発表日 ： 11月29日（金）
タイトル ： 11/29付:郵政行政に係る規制緩和等に関する意見・要望
郵政省では、所管行政に係る規制の見直しを検討していくため、積極的に内外
からの意見・要望を聴取してきました。
１１月１９日までに郵政省に対して、合計５６者（外国政府、団体、企業、個
人）からの意見・要望が寄せられており、これを取りまとめた結果は、別紙のと
おりです。（なお、意見・要望には、税制支援要望なども含まれています。）
政府は、「規制緩和推進計画」（平成７年３月３１日閣議決定。平成８年３月
２９日改定。）を来年３月末に改定することとしており、これに向けて、郵政省
では、寄せられた意見・要望を参考にしながら、規制の見直しに積極的に取り組
んでいくこととしています。
また、来年３月末の規制緩和推進計画改定の際には、これらの意見・要望に対
する対応状況（現行の制度・運用を維持する場合は、その必要性、根拠等）を公
表する予定にしています。
【郵政行政に係る規制に関する意見・要望の受付窓口】
なお、意見・要望内容の詳細については、この窓口で閲覧可能です。
大臣官房総務課 連絡先：〒100-90 東京都千代田区霞ヶ関１丁目３−２
Ｔｅｌ ０３−３５０４−４１８６
Ｆａｘ ０３−３５０３−１４８９
E-mail opinion@mpt.go.jp
|
連絡先：大臣官房総務課調査係
（中村課長補佐、倉澤係長）
電 話：３５０４−４１８６
郵政行政に係る規制緩和等に関する意見・要望の例
（複数者から提出があった事項）
（１）第一種電気通信事業の参入規制等
過剰設備防止条項の撤廃等参入規制の一層の緩和、地域・長距離等の市
場区分の撤廃、第一種・第二種の事業区分の見直し・段階的撤廃
（２）ＮＴＴの在り方等
ドミナント・キャリア（支配的事業者）としての責任・義務の明確化、
ＮＴＴ法及びＫＤＤ法の見直し・廃止
（３）第一種電気通信事業の料金・サービス規制
料金認可制の一層の緩和・届出化、支配的事業者に対するプライスキャ
ップ制の導入、通話料金の引下げ
（４）ネットワークの相互接続規制
ＮＴＴ市内網の開放、透明な接続ルールの早急な確立
（５）外資規制
第一種電気通信事業者に係る外資規制の緩和・撤廃
（６）その他
国際専用線の自由化、ルール策定・監視等の機能の強化及びこれらを担
う独立した透明性のある機関の設置を検討
（１）放送に係る規制
有線テレビジョン放送に係る外資規制等の見直し・撤廃、衛星デジタル
多チャンネル放送の外資規制・料金規制の緩和・撤廃
（２）その他
字幕放送等に係る免許制度の見直し、放送局免許手続・検査の簡素化
（１）周波数割当
オークション制度の慎重な検討・導入の反対
（２）無線局免許
ＧＭＰＣＳユーザ端末を自由に越境利用できるよう関係制度の見直し、
無線局免許申請の手続の簡素化・申請手数料等の軽減
（３）無線局検査
認定点検制度の対象局の拡大、落成後検査及び変更検査に民間事業者の
能力を活用できるよう制度の改正
（１）資格要件の緩和
工事担任者、第一級陸上無線技術士、主任無線従事者等の資格要件の緩和
（２）電気通信機器に係る基準・認証
電気通信機器に係る基準・認証の手続の簡素化
（１）通信・放送融合への対応
（２）道路占用規制の見直し（※）
道路占用規制の緩和、共同溝の事後入溝の実現・容易化、河川橋・歩道
橋への添架の可能化、下水道施設利用に係る規制の緩和
（３）社会・行政の情報化の推進（※）
情報通信の利用を想定していない現状の諸制度の見直し・積極的な取組、
帳簿等の電子データによる保存、官公庁手続の電子化
（注：※印は他省庁に係る意見・要望）
（１）郵便
郵便切手の販売事業者の対象範囲の拡大、クレジットカード等の民間業
者による取扱い
（２）郵便貯金
郵便貯金資金運用範囲の拡大
（３）簡易保険
簡易保険資金運用範囲の拡大、事業・商品・サービスの見直し
外国政府等（４政府等） 企業（１２企業）
米国政府 （株）アステル東京
欧州委員会（ＥＵ） ＮＴＴ移動通信網（株）
オーストラリア政府 エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網（株）
カナダ政府 関西セルラー電話（株）
京セラ（株）
各種団体（３６団体） （株）ツーカーセルラー東京
（株）デジタルツーカー九州
（社）大阪工業会 ディーディーアイ東京ポケット電話（株）
川口銀座商店街振興組合 （株）東京デジタルホン
（社）経済団体連合会 日本移動通信（株）
（社）経済同友会 日本イリジウム（株）
在日欧州ビジネス協会（ＥＢＣ） 日本衛星電話（株）
在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）
ＣＳ放送協議会
主婦連合会 個 人（４人）
（社）生命保険協会
（社）全国船舶無線工事協会 兵庫県個人
（社）全国地方銀行協会 東京都個人（２人）
全国電力関連産業労働組合総連合 山形県個人
（社）全国陸上無線協会
通信機械工業会
（社）テレコムサービス協会 計５６者
定期航空協会
（社）電気通信事業者協会
（社）電波産業会
（社）日本ケーブルテレビ連盟
（社）日本産業機械工業会
（社）日本自動車工業会
（社）日本商品取引員協会
日本商品ファンド業協会
日本生活協同組合連合会
（社）日本船主協会
日本チェーンストア協会
（社）日本通信販売協会
（社）日本電子工業振興協会
（社）日本農業機械工業会
（社）日本フランチャイズチェーン協会
日本貿易会
（社）日本民間放送連盟
（財）日本野鳥の会
日本労働組合総連合会
（社）ニュービジネス協議会
（財）無線従事者教育協会
なお、この他に総務庁行政監察局が行っている「平成８年度規制行政に関する
基本調査」に係る意見・要望も併せて掲載している。
郵政行政に係る規制緩和等に関する意見・要望
（※印は他省庁に対する意見・要望）
（１）第一種電気通信事業の参入規制等
１．参入規制等の一層の緩和
ア 過剰設備防止条項の撤廃を1997年度より前に法制化を行うことを推進
［米国政府］
イ 第一種電気通信事業の許可申請手続の一層の簡素化［米国政府］
ウ 電気通信事業法に係る設備許可の廃止［平成８年度規制行政に関する
基本調査］
エ 第一種電気通信事業（無線呼出し）の許可制度の改正（同一企業内で
の事業毎の設備共用の可能化）［平成８年度規制行政に関する基本調査］
オ 第一種電気通信事業の役務追加に伴う許可申請に係る事業収支見積書
の簡素化［平成８年度規制行政に関する基本調査］
カ 役務種類等の変更許可制の緩和［（社）経済団体連合会］
キ 有線テレビジョン放送事業者が、第一種電気通信事業に参入する場合
の審査基準及び申請手続の緩和［平成８年度規制行政に関する基本調査］
２．地域・長距離などの市場区分の撤廃［通信機械工業会、（社）日本電子
工業振興協会］
３．第一種・第二種の事業区分の見直し・段階的撤廃［欧州委員会、（社）
経済団体連合会、通信機械工業会］
４．業務委託の弾力的運用の可能化［平成８年度規制行政に関する基本調査］
（２）ＮＴＴの在り方等
１．ＮＴＴ等の在り方
ア ＮＴＴの在り方につき、ドミナント・キャリアとしての責任・義務を
明らかにした上で、国際・市外・市内を問わず一貫したサービス提供の
可能化［通信機械工業会］
イ ＮＴＴに対し他事業者より厳しい規制を時限的に課す、いわゆる非対
称規制（ドミナント規制）を行うべき［（社）経済団体連合会］
ウ ＮＴＴの在り方については早期に結論を出すべき［日本労働組合総連
合会］
エ ＮＴＴ及びＫＤＤの将来の在り方についての明確化［欧州委員会］
オ 地域の実情に即した料金の設定を始め、事業のきめ細かな展開がされ
るべきである。このためには適正規模があると考えられるが、国民間の
不公平が起きないよう事業規模の適正判断は慎重に行われるべき［主婦
連合会］
カ 地域網をほぼ独占する特定事業者とその他多数の事業者間の公正有効
競争条件の整備［（社）テレコムサービス協会］
キ アクセスポイントを設けるにもＮＴＴの地域通信網と接続するしかな
い市場構造を見直し、地方にも配慮した施策を展開して通信料を下げる
べき［平成８年度規制行政に関する基本調査］
ク ＮＴＴの分離・分割は好ましくない［通信機械工業会］
２．ＮＴＴ法等
ア ＮＴＴ法の見直し（取締役・監査役選任等決議認可制の撤廃、事業計
画認可制の撤廃、外資規制の見直し・撤廃、アプリケーション及びコン
テンツ分野への進出に係る公正競争条件の明確化）・廃止［（社）経済
団体連合会、（社）経済同友会、通信機械工業会］
イ ＫＤＤ法の廃止［（社）経済団体連合会、（社）経済同友会］
３．ＮＴＴの提供するサービス等
ア デジタル化の前倒しにより、電話料金請求には、無料で全加入者に使
用明細を送付し、公正な取引を実現すべき［主婦連合会］
イ ＭＡの見直し［主婦連合会］
ウ 電話サービスについて、使い勝手の良いメニューや競争の導入が図ら
れるべき。生活者に配慮した通話料金制度も考えるべき［主婦連合会］
エ 新メニューの設定や勧誘は歓迎するが、安易な開発によって利用者が
迷惑を被らないようにすべき［主婦連合会］
オ 新商品の勧誘を、個人の明細書をもとに行っているという苦情があり、
情報流用の防止が徹底していない［主婦連合会］
カ 人員の削減による経費削減などがあっても、一方で作業委託費の増大
により、さしたる合理化が行われていない［主婦連合会］
キ 経営がマルチメディアや海外投資を中心に注がれ、従来からの公共事
業が軽視されている［主婦連合会］
ク 異常に高い施設設置負担金の分割払いや二台目割引などがないことは、
増えるべき加入者の抑制になっている［主婦連合会］
４．事業部制を徹底するため、内部相互補助の防止の面からも、項目的に細
分化して、経年変化を開示すべき［主婦連合会］
（３）第一種電気通信事業の料金・サービス規制
１．料金規制
ア 第一種電気通信事業における料金認可制の一層の緩和・届出化［欧州
委員会、（社）大阪工業会、通信機械工業会］
イ ＮＴＴ以外の事業者については、国民経済、国民生活に係りの深い基
本的なサービスは届出制とし、その他の競争的状況下にあるサービスは
規制を撤廃すべき。ＮＴＴについては、国民経済、国民生活に係りの深
いサービスであって競争が不十分なサービスにプライスキャップ制を導
入し、同制度の下に置かれない競争状況下にあるサービスは基本的に他
事業者の場合と同等の扱いとすべき［（社）経済団体連合会］
ウ 支配的事業者であってもプライスキャップ方式を取り入れるなど事業
者にコストダウン意欲を与える措置につき検討［通信機械工業会］
エ 第一種電気通信事業者料金の許可について、郵政省に対し単に報告す
るのみでよいことにすべき、また、報告内容を記録しておくにとどめる
べき［在日欧州ビジネス協会］
オ 電話については、その公益性からみて価格の低下、サービスの向上が
顕著になり、公正自由な競争が保障されるまでは価格の規制及び、その
前提となる情報の開示がなされて、国民の納得のいくものにならなけれ
ばならない［主婦連合会］
カ 公正自由な競争が保障されるまでは価格の規制及びその前提となる情
報の開示が必要［主婦連合会］
２．その他
ア 電話料金が高い。携帯電話・ＰＨＳを競争させ、通話料を下げさせる
べき［兵庫県個人、東京都個人］
イ 国際電話料金について、まだ内外価格差が残っているので、その原因
を明らかにし是正すべき［主婦連合会］
ウ 日本国内の企業と受信国の同グループに属する企業の間において、運
用契約の簡素化［在日欧州ビジネス協会］
エ 両終端が競争的市場にある電気通信サービスについて、第一種電気通
信事業者が料率の許可を求めなければならない制度の廃止［オーストラ
リア政府］
（４）ネットワークの相互接続規制
１．現状ボトルネック独占となっているＮＴＴ市内網を原則開放し、当該総
コストの情報を公開した上で、透明な接続ルール・料金設定方式を早急に
確立して自由に新規参入が行えるようにすべき［（社）経済同友会］
２．支配的事業者に対する「相互接続の義務化」、「接続ルールの明示」
［通信機械工業会］
３．第一種電気通信事業者のみならず、第二種電気通信事業者も含め、競争
ルールとして接続ルールを定め、接続された状態において支配的事業者と
新規参入事業者で、公正有効競争が市場原理に基づいて機能するよう、行
政自らがその基本原則を確立すべき［（社）テレコムサービス協会］
４．相互接続ルールの策定に当たり、以下の要素を取り込むことを期待［米
国政府］
ア ネットワーク要素のフォワード・ルッキング・プライシングの採用
イ 全てのサービス提供者と機器の供給者が無差別に利用可能な主要なネ
ットワーク・インタフェース全ての義務的な公開
ウ 全ての競争サービス供給者が、自分の顧客に対し、ＮＴＴの顧客が受
けられるのと同様のサービスを供給するのを可能とするための全ネット
ワーク機能へのアクセスの可能化
エ 競争を可能にするのに必要なネットワークの変更に関しＮＴＴが責任
を負う義務を設けるべき
５．計画中の将来の相互接続の枠組みに関連した要望［欧州委員会］
ア 相互接続ルールに関連した全ての事項の具体化
イ 包括的かつフォワード・ルッキングな相互接続
６．ＮＴＴとＮＣＣの間の相互接続に関する規定を、特別第二種電気通信事
業者にも適用［在日欧州ビジネス協会］
（５）外資規制
１．第一種電気通信事業者に係る外資規制の緩和・撤廃［欧州委員会、（社）
経済団体連合会、在日欧州ビジネス協会］
２．ＮＴＴ及びＫＤＤの外資規制の撤廃［米国政府］
（６）第二種電気通信事業
１．特別第二種電気通信事業の認可の簡素化［欧州委員会］
２．特別第二種電気通信事業者によるすべてのサービスは、料金及びサービ
ス条件のいずれに関しても規制されるべきではない［在日欧州ビジネス協
会］
３．国際付加価値サービス（ＶＡＳ）のサービス提供の認可の簡素化［欧州
委員会］
４．第二種電気通信事業者市場への参入マニュアルの作成［欧州委員会］
５．特別第二種電気通信事業者が国際専用回線の終端において、遠距離国側
のＰＳＴＮによって国内通話または、ＰＳＴＮを経由して、第三国への通
話を完結するためのブレイクアウト・サービスを提供することを許可すべ
き［在日欧州ビジネス協会］
６．付加価値サービスの定義をより明確化するとともに、随時、見直しを行
うべき［在日欧州ビジネス協会］
（７）国際専用線
１．既に認められた国際専用線の利用条件である現行の規制の明確化［欧州
委員会］
２．完全自由化の観点から国際専用線を段階的自由化［欧州委員会］
ア 国際専用線を使用して提供されるＶＰＮサービスの可能化
イ ＶＰＮにおけるクローズド・ユーザ・グループの適用可能な定義の明確化
ウ ＶＰＮのための国際専用線の再販に関し制限がない旨を確認
エ サービスの種類に関わらず、ブレイク・アウトの可能化
オ ブレイク・アウトの際の国際専用線の再販に関し、制限がない旨の確認
３．国際専用線の自由化条件の明確化［欧州委員会］
ア 自由化の正確な実施予定日の具体化
イ 国際サービスの提供に係る、日本のＧＡＴＳ／ＮＧＢＴのコミットメン
トにおける制限の明確化
ウ 自由化された国際専用線に適用される番号制度の具体化
エ 一度自由化された国際専用線に適用される相互接続条件の具体化
４．国際再販サービスの緩和を１９９７年より前に推進［米国政府］
５．国際を含む全てのサービスについて公衆網と専用線の接続を１９９７年
度より前に推進［米国政府］
６．１９９６年中に国際単純再販売に関する規制緩和を進める。また、これ
に関する明確で詳細なスケジュールを公表すべき［在日欧州ビジネス協会］
７．１９９６年中には国内専用回線のＰＳＴＮへの両端での相互接続に対す
る規制緩和措置をとるべき。また、明確で詳細なスケジュールを直ちに発
表すべきである［在日欧州ビジネス協会］
（８）その他
１．ルール策定・監視等の機能の強化。これらを担う独立した透明性のある
機関の設置の検討［欧州委員会、（社）経済団体連合会、主婦連合会、通
信機械工業会］
２．第一種電気通信事業者は、特別第二種電気通信事業者に対し、国際回線
をホールセール・レートで賃貸すべき［在日欧州ビジネス協会］
３．国際第一種電気通信事業者の第三国中継による回線設定に係る規制の排
除。既存の直通回線が設定されている対地に対する第三国中継による代替
の回線設定の認可［欧州委員会、在日欧州ビジネス協会］
４．有線放送電話の広域市町村ネットワーク化へ対応するための区域制限規
定の緩和［平成８年度規制行政に関する基本調査］
５．端末設備の送出電力規定の見直し［（社）経済団体連合会］
６．回線接続装置の機能的仕様に関する情報開示期間に係る規定の撤廃
［（社）経済団体連合会］
７．ワイヤレスマイクの第一種電気通信事業者の電気通信回線設備への接続
可能化。今後予想される無線マルチメディア端末の増加に対応した、迅速
な技術基準の策定及び第一種電気通信事業者の回線への速やかな接続
［（社）経済団体連合会］
８．「ホームカントリー」サービス（カード式通話サービス）［欧州委員会］
ア 「ホームカントリービヨンド」サービスを含め、ホームカントリーサ
ービスが認可されていることの確認
イ 「ホームカントリー」サービスの提供の認可条件の文書による明確化
ウ 特定のサービス・アクセス番号を課す規制の緩和
エ 日本発信、日本着信の「ホームカントリービヨンド」サービスの認可
９．第三国カード式通話サービスの提供の可能化［在日欧州ビジネス協会］
１０．電気通信事業法に対する行政事業法の影響の明確化［在日欧州ビジネス
協会］
１１．専用回線の半回線に関して、欧日間の料金に日米間と比較して差別待遇
がないこと［在日欧州ビジネス協会］
１２．外国企業の参入を求める［兵庫県個人］
１３．情報産業に関する規制緩和［川口銀座商店街振興組合］
１４．ＮＴＴの専用回線の申請から認可までの期間を一般電話並み化［（社）
日本農業機械工業会］
１５．ＣＡＴＶ電話の電気設備の電圧制限の緩和（※）［米国政府］
（１）放送に係る規制
１．有線テレビジョン放送の参入規制
ア 一の許可による有線テレビジョン放送の全国へのサービス提供可能化
［米国政府］
イ 有線テレビジョン放送事業に係る外資規制（外国人役員の制限を含む）
の見直し・撤廃［米国政府、（社）経済団体連合会、（社）経済同友会、
（社）日本電子工業振興協会］
２．テレビ局の自主制作番組の割合に対する指導基準の弾力的運用［平成８
年度規制行政に関する基本調査］
３．有線テレビジョン放送事業に係る許可申請書、届出書等に共通する記載
事項についての整理、様式の統一［平成８年度規制行政に関する基本調査］
４．有線テレビジョン放送の放送番組の変更に係る周波数の変更等について
は届出制に緩和。また、付随する設備関連の手続についても簡略化の方向
で見直し、届出の幅を拡大［平成８年度規制行政に関する基本調査］
５．衛星デジタル多チャンネル放送に対する規制が、少なくとも有線テレビ
ジョン放送に対する規制のレベルを超えないことを確保すべき［米国政府］
６．衛星デジタル多チャンネル放送に関し、次のことを行うべき［米国政府、
（社）経済同友会］
ア チャンネル数制限の撤廃
イ トランスポンダ、３６ＭＨｚ当たり６チャンネルという制限の撤廃
ウ トランスポンダ提供料金の規制を緩和・撤廃
エ 衛星が打ち上げられたことをもって、委託放送事業者の認定を行うべき
オ 外資規制（外国人役員の制限を含む）の撤廃
カ 有料放送視聴料金の規制を撤廃
７．データ放送に関しては規制別枠化の検討が望まれる［日本貿易会］
８．コミュニティ放送に係る放送番組審議会開催回数の削減［平成８年度規
制行政に関する基本調査］
９．放送対象地域の広域化政策を採用することは避けるべき［（社）日本民
間放送連盟］
（２）放送局免許に係る規制
１．免許制度の見直し・緩和
ア 字幕放送実施に係る文字多重放送免許の不要化［（社）経済団体連合
会］
イ 字幕放送等の補完番組を専ら行う文字多重放送は、テレビジョン放送
局の免許をもって実施できることとされたい。また、他の多重放送の免
許も当該放送局の免許に包含されるよう措置［（社）日本民間放送連盟］
ウ 文字多重放送に係る無線局の多重免許制度の見直し［平成８年度規制
行政に関する基本調査］
２．規制の緩和・手続の簡素化
ア 衛星デジタル多チャンネル放送の免許手続の緩和［米国政府］
イ 放送局の再免許申請時の提出書類の簡素化［平成８年度規制行政に関
する基本調査］
ウ 放送局免許の有効期限の延長［（社）日本民間放送連盟］
エ 委託放送事業者に係る諸手続の簡素化［ＣＳ放送協議会］
オ 放送局免許申請手数料の軽減［（社）日本民間放送連盟］
カ 臨時のＦＭ局開設の際の申請手数料の引下げ［平成８年度規制行政に
関する基本調査］
（３）放送局検査
１．放送局の定期検査の期間の延長［（社）日本民間放送連盟］
２．放送局検査手数料の軽減［（社）日本民間放送連盟］
３．放送局の検査の省略・簡略化［（社）日本民間放送連盟、平成８年度規
制行政に関する基本調査］
（４）政策支援・税制支援（※）
１．ＣＳ放送の設備投資に対する低利融資制度や、事業税の減免措置などの
継続及び家庭におけるＣＳ放送受信設備の普及のため、住宅情報化促進税
制の実現［ＣＳ放送協議会］
２．ソフト（番組）振興への支援［ＣＳ放送協議会］
３．現行ＣＳアナログ放送事業者のデジタル化促進のための公的助成を要望
［ＣＳ放送協議会］
４．放送メディアのデジタル化について、各放送メディアを総合的にとらえ、
情報通信基盤整備、放送基盤整備を促進されるよう要望［ＣＳ放送協議会］
（５）その他
１．ＴＶにおける性表現の規制緩和［東京都個人］
２．電波障害解消のための共同受信施設を多チャンネル化に対応したものと
すべき［平成８年度規制行政に関する基本調査］
３．全国のテレビ電波受信障害施設設置基準の見直し（※）［（社）日本ケ
ーブルテレビ連盟］
（１）周波数割当・利用方法
１．オークション制度の慎重な検討・導入の反対［（社）電気通信事業者協
会、（社）電波産業会、（社）日本民間放送連盟］
２．移動通信における周波数割当に関する諸条件及び諸手続過程の透明化及
び関連情報の入手容易化［欧州委員会］
３．移動通信における周波数割当を記載した条件及び手続のマニュアル作成
［欧州委員会］
（２）無線局免許に係る規制
１．免許制度の見直し・緩和
ア 技術基準適合証明制度の導入による固定局の再免許申請手続の簡素化
［全国電力関連産業労働組合総連合会］
イ ＧＭＰＣＳユーザ端末を自由に越境利用できるよう関係制度の見直し
［日本イリジウム（株）、日本衛星電話（株）］
ウ 無線局の許可範囲内の変更については、変更申請・許可制から届出制
に緩和［全国電力関連産業労働組合総連合会］
エ ワイヤレスカードの利用可能化及び実用化に当たっての無線局免許の
不要化［（社）経済団体連合会］
オ ＡＶＭシステム及びＧＰＳを使用する場合のタクシー事業用無線局に
係る許可事項の届出事項への緩和［平成８年度規制行政に関する基本調
査］
カ 通話路の新増設に関しては、無線機容量を超えるまで変更申請を不要
とし、使用内訳を自主管理できるようにする［全国電力関連産業労働組
合総連合会］
２．規制の緩和・手続の簡素化
ア テレメーター及びテレコントロール用の特定小電力無線局のうち、単
向通信方式又は単信方式の占有周波数帯域幅の拡大及び複信方式又は半
複信方式の送信時間の延長［（社）経済団体連合会］
イ 無線局免許の有効期限の延長［（社）日本民間放送連盟］
ウ ＦＭ多重ページング分野での競争促進の観点から、コミュニティＦＭ
ラジオの電波出力規制を１００Ｗに緩和すべき。この見直しに関するス
ケジュールは１９９６年中に公表すべき［在日欧州ビジネス協会］
エ 無線局免許申請の手続の簡素化・申請手数料等の軽減［（社）経済団
体連合会、（社）日本民間放送連盟、（株）アステル東京、ＮＴＴ移動
通信網（株）、エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網（株）、関西セ
ルラー電話（株）、（株）ツーカーセルラー東京、（株）デジタルツー
カー九州、ディーディーアイ東京ポケット電話（株）、（株）東京デジ
タルホン、日本移動通信（株）］
オ 添付書類に関しては、局数に対して資格名と人数を記載する一覧形式
がとれるように改善を図る［全国電力関連産業労働組合総連合会］
（３）無線局検査
１．検査制度の見直し・緩和
ア 認定点検制度の対象局種の拡大、落成後検査及び変更検査に民間事業
者の能力を活用できるよう制度の改正［全国船舶無線工事協会、（社）
全国陸上無線協会、定期航空協会］
イ 無線検査の土日祝祭日の実施、これに伴う船級協会等検査能力を有す
る民間の機関の活用及び外地における検査も含め、日本海事協会等の検
査機関に委任できる制度の確立［（社）日本船主協会］
ウ 定期路線以外の空港における運行支援業務委託先の航空機局の通信認
可［定期航空協会］
エ ＶＳＡＴ地球局へのモデム追加に伴う変更後の検査省略化。また、簡
易な手続による運用モデム数の変更可能化。さらに、送信電力規定の緩
和の検討［（社）経済団体連合会］
オ タクシー事業用無線局に係る無線検査簿の廃止［平成８年度規制行政
に関する基本調査］
カ 陸上移動局の変更検査の省略範囲の拡大［平成８年度規制行政に関す
る基本調査］
キ 陸上移動局の落成後検査の省略範囲の拡大［平成８年度規制行政に関
する基本調査］
ク アルゴス送信機について、送信機毎に受けている検査を不要化（型式
検定制度の適用）、また、フランス航空宇宙局が行う型式検定に合格し
ていれば、国内での検査を受けなくても使用が出来るようにする［（財）
日本野鳥の会］
２．規制の緩和・手続の簡素化
ア ＧＭＤＳＳ船の陸上点検の間隔を６か月から１年間に延長［（社）日
本船主協会］
イ 条約証書の書換えに伴う救命設備の検査・整備について、本船上で検
査可能な機種については検査を認めるよう改善して欲しい［（社）日本
船主協会］
ウ 空地データリンク用無線局（ＲＧＳ）免許人の一本化及び定期検査時
期の分散化［定期航空協会］
エ 運輸省・郵政省が各々実施している船舶無線局の定期検査の一本化
［（社）日本船主協会］
オ 船舶局検査準備、機器の整備、検査前の事前データ等の取得について、
運輸省・郵政省の各々の指定業者に実施させ、資料を提出させているが、
両省は指定業者の取得したデータを相互認知可能とした上で一本化し共
用化して欲しい［（社）日本船主協会］
カ 無線局の検査手数料の軽減［（社）日本民間放送連盟］
（４）その他
１．呼出符号以外の識別符号により誤接続防止の機能を有するものであって、
かつ無線局の個別性を明らかにすることができる無線局について、識別符
号を呼出符号とみなして欲しい［（社）経済団体連合会］
２．災害時に備え、建設機械の遠隔操作に必要な無線映像伝送設備の使用可
能化［（社）経済団体連合会］
３．不感地帯解消のための山の上や峠への中継局の開設可能化［平成８年度
規制行政に関する基本調査］
４．携帯電話電波規制の緩和［東京都個人］
（１）資格
１．工事担任者資格のうち、デジタル種に簡易な工事を行う第三種を設定す
るか、または、既存の第一種、第二種の一部試験が免除となる実務経歴年
数を短縮して欲しい［（社）経済団体連合会］
２．第一級陸上無線技術士の国家試験内容の簡易化又は実務経歴による同資
格取得の場合の一部科目免除措置の導入［平成８年度規制行政に関する基
本調査］
３．船舶局に従事している場合は、主任無線従事者の再講習を免除すべき
［（社）日本船主協会］
４．上位資格の取得の場合の指定講習について、その実施者を指定する制度
を廃止し、一定の要件を備える講習であればよいこととされたい［（財）
無線従事者教育協会］
５．第二級陸上無線技術士より低い資格者にも放送局の無線設備の操作を認
めるべき［平成８年度規制行政に関する基本調査］
６．アルゴス送信機の使用について、無線従事者免許を不要とすべき［（財）
日本野鳥の会］
７．コミュニティ放送における、第一級、第二級陸上無線技士の設置義務の
緩和［平成８年度規制行政に関する基本調査］
（２）電気通信機器に係る基準・認証
１．既に認定を受けた端末機器と重要な部分において異ならない構造、機能
を有する端末機器について、既に認定を受けた端末機器と一部異なる名称
で異なる時期に申請した場合でも、同一の認定を付与して欲しい。また、
既に認定を受けた端末機器について、ハードウェアの変更を伴わない形で
一部ソフトウェアの変更によって通信速度を向上させる場合で、審査の結
果、電気的特性（送出電力）に影響を与えないと判断される場合には、同
一の認定番号を付与して欲しい［（社）経済団体連合会］
２．無線端末機器の技術基準適合認定・証明申請書類の類似審査項目に関す
る添付書類の統一［（社）経済団体連合会］
３．ＯＥＭ端末機器の技術基準適合認定申請書類の削減［（社）経済団体連
合会］
４．ＩＳＯ９０００シリーズの認定を受けている工場が製造した特定無線設
備については、技術基準適合証明申請に伴う提出資料の削減を図る［（社）
経済団体連合会］
５．審査・認定のために必要な手続透明性及び外部からの全ての文書の利用
可能性に関する透明性を向上並びに供給者と同様に製品に対する認定の実
施［カナダ政府］
６．製造業者の自己申告制に基づき外国審査機関により行われる無線機器の
審査データの受け入れ［カナダ政府］
７．航海用レーダーについて、一定の性能要件を満たす工場で行われた試験
の成績データを提出した場合には、型式検定手続に伴う機器の提出の不要
化［（社）経済団体連合会］
８．外国製品の認定手続の簡素化［（社）日本自動車工業会］
９．ＰＨＳ端末技術基準適合認定（ＪＡＴＥ）申請時の「組合せ指定同意書」
の廃止［京セラ（株）］
１０．外国の試験データ取得機関の指定要件の透明化［欧州委員会］
（１）通信・放送に関するその他の意見・要望
１．通信・放送融合への対応［（社）大阪工業会、（社）経済団体連合会、
通信機械工業会、（社）ニュービジネス協議会］
２．通信及び放送分野における所有制限規制に関するマニュアル作成［欧州
委員会］
３．衛星サービス提供者に適用される地位及び規則に関する詳細なマニュア
ル作成［欧州委員会］
４．自動車運転中のＰＨＳ、携帯電話の使用を禁止するよう道路交通法を改
正（※）［山形県個人］
（２）道路占用規制等の見直しその他の意見・要望（※）
１．道路占用規制の緩和、手続の簡素化［（社）経済団体連合会、（社）電
気通信事業者協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟］
２．電波障害受信対策用ケーブルテレビ施設への道路占用料の減免、都市型
難視ケーブルテレビへの道路占用料の減免措置、ケーブルテレビの道路占
用期間の延長［（社）日本ケーブルテレビ連盟］
３．河川・道路横断のための河川橋・歩道橋への添架の可能化［（社）日本
ケーブルテレビ連盟］
４．共同溝への事後入溝の実現・容易化［（社）経済団体連合会、（社）電
気通信事業者協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟］
５．河川占用規制の緩和［（社）経済団体連合会］
６．下水道施設利用に係る規制の緩和、手続の簡素化、条件の明確化［（社）
経済団体連合会、（社）電気通信事業者協会、（社）日本ケーブルテレビ
連盟］
７．電柱共架手続の簡素化、共架料の減免、電力柱の小柱の共架可能化
［（社）日本ケーブルテレビ連盟］
８．共架柱の移設・建替費用の減免［（社）日本ケーブルテレビ連盟］
９．無線基地局収容箱に係る規制の緩和［（社）経済団体連合会］
１０．情報関連機器の導入工事に関する規制の緩和［（社）経済団体連合会］
１１．公有地及びＪＲあるいは地下鉄等施設に有線テレビジョン放送施設の利
用可能化［（社）日本ケーブルテレビ連盟］
（３）社会・行政の情報化の推進（※）
１．情報通信の利用を想定していない現状の諸制度の見直し・積極的な取組
［（社）電気通信事業者協会、（社）電波産業会、京セラ（株）］
２．帳簿等の電子データによる保存、官公庁手続の電子化［（社）大阪工業
会、（社）経済団体連合会、（社）全国地方銀行協会、通信機械工業会、
日本チェーンストア協会、（社）日本農業機械工業会］
（４）政策支援・税制支援（※）
・ 企業グループ全体の課税所得に対し課税する連結納税制度の導入を希望
［ＣＳ放送協議会］
（１）郵便
１．郵便料金等制度の改善［（社）日本通信販売協会］
２．郵便切手の販売については、販売を希望する事業者すべてが販売できる
ようにすること［日本生活協同組合連合会、（社）日本フランチャイズチ
ェーン協会］
３．障害者団体発行の新聞に係る第三種郵便物の発行回数要件の緩和［平成
８年度規制行政に関する基本調査］
４．第三種郵便物の提出先の一元化［平成８年度規制行政に関する基本調査］
５．郵便小包の差出人（代理人）に対する配達証の提示［平成８年度規制行
政に関する基本調査］
６．郵便小包追跡情報のオンラインによる提供［平成８年度規制行政に関す
る基本調査］
７．クレジットカードなどの民間業者等による取扱い［日本生活協同組合連
合会、日本チェーンストア協会、東京都個人］
（２）郵便貯金
１．定額貯金の商品性及び通常貯金の金利設定ルールの見直しを行うべき。
流動性貯金金利や各種サービスに対する手数料を含む業務全般についても、
郵貯がプライスリーダーとならないような措置を講じるべき。これ以上の
業務拡大は避ける必要がある［（社）経済団体連合会］
２．郵便貯金は将来的に分割民営化を含めた経営形態の見直しが必要［（社）
経済団体連合会］
３．定額貯金残高および資金運用部への預託残高の利率・預入期間毎の開示、
郵政３会計の経費区分方法の明示、残高別預入者分布・残高構成の公開な
ど、ディスクロージャーを進める必要がある［（社）経済団体連合会］
４．郵便貯金資金運用の投資顧問会社への解禁［米国政府、在日米国商工会
議所］
５．郵便貯金資金の商品投資受益権への運用［（社）日本商品取引員協会］
（３）簡易保険
１．簡易保険事業の今日的な役割・あり方について、行政改革の動向などを
踏まえ、国民経済的見地からその存在意義を明らかにしたうえで、経営形
態のあり方も含め、抜本的な検討が図られるべき［（社）生命保険協会］
２．簡易保険の商品・サービスの見直しが必要（少なくとも、これ以上の規
模拡大・商品・サービスの拡充は行うべきではない）。加入限度額引き上
げ案は事業拡大につながるものであり、認めるべきでない［（社）経済団
体連合会］
３．簡易保険は将来的には、分割民営化を含めた経営形態の見直しも必要
［（社）経済団体連合会］
４．簡易生命保険の積立金の運用に関する法律第３条に「商品投資受益権」
の追加［（社）日本商品取引員協会、日本商品ファンド業協会］
５．郵政省等のような政府主体による、民間保険会社と直接競合する保険サ
ービスの提供禁止［米国政府］
６．簡易保険資金の運用に投資顧問会社の投資一任契約による参入を解禁
［米国政府、欧州委員会、在日米国商工会議所］
参 考１ 郵政省の規制緩和に対する取組
例）１．携帯電話等に関する売切り制の導入（Ｈ6.4.1実施）
２．ＣＡＴＶ施設者の地元要件の廃止、施設区域制限の撤廃（Ｈ5.12.7実施）
３．第一種電気通信事業の料金について事前届出制の導入（Ｈ7.10.1実施）
|
規制緩和推進計画（Ｈ８．３．２９）でも抜本的・包括的な措置を計上
|
例）１．第一種電気通信事業の参入規制・料金規制の緩和
（過剰設備防止条項の削除等）
２．ＮＴＴ地域通信網に係る相互接続の基本的ルールの具体化
３．衛星デジタル放送の有料放送料金事前届出制の導入
１．多数の新規参入、競争的分野の料金の低廉化やサービスの多様化が実現
２．今後も規制緩和推進計画の措置事項を着実に実施
（一部実施時期を前倒し・・移動体通信料金の認可制廃止、国内公専公接続
完全自由化）
今後は、医療や教育など、情報通信の円滑な利用を促進するための諸制度の見
直しについて、積極的に推進することが重要な課題
参 考２ 郵政省におけるこれまでの規制見直し
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
｜ １．「緊急経済対策」（Ｈ５．９．１６） ｜・・・１０項目
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
例）／携帯電話等に関する売切り制の導入
＼ＣＡＴＶ施設者の地元要件の廃止、施設区域制限の撤廃
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
｜ ２．「今後における行政改革の推進方策について」（Ｈ6.2.15）｜・・４５項目
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
例：ＣＳ−ＰＣＭ音声放送にかかる有料放送時間比率規制（５０％以上）の廃止
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
｜ ３．「今後における規制緩和の推進等について」（Ｈ6.7.5）｜・・・４６項目
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
例＋−第一種電気通信事業の料金について事前届出制の導入
｜ 公専接続・国際ＶＡＮ基本音声サービスの段階的自由化
＋−放送メディアについてマスメディア集中排除原則の緩和
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
｜ ４．「規制緩和推進計画について」（Ｈ7.3.31）｜・・・５６項目
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
例／第一種電気通信事業の参入手続きの透明化（マニュアル公表）
＼第一種電気通信事業について標準約款制の導入
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
｜ ５．「緊急円高・経済対策」（Ｈ７．４．１４） ｜
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
「規制緩和推進計画」を５カ年計画から３カ年計画に前倒し
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
｜ ６．「経済対策」（Ｈ７．９．２０） ｜ ・・・ ３項目
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
例：衛生デジタル放送の導入のための放送普及期本計画の策定等
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
｜ ７．「規制緩和推進計画の改定について」（Ｈ8.3.29）｜・・・９４項目
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
例＋−
｜ ＮＴＴのあり方について引き続き検討
｜ ＫＤＤの国内通信業務提供の早期可能化
｜ ＮＴＴ地域通信網に係る相互接続の基本的ルールの具体化
｜ 第一種電気通信事業の参入規制の緩和（過剰設備防止条項等の削除）
｜ 携帯電話、ＰＨＳ当の移動体通信料金について事前届出制の導入
｜ 国際ＶＡＮサービスにおける基本音声サービス提供の完全自由化
｜ 第一種電気通信事業に係る外資規制の緩和の検討
｜ 特別第二種電気通信事業の要件の緩和
｜ 衛生デジタル放送の有料放送料金事前届出制の導入
｜ 字幕放送の充実の観点からの免許制度
＋−
参 考３ 主な規制緩和事項とその対応状況
＋−−−−−−−＋ ＋−−−−−−＋
｜ 規制緩和策 ｜ ｜ 対応状況 ｜
＋−−−−−−−＋ ＋−−−−−−＋
１ 電気通信分野
（１）ＮＴＴ／ＫＤＤの在り方
ＮＴＴの在り方 → 次期通常国会に向けて引き続き検討中
ＫＤＤの国内通信業務提供の → 国際電信電話株式会社法改正
早期可能性 （次期通常国会提出予定）
（２）その他電気通信分野
−＋
ＮＴＴ地域通信網に係る相互 ｜
接続の基本的ルールの具体化 ｜→ 電気通信事業法改正
第一種電気通信事業の参入規制｜ （次期通常国会提出予定）
の緩和（過剰設備防止条項等の｜
削除） −＋
携帯電話、ＰＨＳ等の移動体通 → 実施予定次期を前倒し
信料金について事前届出制の導 （８年度中→８年１２月中）
入
国際ＶＡＮサービスにおける基 → 国際的な検討等を踏まえ、
本音声サービス提供の完全自由 平成９年中に実施
化
第一種電気通信事業者に係る外 → ＷＴＯ基本電気通信交渉に
資規制の緩和の検討 おいて交渉中
（交渉期限：９年２月１５日）
特別第二種電気通信事業の要件 → 電気通信事業法施行令改正済
の緩和 ／８年１１月２０日公布 ＼
＼８年１２月１１日施行予定／
２ 放送分野
衛生デジタル放送の有料放送料金事−＋
前届出制の導入 ｜→ 放送法等改正
字幕放送の充実の観点からの免許 ｜ （次期通常国会提出予定）
制度の検討 −＋
