発表日 ： 4月21日（月）
タイトル ： 郵政審議会２１世紀を展望した郵便局サービスの在り方に関する特別部会議事要旨（３／２８）（平成９年４月２１日公表）
１ 日 時 平成９年３月２８日（金）１５：００〜１７：０５ ２ 場 所 郵政省 第二特別会議室 ３ 出席者（敬称略） （１）委員・臨時委員 大山昊人（部会長代理）、木暮剛平、五代利矢子、中村紀伊、溝口敏行、 若杉敬明、高木剛、濱中昭一郎 （２）専門委員 岩田一政、大嶽秀夫、佐々木弘、多賀谷一照、田尻嗣夫、東海幹夫、 （３）事務局 渡辺審議会室長 （４）郵政省 天野官房長、内海郵務局長、品川貯金局長、金澤簡易保険局長、 高田総務審議官ほか ４ 議題 （１）第２回地方委員会審議模様について （２）国際化と郵便局サービスについて （３）起草委員会について ５ 会議経過 （１）第２回地方委員会審議模様について ３月１９日に開催された第２回地方委員会審議模様について事務局から 紹介があった。 （２）国際化と郵便局サービスについて ア 郵政省から討議のポイントについての説明があった。 イ 討議 主な意見は次のとおり。 ・ 郵便局の行っている小口金融サービスの利用者の利便性に主眼をおいて、 国際化に備えるべき。 郵便局のＡＴＭネットワークを外国金融機関を含めた金融機関やノンバ ンクに開放することは、利便性を高めることにつながる。 ＩＣカードの利用についても早急に実施すべき。 郵便料金の内外価格差が、一定以上大きなものになるとシンガポールな どを通じて国際郵便が国内郵便に代替する可能性がある。 ・ 政府も市場メカニズムに服従し、市場メカニズムにまかせないと政策効 果が上がらない時代。 全国２万４６００の郵便局は、日本人のための郵便局であると同時に世 界の地球家族全体の郵便局という認識を新たにする必要がある。 平成１０年４月には外為法が改正が行われ、円であろうがドルであろう が自由に貯蓄できるようになる。郵便局も外貨預金を扱うべき。 自主運用も早急に検討してほしい。 郵便局は国民から至近距離でグローバル・スタンダードの特性を発揮し やすく、リーダーシップを取りやすい位置にある。 電子マネーは、世界標準の流れをどう出して行くかという視点で行うべ き。 自己責任原則と良く言われるが、その前提には、情報に接する機会と情 報を公平に判断する能力が同じ水準であってはじめて自己責任原則が貫け る。郵便局にファイナンシャルプランナーを設置し、対面情報を強化する ことは、一般大衆にとって大きな意味をもつ。 欧州の郵貯改革を例に取ると、郵貯制度そのものを否定したところはど こにもなく、郵便局を使って国民的貯蓄手段を提供していくことは続けら れている。 老後の生活につながっていくかを考えていくとき、セキュリタイゼーシ ョンは重要な問題。個人の資産・債権の流動化というものの提供をしても らいたい。 ・ 地球環境問題という視点から見た郵政省の経営戦略をもっていなければ いけない。 ・ 官とか民の経営主体の問題ではなく、それぞれの主体が何ができるかが 重要。 ファイナンシャルアドバイザーとして、郵便局に行けば、「こうすれば いいんだな」ということで、帰ってこれる何か安心感のあるサービスは絶 対必要。 ・ 主体が公的機関か民間かは本質的な問題ではなく、自由に競争が行える ということが重要。 個人の金融行動において、郵貯が今ほど多くないという可能性と同時に、 資金需要も公的機関に依存することが縮小することもある。 ネットワークを持っていることこそ、郵便局の貴重な資源であるので、 これをきちんと収益の上がる事業に結びつける発想を持たないといけない。 ・ ライフラインのサービス、シビルミニマムサービスを国民に提供するの が、最後の拠り所であり、経済発展、技術振興などで中身は変わっていく。 郵便局サービスは、効率性だけでなく、公正とバランスを取りながら果 実を提供する。 ・ ポイントは、地域金融機関と人々とのつながりの重要性である。郵便局 に対する国民の意識は、相当高いものではないか。 郵便局は、中央の郵便局と町の郵便局の２つの顔を持っている。その部 分を大切にすべき。郵便局がこれから生きていくべき原点。 国際ボランティア貯金は、郵便局の持っている資金の仲介能力をうまく 使い、大きなインパクトがあった。郵便局は、資金面・ボランティア情報 をどう提供するかの後方支援に徹するべきで、郵便局職員が自らボランテ ィアをやるべきでない。 ・ 「２０１０年における郵便局への社会的要請」は、最終答申で非常に大 きな骨組みとなる議論。現在、郵便局を利用している人が、これからどう いう状態になり、その人からどういう需要が出て、それに対して郵便局が どう対処するか。国際化の関係だけでなく、このラインが大事である。 現在、マジョリティの人がマイノリティに落ちていく可能性があること を、念頭に置いて最終答申をまとめてほしい。 （３）起草委員会について これまでの議論を整理するため、特別部会として、中間取りまとめを行 うこととし、起草委員会を設置して、中間報告案の検討を行うこととした。 （文責：郵政審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。）
