩＩ等の構築で光の地上系のネットワーク に対して迅速性、広域性などの特徴のある衛星のネットワークも引き続き 世界的に高度化、多様化が進んでいるということで、我が国としても、こ の研究開発を推進する必要があるというような趣旨のことが前文に書かれ てございます。 具体的な項目でございますが、まず第１項目目が技術試験衛星VIII型、 ＥＴＳ−VIIIと呼んでおりますが、の開発研究ということでございます。 図１というのが５ページにございますので、５ページをごらんいただけれ ばと思います。こういった衛星の大型の展開アンテナ、ほぼ１０メーター 級と呼んでおりますが、１０メーターないし１３メーター程度のアンテナ、 メッシュ型の、モジュールを継ぎ足していったようなアンテナを想定いた していますが、将来の移動体の衛星通信、ハンドヘルド型、携帯型の移動 通信サービスができるようにということで、大型のアンテナを搭載しよう という計画です。 それから、Ｓバンドで同じく移動体のマルチメディア放送をできるよう にということを想定されたものでございます。我が国を５ビームないし６ ビームぐらいのマルチビームでカバーをいたしまして、地上へ大きな電力 の電波を送信するということによって、地上系の端末機器をできるだけ小 さくしようというものです。私どもとしては、Ｎ−ＳＴＡＲがサービスを 開始したところでございますが、その次の世代の衛星に適用される技術と いうようなことを想定して開発を進めたいということで、見直し要望を提 出したものでございます。平成１３年度ごろに打ち上げるということで要 望を出しておりますが、現在、科学技術庁、あるいは宇宙開発事業団等の 間で具体的な打ち上げ時期等についての調整を行っているところでござい ます。 次に、第２項目目でございますが、超高速通信技術衛星の開発研究とい うことです。これも次のページに絵がございます。これも多少見難い絵で 大変恐縮ですが、前のシステムが移動体向けの通信、あるいは放送という ことでございましたが、これはいわゆる固定通信のシステムでございます。 現在、民間の通信衛星等でサービスが提供されておりますが、将来の固定 通信、地上系が光でネットワークが構築されるということに対しまして、 これとのシームレスなアクセスができるようなということでございまして、 一つの中継機当たりに１．２ギガビット程度の伝送容量を持つような中継 器を搭載して、将来的には光で他の衛星とのリンクを構成する衛星間の光 通信により、グローバルな固定通信網を構築できるような技術を開発しよ うというものでございます。現在この衛星については平成８年度から通信 総合研究所の方で研究に着手をいたしておりますので、来年度から開発研 究にステップアップしたいというものでございます。 なお、この衛星計画につきましては、ＥＳＡ、−−ＥＳＡというのはヨ ーロッパの宇宙機構がございますが、将来ＥＳＡで打ち上げます同じよう な衛星計画がございますので、それとの間でお互いに衛星間を光通信でリ ンクを構成して実験ができないかというようなことで、お互いの衛星のコ ンセプトのすり合わせを現在行っているところでございます。こういった 衛星を打ち上げたいということで、平成１４年度ごろということにいたし ておりますが、この点につきましても、現在、宇宙開発委員会の中で調整 が行われているところでございます。 続きまして、研究段階のものでございます。これは新たに研究に着手し ようというものが４ページに４項目ございます。 第１項目が、グローバルマルチメディア移動体通信衛星の研究というこ とでございます。これは一言でいいますと、周回衛星、ＬＥＯと呼んでい ますが、ＬＥＯに関する衛星の研究に着手しようというものでございます。 現在、世界的に幾つかのＬＥＯの衛星計画が提案されて、事業化が進んで いるわけですが、私どものこの研究開発の目的は、将来の周回衛星型の衛 星通信システムに必要な技術をこれから開発をしていこうというものでご ざいます。 ７ページ目にグラフがございますので、そちらをごらんいただければと 思います。７ページ目の左下のグラフでございます。縦軸が端末の大きさ をあらわしております。上にいくほど小さくなります。横軸が伝送速度を あらわしております。右側にいけばいくほど伝送速度が速くなるというグ ラフでございますが、左の上の方にイリジウムというのがございますが、 イリジウムという衛星は音声を伝送する程度の伝送速度で携帯型の端末を 想定したシステムであります。一方、テレデシックという衛星構想がござ いますが、これは１．５メガビット程度の伝送容量を持つシステムでござ いますが、いわゆる固定型の数十センチ規模のアンテナを使うということ になってございます。 我々が現在目標といたしておりますグローバルマルチメディア移動体通 信技術衛星は、真ん中から上の方にございますＧＭＭＳＳと書いてござい ますが、数メガビット程度で、かつ携帯型の端末というようなものを実現 するための技術を開発するための衛星を開発していきたいというものでご ざいます。こういった衛星の研究に日本としても取りかかっていきたいと いうものでございます。 研究の２項目目が、高精度測位衛星システムの研究というものでござい ます。これはいわゆる、現在実用化されております衛星測位システムとし てＧＰＳというアメリカのシステムがあるのは皆様よくご存じのとおりで ございますが、ＧＰＳのような測位衛星システムの将来のシステムとして 実現が考えられる技術をこれから研究をしておこうというものでございま す。ＧＰＳについては既に世界的な利用が図られておりまして、このシス テムが当面アメリカの方から無償で使ってもいいよということが政府の方 針として発表されているわけですが、我々といたしましては、将来の技術 ということで、国際的な貢献も含めまして、そういう可能性を考慮の上、 研究を進めておこうというものです。具体的に研究に着手する内容につき ましては、衛星に搭載されます、いわゆる高精度の原子時計、通信総合研 究所の方で標準時計の研究を長年やっておりますが、そういった研究を基 礎といたしまして、衛星搭載型の超精密な原子時計の研究開発を進めよう というものでございます。具体的にいうと、水素メーザー型の時計を衛星 搭載型にしたいというのが大きな研究の目的でございます。 第３項目目でございますが、これはセンサの研究ということで、先端的 地球観測センサの研究についてということになっていますが、中身が３つ ございます。ちょっと文章の方は複雑でございますので、後ろの絵をごら んいただきたいと思います。９ページ目でございます。絵が３つございま して、左の端が超伝導サブミリ波リム放射サウンダという非常に長い名前 のセンサでございます。これはオゾン層を破壊する微量気体でございます とか、あるいは温暖化の原因となりますような大気の微量成分から放射さ れます３００ギガヘルツ以上のサブミリ波の電波を受信をいたしまして、 その三次元の分布状態を観測しようというものでございます。将来衛星に 搭載して、そういった地球の温暖化の原因となるようなものの物質の分布 状況等を把握するためのセンサを開発しようというものでございます。 それから、中ほどにございますのがミリ波の雲レーダというものでござ います。これも同じく雲というものが地球の温暖化に非常に大きな影響を 与えているわけですが、雲の分布が三次元的にどうなっているかというも のを観測しようというものでございます。９５ギガヘルツ付近の電波をこ のセンサから放射をいたしまして、その反射波を観測することによって雲 の三次元分布を世界的な規模で把握しようというためのセンサを開発する というものでございます。 それから、一番右端にございますのがドップラーライダー、これはレー ザー光を用いましたレーダーという意味でございます。これは大気中に含 まれております、いわゆるエアロゾルと言われている微量の成分がござい ますが、そういったものにレーザー光を当てますと、それからレーザ光が 反射されてきます。その反射される光のドップラーシフトを測定をいたし ますと、その大気中の風の三次元分布を測定することができるということ で、既にアメリカその他でもこういった研究が進んでおりますけれども、 これは将来衛星に搭載型のライダーということで開発を進めたいというも のでございます。この３つのセンサについて研究に着手するわけでござい ますが、将来このセンサにつきましては、宇宙ステーションの日本の実験 モジュール、いわゆるＪＥＭと呼んでおりますが、ＪＥＭの曝露部、いろ んな実験機器を搭載して試験をする曝露部というのがございます。その曝 露部にこの３つのセンサを搭載をいたして、宇宙での実証もやっていきた いというふうに考えているミッション機器でございます。 最後の項目は、宇宙天気予報システムの研究についてでございます。こ れは現在も通信総合研究所の平磯の方で宇宙天気予報の研究というのが行 われているわけですが、現在の研究は、今、太陽活動がどういうことにな っているかという現状の把握というのが中心になってございます。この新 しく見直し要望を行っておりますのは、宇宙天気予報、今度は本当の予報 をやろうということで、将来にどういう太陽からの放射線がどの程度輻射 されてくるかという予報をやろうというものでございます。この予報その ものは宇宙活動、宇宙で人間が活動するようになりますと、太陽から放射 されます放射線に曝露されますと、非常に肉体的にも、あるいは電子機器 の破壊というような問題もございまして、活動に大きな支障が生ずるわけ ですが、その予報が非常に重要な課題になってきているということでござ います。 一番最後に絵がございますが、最後のこのミッションの絵が１０ページ 目にございますが、左の四角でくくった枠の中にございます偏光計測用分 光太陽望遠鏡というものを設置をいたします。この望遠鏡で太陽から輻射 されます光の偏波面を観測します。偏波面の揺らぎは、太陽の磁場の磁気 あらしとの関連があるので、その磁気あらしを知ることができる。磁気あ らしが発生をいたしますと、いわゆる太陽の中での爆発でございますフレ アが発生する。フレアが発生しますと、異常な放射線が輻射されるという ことでございますので、そういった偏光計測を行って、太陽のフレア活動 を予測しようという研究をこれからやっていこうということでこざいます。 以上、今回、宇宙開発審議会に提出いたしました見直し要望について、 ご説明を申し上げました。 ○徳田会長代理 ただいまの説明に対しまして、ご意見、ご質問等ございま せんでしょうか。 特にございませんようでしたら、次の議事に入らせていただきます。 （４）報告 「創造的情報通信技術研究開発推進制度について」 ○徳田会長代理 議事２の（４）の報告「創造的情報通信技術研究開発推進 制度について」郵政省からご説明をお願いします。 ○鬼頭技術政策課長 通信政策局技術政策課長でございます。お手元の資料 ９２−６に基づきまして、ご説明申し上げます。 本制度は、通信・放送機構におきまして、研究テーマを公募して実施い たします研究開発制度でございます。平成８年度に予算が認められまして、 また先般、通常国会におきまして、通信・放送機構法の一部改正を行った ことにより実施できるようになったものでございます。法施行が７月１日 ということで、現在公募を開始しておるところでございます。 この制度の位置づけでございますが、実は昨年来、政府部内におきまし て、特殊法人を活用して、いわゆる公募研究制度等をうまく使って、研究 の領域で競争的な研究環境を導入しようという動きが出てきております。 これは先般、７月２日に閣議決定されました科学技術基本計画におきまし ても、最重点事項ということで挙げられておりますが、こういった動きを 受けまして、郵政省をはじめ科学技術庁、文部省、通産省、農水省、厚生 省という６つの省庁におきまして、同様の公募制度が相次いで創設されて おるところでございます。そういった中で、この制度は情報通信分野を対 象とするものという位置づけでございます。 この制度のねらいでございますが、この審議会でもいろいろご指摘いた だいておりますとおり、２１世紀へ向けまして、情報通信技術の研究開発 は非常に重要でございますが、それを推進するに当たりまして、先般、審 議会からご答申いただきました研究開発基本計画の重点研究開発プロジェ クト７７課題に基づきまして、郵政省の通信総合研究所、あるいは通信・ 放送機構等におきまして、この研究開発を推進していくという取り組みを しようとしておりますが、あわせまして、この７７課題にとらわれること なく、さらに独創性、新規性に富む研究開発課題、特に若手の研究者が今 後切磋琢磨しながら発案して推進するような、そういった課題につきまし て国が支援することで、よりこの分野の研究開発を進めていこうというね らいでこの制度を設けたものでございます。 この公募制度は、平成８年度につきましては、大学、国公立の試験研究 機関等を対象とするということで現在進めております。大学につきまして は、主として研究資金の不足が隘路ということで、委託研究によりまして 研究をお願いする。それから、国公立の試験研究機関につきましては、ど ちらかというと、人材、施設面の研究リソースの不足ということに対応す るということで、共同研究という仕組みでこの公募研究を推進していくと いう形をとるということで、２つの仕組みをこの中で推進しようという予 定でございます。研究費としましては、大学を対象とします公募研究に対 しましては、年間５，０００万を上限、研究期間最長５年。それから、国 公立試験研究機関に対しましては共同研究ということで、年間１億円を上 限としまして、同じく研究期間は最長５年といった仕組みで推進いたした いというものでございます。 平成８年度の規模については、全体で４．８億円ということで、およそ １０課題程度の採択件数を予定いたしております。 現在公募中でございまして、今月末に締め切りまして、その後、評価、 選定作業を行いまして、１０月から研究開始ができるような形でとり運び たいというふうに考えております。 以上でございます。 ○徳田会長代理 ただいまの説明に対しまして、ご意見、ご質問等ございま せんでしょうか。 よろしゅうございますか。 （５） 報告 「日本における無線通信研究百年」 ○徳田会長代理 それでは、議事２の（５）に入らせていただきます。報告 「日本における無線通信研究百年」につきまして、郵政省からご説明をお 願いいたします。 ○古濱通信総合研究所長 通信総合研究所長の古濱でございます。資料９２ −７についてご説明いたします。座って説明させていただきます。 日本における無線通信研究の創始というのは、「本邦に於ける無線電信 の研究は、マルコーニ無線電信発明の翌年、即ち明治２９年１０月逓信本 省内に、無線電信研究所を設置し、これが研究に著手したるに創り、早く も翌３０年１２月２４、５両日に亘り、京橋月島河岸と芝金杉沖の船舶間 海上１里を距てて最初の無線電信通信実験を行ひ成功を収めた。」と。こ れは逓信省の逓信事業史、昭和１５年１１月２２日発行のものの中からと ったものでございます。明治２９年というのは１８９６年でございまして、 今年がちょうど１００年目に当たります。ということで、日本における無 線通信研究の百年というふうに言っているわけでございます。 ２番目に無線通信研究１００年ということでございます。２段目から、 「日本における無線通信のめざましい発達は、我々の生活を豊かにしてき ました。また、２１世紀に我が国が目指す『科学技術創造立国』における 中心的存在となることが期待されています。」ということです。 ３番目に、記念式典等を予定しております。我が国の無線通信の研究開 発の歴史を振り返ると共に、現在及び将来の無線通信技術について展望す ることにより、情報、通信、放送分野の連携と発展の促進を図ることを目 的として、記念式典等を行います。 式典等の開催日は、平成８年１０月２４日と考えておりまして、開催場 所はサンケイ会館でございます。内容は式典、それから講演、展示及びデ モなどを考えております。詳しいことが決まりましたら、またご案内を差 し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○徳田会長代理 本件は、たしか前回の審議会で会長さんからご質問があっ た件だろうと思いますが、きょうはご欠席でございますので、機会をとら えてまた会長さんの方にこういう計画というご説明をしておいていただき たいと思います。 ○古濱通信総合研究所長 西澤先生には過日ご説明をさせていただきました。 ○徳田会長代理 ほかに何かご質問、ご意見等ございませんでしょうか。 （６）その他 ○徳田会長代理 最後に議事（６）のその他でございますが、事務局から何 かございますでしょうか。 ○渡辺審議会室長 特にございません。 ○徳田会長代理 委員の皆さん、何かございますでしょうか。 ３ 閉会 ○徳田会長代理 それでは、本日は熱心なご審議をいただきまして、まこと にありがとうございました。これをもちまして本日の会合を終了いたしま す。どうもありがとうございました。 第６ 議決事項 １ 新規諮問 「ＰＨＳの周波数有効利用方策」
