発表日　　：　6月4日（水）

タイトル　：　 6/ 4付:行政改革会議ヒアリング資料

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　郵政省は，行政改革会議からの質問に対し、別添の意見を提出しましたので、
お知らせします。
　なお、郵政省に対する行政改革会議のヒアリングは、６月１１日（水）の予定で
す。

【郵政省に対する質問項目】

　１　郵政三事業（郵便事業、貯金事業、簡易保険事業）の民営化についてどう
　　考えるか。

　２　通信放送行政と他の産業行政、文化行政との関係及び組織の在り方をどう
　　考えるか。

　３　研究機関について、他の研究機関との統廃合を含め、組織の在り方につい
　　てどう考えるか。

　４　行政改革の趣旨に照らし、各省庁において、今後取り組むべきと考える
　　（取り組もうとする）改革方策をご提示願いたい。


　　　　　　　　　　　　連絡先
　　　　　　　　　　　　質問１：大臣官房総務課（関課長補佐）
　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４２４７
　　　　　　　　　　　　質問２：通信政策局政策課（黒瀬課長補佐）
　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４７８７
　　　　　　　　　　　　質問３：通信政策局技術開発推進課（中道課長補佐）
　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４０７３
　　　　　　　　　　　　質問４：大臣官房総務課（中村課長補佐）
　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４１８３



資　料　１

◎　郵政三事業（郵便事業、貯金事業、簡易保険事業）の民営化についてどう 　考えるか。

１　郵政事業の特色・国営事業としての意義

郵政事業の特性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［１］国民生活を支える「国民共有の生活インフラ」　　　　　　　　　　 　［２］国民全体の利益を考える「公共性」　　　　　　　　　　　　　　　 　［３］国民の税金を一切使わない「独立採算」

（概念図　略）

（１）国民共有の生活インフラ

ア　郵便局は身近な存在

［１］最も身近な公的拠点　…　平均距離１．１ｋｍ　（小学校と同じ）　 　　（図表　略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［２］生活に不可欠なサービスや情報を利用できる場　　　　　　　　　　 ［３］フットワーク性　…　２，８００万箇所／日の配達　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（毎日全家庭・事業所の半分強に配達）

　注：配達箇所数は、平成７年５月調査。

イ　生活基礎サービスのネットワーク

［１］情報…郵便７，０００万通／日の配達　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　過疎地域等での日刊新聞５，０００万通／年の配達（低料金） ［２］モノ…小包１１０万個／日の配達　　　　　　　　　　　　　　　　 ［３］カネ…１，０４０万件／日の預払い・送金　　　　　　　　　　　　 　　　　　６０万件／日の保険料受入れ・保険金支払

　注１：配達物数は、平成８年度。
　注２：日刊新聞の配達物数は、平成８年度推計値。
　注３：預払い・送金件数及び保険料受入れ・保険金支払件数は、平成７年度。


（２）公共性

ア　ユニバーサルサービスの提供

１　郵政事業は、民間が参入・撤退の自由があるのに対し、ユニバーサルサ 　ービスとして、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［１］全国あまねく、［２］いつでも、［３］公平に、［４］簡便に、 　［５］生活基礎サービスの利用の機会を保証している。　　　　　　　　 ２　仮に郵政事業を民営化した場合、　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ユニバーサルサービスの維持は、不可能である。

　ａ　ユニバーサルサービスの提供

［１］全国あまねく　　　→　３，２３２すべての市町村に郵便局を配置　 ［２］いつでも　　　　　→　非常時も含め、利用機会を提供　　　　　　 ［３］公平に　　　　　　→　誰もがどこでも同一サービスを同一条件で　 ［４］簡便に　　　　　　→　手軽に利用可能　　　　　　　　　　　　　 ［５］生活基礎サービス　→　生活に必要不可欠なサービス

　注：全国の市町村数は、平成８年３月末現在。

　ｂ　民間金融機関等の店舗のない市町村

全国３，２３２市町村のうち、民間金融機関等の店舗のない市町村　 　　　　都市銀行なし　………　２，８０９　市町村　　　　　　　　　　 　　　　全国銀行なし　………　１，００８　市町村　　　　　　　　　　 　　　　銀行等なし　　………　　５５４　市町村　　　　　　　　　　　 　　　　民間生保なし　……‥　１，８５２　市町村

　注１：「全国銀行」とは、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、長期信用銀行
　　　　及び信託銀行。
　注２：「銀行等」とは、全国銀行、信用金庫、信用組合及び労働金庫。
　注３：「都市銀行なし」、「全国銀行なし」及び「銀行等なし」は、平成８年
　　　　３月末現在。
　　　　「民間生保なし」は、平成８年８月調査。
　資料：「日本金融名鑑」（日本金融通信社）、郵政省資料

　ｃ　郵便局と銀行等の窓口機関配置状況
　　［１］金融機関の窓口機関配置状況
　　［２］過疎地域及び東京２３区における構成比
　　［３］浦和駅周辺の窓口機関配置状況（平成８年３月末）

（図表　略）

イ　国民生活における福祉の増進への寄与

１　郵政事業は、以下の施策等を通じて、　　　　　　　　　　　　　　　 　国民生活における福祉の増進に寄与している。　　　　　　　　　　　　 　［１］公的な窓口サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［２］社会的弱者を対象とした福祉施策　　　　　　　　　　　　　　　 　［３］地域振興施策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［４］文化・情報流通の振興施策　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［５］災害時のサービス提供の継続等　　　　　　　　　　　　　　　　 　［６］社会資本整備のための原資の供給　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　郵便局ネットワーク等の資源を活用しつつ、　　　　　　　　　　　　 　事業として税金を一切使わずに福祉施策等を行うところに特色がある。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　仮に郵政事業を民営化した場合、上記施策等の継続は不可能である。

　ａ　公的な窓口サービス

［１］年金・恩給の支払　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　→　郵便局での受給者　９２９万人（平成８年度末）　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［２］国庫金の受払い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［３］住民票等の交付請求の取扱い（郵送・ファクシミリ）　　　　　　　 　　　　　→　１，６２８市区町村、１４，８２０局（平成８年度末）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［４］登記簿謄抄本の交付請求の取扱い（郵送・ファクシミリ）　　　　　 　　　　　→　２２６市町村、５９８局（平成８年度末）　等　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（参考）　民事行政審議会答申（平成７年７月）　　　　　　　　　　　 　　「登記所の統合に当たっては、地域住民に対する行政サービスを確保　 　　するため、郵送請求の活用、ファクシミリを利用した請求の実施　等、 　　その交付事務について、なお一層の改善を図ること。」

　ｂ　社会的弱者を対象とした福祉施策

［１］無料の盲人用郵便物等障害者用郵便物の料金免除・軽減　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［２］お年玉付郵便葉書等寄附金の社会福祉団体等への寄附　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［３］介護貯金　…　要介護者に対する金利の優遇等　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［４］寝たきり独居老人等に対する年金・恩給　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　及び簡易保険の年金の配達サービス　　　等

　ｃ　地域振興施策

［１］ふるさと小包　→　約8,600品目、約2,030万個（平成７年度）　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［２］活き活き情報交流サービス　…　各種自治体情報の提供　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　１２３自治体（平成８年度末） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［３］インターネットを利用した郵便局からのふるさと情報等の提供　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［４］簡保資金の地方公共団体への貸付等→20.8兆円（平成８年度末）　等

　ｄ　文化・情報流通振興施策

［１］新聞等定期刊行物（第三種郵便物）の料金軽減　　　　　　　　　 　　　　　→　物数１２．７億通、赤字負担額２３９億円（平成７年度） 　　　…過疎地域等では、日刊新聞の戸別配達も、　　　　　　　　　　 　　　　郵便局がラストリゾートの役割　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［２］新刊ブックポストサービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　…郵便局窓口に新刊書籍のカタログを配備し、　　　　　　　　　 　　　　申し込まれた書籍をゆうパックで郵送　　　　　　　　　　　　 　　　　　→　過疎地域等約1,200町村、約3,000局（平成８年度末）　等

　ｅ　災害時のサービス提供の継続等（阪神・淡路大震災時の例等）

［１］震災当日も配達業務を実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　…　民間宅配便は、被災地あてのサービス最大約１か月間停止　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［２］避難所等まで配達先を確認し、受取人へ確実に配達　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［３］被災地あて救助用郵便物の料金免除　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　→　約６１万個の救助用小包の配達 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［４］災害ボランティア口座　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　…　郵便振替を利用して、被災地の救援活動のため寄附　　　　等

　ｆ　社会資本整備のための原資の供給

郵貯・簡保資金は、社会資本整備の主要な原資。　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［１］財政投融資残高に占める割合　→　約６０％（平成７年度末）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［２］長期・固定・低コストの資金として、社会資本整備の財源に最適　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【財政投融資計画の使途別分類（平成９年度当初計画）】（図表　略）

（３）独立採算

１　独立採算は、事業責任を明確化することにより、　　　　　　　　　　　 　サービスの質的向上・効率化へのインセンティブとして機能している。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　三事業一体の効率的な運営は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　全国津々浦々まで安いコストでサービスを提供することを可能にしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　事業別に区分経理し、経営情報をディスクローズすることにより、　　　 　事業責任を明確にしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　厳格なコスト意識の下で事業運営し、　　　　　　　　　　　　　　　　 　税金を一切使わないで健全な経営を確保している。　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　収支相償・国営・非営利は、公共性の高いサービスの提供を可能にしてお 　り、公共性を追求するという使命感により、職員に高いモラールがある。

　ａ　サービスの質的向上・効率化

（ａ）最近１０年間で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　郵便・貯金・保険の業務量が１．４倍から２．４倍増加しているのに対し、 　　定員は横這いである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ｂ）郵便の効率化の推進とサービス改善　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｉ．　日本の郵便料金は、欧州諸国と比べても遜色のない水準にある。　　 　　　（図表　略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ｉｉ．　料金水準決定のポイント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　…　規模の経済性の確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（手紙・はがきのサービスは、配達コストが高い割合を占める）　　　 　　　　→［１］物数の一層の増加のための、　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　サービス改善や料金割引制度を実施する。　　　　　　　　　　 　　　　　［２］コスト削減のため、新郵便番号制（７桁化）を導入の予定で　 　　　　　　　ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　（導入後の１０年間で8,000人程度の合理化・効率化の見込み） 　ｉｉｉ．　郵便については、電気通信メディアとの競合の中で、　　　　　　 　　［１］誰でも簡単にアクセスできる基礎的通信手段　　　　　　　　　　　 　　［２］現物性、一覧性、儀礼性等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　といった特性を生かしつつ、事業としての経営努力を行ってきており、 　　　　最近１０年間で郵便物数は年平均３．５％と着実に増加してきた。　　 　　　　　今後も、電気通信メディアとの厳しい競合を踏まえ、　　　　　　　 　　　　国民のニーズに応じたサービスの改善、効率化に一層努めていく。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ｃ）今後、サービスの質的向上と効率化を一層促進するため、　　　　　　　 　［１］効率化・サービス水準の目標と実績の公表　　　　　　　　　　　　　 　［２］外部評価システムの導入　…　経営情報・経営分析の一層の開示　　　 　［３］地方郵政局経営委員会（仮称）の設置　…　生活者・地域の視点

　ｂ　三事業一体の経営

（ａ）郵政事業は三事業一体で運営し、共通部門の経営資源を共有化している。 　　→範囲の経済性が働き、効率的な運営となっている。　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ｂ）利用の少ない過疎地域の郵便局でも、　　　　　　　　　　　　　　　　 　　三事業のサービスを総合的に提供することにより効率的に運営している。

　ｃ　事業別の区分経理

（ａ）郵便・貯金・保険の各事業は、厳格に区分して経理している。　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ｂ）郵便局の共通部門など事業別が明らかでない経費は、経費の性格により、 　　事業別の要員比・面積比等で分担している。

　ｄ　経営情報のディスクロージャー

（ａ）貸借対照表・損益計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［１］国会に提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［２］官報・新聞に掲載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［３］インターネットで情報提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ｂ）各種経営情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［１］郵政行政統計月報・年報を発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［２］インターネット・パソコン通信で情報提供　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ｃ）ディスクロージャー冊子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［１］事業別に発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［２］インターネットで情報提供

（４）「民間」との関係

１　郵政事業と民間企業は異なる制度・経営理念の下に運営されているが、　　 　両者が適度な緊張関係の下に共存していることが、　　　　　　　　　　　　 　商品・サービスの開発の促進、利用者の選択肢の拡大を通じて、　　　　　　 　国民・利用者の利益向上に貢献している。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　信書の送達（手紙・はがきのサービス）以外のサービスには、民間も参入。 　手紙・はがきのサービスについても民間の参入を認めた場合、　　　　　　　 　全国均一料金制・簡便で効率的なポスト投函制は崩壊し、　　　　　　　　　 　地方あて郵便料金の値上げ等が必要である。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　郵政事業と民間企業は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　制度・経営理念が異なるため、競争条件を全く同一とすることは困難である。 　郵政事業は、トータルとしてのバランスに配意しつつ事業を運営している。

　ａ　国民・利用者へのサービス提供

　（ａ）郵政事業が先導的な役割を果たしたサービスの例

［１］ふるさと小包　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［２］介護貯金　…　要介護者に対する金利の優遇等　　　　　　　　　 ［３］国際ボランティア貯金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　…　通常貯金の受取利子の一部又は全部を海外援助のため寄附　　 ［４］男女別の保険料の設定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［５］夫婦保険・夫婦年金

　（ｂ）民間と協力して提供しているサービス等の例

［１］旅行小切手（トラベラーズ・チェック）の受託販売・買取り　　　 ［２］ビッグ、ワイド、割引金融債等の購入に郵便振替の利用　　　　　 ［３］クレジット会社等との間での郵便貯金共用カードの発行　　　　　 ［４］配達ボックスの普及促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　…　不在時に小包郵便物や宅配荷物等を保管できる　　　　　　　 　　　　「配達ボックス」の普及促進に向け、民間運送事業者等と協力

　ｂ　郵便サービス

　　（ａ）信書の送達（手紙・はがきのサービス）以外のサービスには、民間も
　　　　参入。

　　　　　　　【郵便事業を取り巻く環境】（概念図　略）

　　（ｂ）手紙・はがきのサービスへの民間参入の問題点

ポスト投函・全国均一料金という簡便・効率的な制度で　　 　　　　　　　　　　郵便局のみが提供

　　　　　　　　　　　　　　　↓

仮に民間参入を認めた場合、　　　　　　　 　大都市あて・大口利用など採算性が高いサービスを中心に　 　　　　いいとこ取り（クリームスキミング）が発生

　　　　　　　　　　　　　　　↓

（１）全国均一料金制の崩壊　　　　　　　　　　　　　　　 　　　大都市あて・大口利用　→　値下げ　　　　　　　　　 　　　地方あて・一般利用　→　値上げ　　　　　　　　　　 （２）ポスト投函制の崩壊　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　差出しの都度料金を確認、窓口に持参することが必要、 　　処理コストも増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （３）［１］不採算地域からの郵便局の撤退　　　　　　　　 　　　［２］赤字補てんのための補助金等の導入　　　　　　 　　　［３］政策料金の廃止　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　例）盲人用点字郵便物、日刊新聞等の定期刊行物　　 　　　　　　通信教育、心身障害者団体発行の定期刊行物

世界各国とも、手紙・はがきのサービスは、郵便局のみが提供

　ｃ　郵便貯金と民間金融機関

　　（ａ）郵便貯金と民間金融機関とのバランス

郵便局は非営利のため税金の支払等が免除されている一方、　　　　　 高度の公共性からくる制約として、　　　　　　　　　　　　　　　　 不採算地域を含む全国サービス提供義務、個人・小口への限定という　 サービス上の制約を負担している。

　　［１］金利　…　定額貯金金利は、商品性を勘案し、
　　　　　　　　　　民間定期預貯金金利より低く設定している。

　　　　　　　　　　　　【定額貯金の金利設定ルール】

「短期金利＜長期金利」の場合　→　３年定期預貯金金利（％）×0.95程度 「短期金利≧長期金利」の場合　→　１０年国債表面利率（％）−0.5%程度

　　［２］信用面　…　民間金融機関の預金者も、
　　　　　　　　　　　預金保険法によって１，０００万円まで保証されている。

　　［３］シェア　…　郵貯の個人金融資産に占める割合は、ここ１０年２割弱
　　　　　　　　　　で推移している。

　　　　【郵貯の個人金融資産に占める割合の推移】（グラフ　略）

　　（ｂ）市場メカニズムとの一層の調和

現在、民間金融機関の不良債権問題を背景とする郵貯への資金シフトの 懸念が一部にあることにも留意しつつ、民間金融市場との一層の整合性の 確保に努める。

２　２１世紀を展望した郵政事業の改革

１　郵便局ネットワークの活用は、行政の効率化や国民・利用者の利便の向上に 　資する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　郵政事業の今後の在り方については、　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２１世紀社会を展望し、我が国が直面している課題の解決に向けて　　　　　 　郵便局ネットワークをいかに活用していくかとの観点から検討すべきである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　具体的には、郵便局のネットワークや窓口を広く社会に開放し、　　　　　 　「情報・安心・交流の拠点」として活用する。

（概念図　略）

（１）情報の拠点

１　２１世紀社会は「情報」が鍵である。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　モノ・カネといった「現物」の流通・利用と「情報」の流通・利用とが　　　 　あいまって円滑化していく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　情報・モノ・カネを流通させ、国民に身近なアクセスポイントを有する　　 　郵便局ネットワークは、「情報の拠点」としての役割を果たしていく。　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　「情報の拠点」に向けた郵政事業改革　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［１］ワンストップ行政サービス　…　地域での行政アクセスポイントとして 　　　　活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　［２］郵便局のオープンネットワーク化　…　民間へのネットワーク開放　　 　［３］低廉な郵便料金水準の実現とサービス水準の向上　　　　　　　　　　 　［４］多様なニーズに応じた郵便サービスの提供　　　　　　　　　　　　　 　［５］郵便局のマルチメディア化　…　個人間・地域間の情報格差是正

　ａ　ワンストップ行政サービス

複数の窓口での手続を要する各種行政サービスを、一つの窓口で一括して手続 　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　国民の負担軽減・利便向上、行政コストの削減に貢献

（概念図　略）

（参考）諸外国における取組み
　　　諸外国においても、
　　効率的な行政の推進、国民・利用者の利便性向上等のため、
　　政府と国民・利用者のアクセスポイントとして
　　身近な郵便局を活用した取組みを行っている。

　［１］米国
　　　　４万の郵便局を活用して行政サービスのネットワーク（ＷＩＮＧＳ）を
　　　構築していく予定である。（概念図　略）
　　　　　

　［２］マレイシア
　　　　郵便局と政府の各省庁をオンラインネットワークで結び、
　　　様々な更新手続を郵便局窓口で提供している。

　［３］英国、シンガポール
　　　郵便局窓口を広く行政と国民・利用者の接点として活用している。

　ｂ　郵便局のオープンネットワーク化：民間へのネットワーク開放

［１］民間のネットワークとの結合　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｉ．　　郵便貯金ネットワークを民間に開放する。　　　　　　　　　 　　ｉｉ．　預貯金等を受払いする拠点が全国各地に拡大するなど、　　　 　　　　　　国民・民間企業の双方にとって決済機能・利便性が向上する。 　　ｉｉｉ．国際送金サービスへのアクセス機会を全国あまねく提供する。 　　ｉｖ．　災害時の相互バックアップ体制とする。　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［２］全国の郵便局窓口を通じ、民間金融商品を提供　　　　　　　　　　 　　　日本版ビッグバンの進展に伴い、　　　　　　　　　　　　　　　　 　　多様な金融商品へのアクセス機会を提供する。　　　　　　　　　　　 　　　特に金融に関する情報弱者の利便性が向上する。

（２）安心の拠点 １　２１世紀は、少子・高齢化等に伴い、「安心」が鍵である。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　社会保障費の伸びに伴う国民負担の増大を抑制するため、　　　　　　　
　公助には一定の限界があり、一層の自助努力が必要となる。　　　　　　　
　特に、老後の生活設計を踏まえた自助努力はより重要となるものと考えられ
　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　郵便局は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　自助支援サービスの充実や郵便局の情報、人的ネットワークの活用により、
　地域社会の「安心の拠点」としての役割を果たしていく。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　「安心の拠点」に向けた郵政事業改革　　　　　　　　　　　　　　　　
　［１］生活設計の自助支援サービスの実現　　　　　　　　　　　　　　　
　［２］地域における福祉増進の支援：自治体の在宅福祉サービスの支援等　
　［３］安全な生活環境の整備：地域の災害対策への協力等　　　　　　　　

（３）交流の拠点

１　生活重視の観点から、生活の場としての地域社会が見直される。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　郵便局には、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　地域に密着した情報・モノ・カネのネットワークや　　　　　　　　　　　 　国民に身近なスペースがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　これらの資源を活用して、地域の情報・人等の交流を支援する　　　　　　 　「交流の拠点」としての役割を果たしていく。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　「交流の拠点」に向けた郵政事業改革　　　　　　　　　　　　　　　　 　［１］地域活動支援：ボランティア活動の情報拠点　　　　　　　　　　　 　［２］地域間交流の支援：各種地域情報の発信　　　　　　　　　　　　　 　［３］生活・交流基盤の整備：地方公共団体への郵便局資金の直接融資

３　郵政事業の経営形態

１　郵政事業は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　全国津々浦々まで設置された郵便局ネットワークを通じて、　　　　　　　　

　国民の日常生活に不可欠な各種サービスを提供し、　　　　　　　　　　　　

　生活インフラとして国民の生活を支える基盤となっている。　　　　　　　　

　［１］ユニバーサルサービスとして、生活基礎サービスの利用の機会を保証　

　［２］公的な窓口サービスを提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　［３］社会的弱者を対象とした福祉施策を実施　　　　　　　　　　　　　　

　［４］地域振興施策を実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　［５］文化・情報流通振興施策を実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　［６］災害時にもサービス提供を継続等　　　　　　　　　　　　　　　　　

　［７］社会資本整備のための原資を供給　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　これらのサービスの提供に当たっては、　　　　　　　　　　　　　　　　

　税金からの補てんは一切受けず、独立採算で健全経営を行っている。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　郵便局サービスに対する国民の信頼は高く、　　　　　　　　　　　　　　

　長い歴史の中で国民の暮らしに定着している。　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　郵便局ネットワークの活用は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　行政の効率化や国民・利用者の利便の向上に資する。　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

４　仮に郵政事業を民営化した場合、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　上記１の役割の維持は不可能となり、　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方の切捨て・弱者の切捨てとなる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

５　したがって、郵政事業は、今後も、民間とのバランスに配意しつつ　　　　

　民間企業とは異なる目的・行動原理の下で運営されることが適当であり、　　

　国営・非営利・三事業一体の現行の経営形態であるべきと考える。　　　　　

　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　



（参考）ドイツ及びニュージーランドにおける郵政事業の経営形態の変更
　　　　経営形態を変更したドイツ及びニュージーランドの郵政事業については、
　　　［１］赤字経営
　　　［２］サービス水準の問題（ストライキ、日常的遅配）
　　　など、日本の郵政事業とは異なる背景があった。
　　　　なお、両国とも、経営形態の変更後、郵便局数は減少している。

【経営形態変更の背景等】（図表　略）


資　料　２

◎　通信放送行政と他の産業行政、文化行政との関係及び組織の在り方をどう考

　えるか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　





１　情報通信行政の目的と内容



　（１）情報通信行政の目的

１　情報通信行政は、高度な情報通信の利用を実現し普及させることにより、

　情報通信がもつ効用、変革力をあらゆる社会経済主体が享受できる社会、　

　「高度情報通信社会」の構築を推進することを目的　　　　　　　　　　　

２　欧米、アジア諸国においても、情報通信行政を国家的重要課題として位置

　付け　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　ア　情報通信は、急速な技術革新により、従来のような音声だけの情報交換、
　　　マスメディアによる一方向の情報の提供にとどまらず、音声、映像、図面、
　　　データ等多彩な情報交流を地球規模で可能にしつつある。
　　　　このことは、知識創造・交流に価値を置くソフト化、ボーダレスな活動
　　　が活発化しているグローバル化という世界的な潮流に沿うものであるとと
　　　もに、個々人の創意工夫・主体性発揮を支援し、自己責任原則の確立を促
　　　すことにより、新規市場の創造、高い生産性の確保、時間的なゆとりの醸
　　　成等をもたらすという大きな変革力を内在するものである。
　　　　また、こうした情報通信の利活用は、経済構造の改革のほか、行政事務
　　　の効率化・情報公開・危機管理機能の強化や、医療・福祉事務の効率化、
　　　金融システムの効率化、教育の多様化など現下の国家的課題である六大改
　　　革の推進にも貢献するものである。
　　　　情報通信行政は、高度な情報通信の利用を実現し普及させることにより、
　　　こうした情報通信がもつ効用、変革力をあらゆる社会経済主体が享受でき
　　　る社会、「高度情報通信社会」の構築を推進することを目的としている。

　　イ　欧米・アジア諸国においても、情報通信行政を２１世紀に向けた国家的重
　　　要課題として位置付け、積極的に推進しているところである。
　　　　また米国では、国防技術として開発された情報通信技術の民間転用が、
　　　米国の情報通信分野における国際競争力の源泉となっている。

　　（参考）　【米国における国防技術の民間転用事例】

［１］インターネット：国防機関を結ぶネットワークとして発足　　　　

［２］ＧＰＳ：国防目的で開発された全世界測位システム　　　　　　　

［３］セキュリティ技術：電子申請・電子商取引における本人確認、デー

　　　　　　　　　　　タベースアクセス制御等に応用　　　　　　　　

［４］音声認識技術：キーボードレス端末等に利用　　　　　　　　　　

［５］ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インターフェース）技術：ウィン

　　ドウズ９５等の基礎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

［６］低軌道周回衛星技術：イリジウム等に採用　　　　　　　　　　　

［７］周波数拡散移動通信技術：米国の新携帯電話方式に採用　　　　　

［８］高性能ネットワーク接続技術　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　ウ　さらに、情報通信分野も、いわゆる「大競争」の例外ではなく、国境を
　　　超えた企業間の連携（グローバルアライアンス）が進展している。このた
　　　め、国際的な視点での情報通信行政の必要性が増大しており、海外への情
　　　報発信、事業者の海外展開へ向けての施策を推進している。

　（２）情報通信行政の内容

　高度情報通信社会の実現を図るため、　　　　　　　　　　　　　　　　

　長期的な視野に立った政策の展開に努めつつ、以下の政策を一体的に推進

　　［１］情報通信産業のダイナミズムの創出を目指した市場環境の整備　

　　　　　　「第二次情報通信改革」の推進　　　　　　　　　　　　　　

　　［２］２１世紀の新たな情報通信基盤の整備促進　　　　　　　　　　

　　　　　　基幹ネットワークとしての光ファイバ網整備等次世代ネットワ

　　　　　　ークインフラの整備促進　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　［３］電波の爆発的需要増に対応した電波資源の積極的活用方策の推進

　　　　　　新たな電波資源の開発等　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　［４］情報通信のグローバルな展開の促進　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　国際標準の確立と高度な世界的情報通信基盤の整備等　　　　

　
　　　情報通信行政は、高度な情報通信の利用を広く社会に実現し、普及させる
　　ことにより、高度情報通信社会の構築を推進するものである。
　　　このため、通信の秘密や表現の自由の確保という憲法に保障された情報通
　　信利用の基本的なルールの遵守を担保しつつ、以下の政策を一体的に推進し
　　ている。

　　［１］情報通信産業のダイナミズム創出のため、すなわち、事業者が低廉・
　　　　多様な情報通信サービスの提供へ向けて活力を発揮するよう市場環境の
　　　　整備を図る「第二次情報通信改革」を推進すること

　　［２］２１世紀の我が国社会経済の発展を支える基幹ネットワークとしての
　　　　光ファイバ網等の次世代ネットワークインフラ、これを利用するアプリ
　　　　ケーション、さらに両者を支える情報通信技術によって構成される情報
　　　　通信基盤の整備に関し、投資リスクや採算の問題から民間部門では着手
　　　　されない部分について、民間部門にインセンティブを付与すること等に
　　　　よりその整備を促進すること。
　　　　　あわせて、情報通信の利用に際して発生する社会的問題に対応し、利
　　　　用環境を整備すること

　　［３］情報通信の利用の普及に伴う爆発的な需要増により逼迫する電波資源
　　　　に関し、新たな電波資源の開発等により、その有効かつ積極的な活用方
　　　　策を推進すること

　　［４］情報通信のグローバルな展開を促進するため、国際標準等グローバル
　　　　スタンダードの確立のための調整や高度な世界的情報通信基盤の整備の
　　　　ための施策等を推進すること

　　　その際、長期的な視野に立った政策を展開するため、中長期の政策の在り
　　方について関係する審議会に諮問しているが、資料を公開する中で、できる
　　だけ多くの方々の意見を反映させるなど透明性の確保に努めているところで
　　ある。

　　ア　情報通信産業のダイナミズムの創出を目指した市場環境の整備

「第二次情報通信改革」により、情報通信産業のダイナミズムを創出　　

［１］「規制緩和」「接続政策」「ＮＴＴ再編成」の三位一体の競争政策

［２］デジタル化による放送革命　　　　　　　　　　　　　　　　　　

［３］通信と放送の融合によるマルチメディア化の促進　　　　　　　　

［４］情報通信ベンチャービジネス創出のための環境整備　　　　　　　


　　　（ア）三位一体の競争政策
　　　　　　昭和６０年の日本電信電話公社の民営化を中心とする第一次情報通
　　　　　信改革により、電気通信事業者数は４，７２６社（本年４月１日現在）
　　　　　に及び、サービスの低廉化・多様化、市場拡大が進展してきている。
　　　　　　一層の競争促進によるダイナミズム創出のため、「規制緩和」「接
　　　　　続政策」「ＮＴＴ再編成」を三位一体として推進しており、これを内
　　　　　容としたＮＴＴ法、ＫＤＤ法及び電気通信事業法の一部改正法案を、
　　　　　本国会（第百四十回国会）に提出しているところである。今後とも、
　　　　　一層の競争を創出するための政策を推進していく。

　　　（イ）デジタル化による放送革命
　　　　　　これまで、地上放送、ＣＡＴＶ、ＢＳ放送、ＣＳ放送（注）等、多
　　　　　様な放送の実現・普及による放送市場のダイナミズム創出を図ってき
　　　　　たところであり、現在、放送のデジタル化に向けた制度整備等を推進
　　　　　している。これは、多チャネル化、マルチメディア化等を促し国民の
　　　　　多様な情報ニーズの充足を可能とするものである。

　　　　注：［１］地上放送　いわゆる民放、ＮＨＫ及び放送大学学園など地上
　　　　　　　　　　　　　波を用いた放送　２６８社（平成８年度末）
　　　　　　［２］ＣＡＴＶ　有線テレビジョン放送（Cable Television）
　　　　　　　　　　　　　６４１社（自主放送を行うもの：平成７年度末）
　　　　　　［３］ＢＳ放送　放送衛星（ＢＳ：Broadcasting Satellites）を
　　　　　　　　　　　　　用いた放送３社（平成８年度末）
　　　　　　［４］ＣＳ放送　通信衛星（ＣＳ：Communication Satellites）を
　　　　　　　　　　　　　用いた放送６０社（平成８年度末）

　　　（ウ）通信と放送の融合の促進
　　　　　　ＣＡＴＶ網を利用した通信サービス、ＣＳ放送などいわゆる通信と
　　　　　放送の融合サービスについて、その実現を図ってきた。これは情報通
　　　　　信手段の多様化、マルチメディア化により、利用者の利便の向上をも
　　　　　たらすものであり、今後ともこれを促進していく。

　　　（エ）情報通信ベンチャービジネス創出のための環境整備
　　　　　　第二次情報通信改革の担い手として、独創的な技術やアイデアを有
　　　　　し、多様なニュービジネスを展開していくベンチャー企業等の活躍が
　　　　　期待される。
　　　　　　このため、こうした企業の資金調達環境の整備、人材確保の円滑化、
　　　　　研究開発への支援等の起業環境の整備に向けた各種施策を推進してい
　　　　　る。

　　イ　２１世紀の新たな情報通信基盤の整備促進

２１世紀の新たな情報通信基盤を構築するため、以下の政策を推進　　　　

　［１］基幹ネットワークとしての光ファイバ網の整備等次世代ネットワー

　　　　クインフラの整備促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　［２］社会経済の情報化を先導するアプリケーションの開発・普及　　　

　［３］経済成長と繁栄の原動力となる情報通信技術の創造的研究開発の推

　　　　進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　［４］情報弱者対策、セキュリティ対策等新たな社会問題への対応　　　


　　　（ア）基幹ネットワークとしての光ファイバ網の整備等次世代ネットワー
　　　　　クインフラの整備促進高度情報通信社会の基幹ネットワークとして最
　　　　　も重要となる光ファイバ網の早期全国整備に向け、その立ち上がりを
　　　　　支援するとともに、過疎地等における移動体通信用鉄塔の整備支援や
　　　　　放送難視聴地域の解消のための施設整備支援（注）といった格差是正
　　　　　事業を推進している。

　　　　注：［１］光ファイバ網整備支援
　　　　　　　　　加入者系光ファイバ網整備に対する超低利融資制度を講じ、
　　　　　　　　２０００年までの先行整備期間における民間事業者の投資負担
　　　　　　　　の軽減を図る。
　　　　　　［２］移動通信用鉄塔の整備支援
　　　　　　　　　携帯・自動車電話等の利用不可能地域の削減に向けて、地方
　　　　　　　　公共団体等が行う移動通信用鉄塔施設の整備に対して補助を行
　　　　　　　　う。（２０００年までに利用不可能な市町村の割合を１０％に
　　　　　　　　削減することを目標として推進）
　　　　　　［３］放送難視聴地域の解消のための施設整備支援
　　　　　　　　　民放テレビ、民放中波ラジオなどの放送が良好に受信できな
　　　　　　　　い地域について、地方公共団体等がその解消を図るために行う
　　　　　　　　中継施設などの整備に対して補助を行う。

　　　　この他、例えば光ファイバ網と移動体通信網、衛星通信網など様々なデ
　　　ジタルネットワークの調和ある発展を図るための技術開発を推進している。

　　　（イ）先導的アプリケーションの開発・普及

　　　［１］社会経済の情報通信利用の高度化を牽引する先導的・汎用的なアプ
　　　　　リケーションの開発・普及を支援している。
　　　　　（開発例）　超高精細映像技術、暗号技術や認証技術等セキュリティ
　　　　　　　　　　　技術の研究開発

　　　［２］また、地域の情報通信利用の拠点として、郵便局の活用も積極的に
　　　　　推進していく。

　　　（ウ）創造的研究開発の推進
　　　　　　情報通信技術の進歩は経済成長と繁栄の原動力であり、各国とも、
　　　　　技術開発・標準化への取組みを、自国の国際競争力を左右するものと
　　　　　して戦略的に重視しているところである。
　　　　　　郵政省では、民間での実施が見込まれない基礎的技術の開発、ハイ
　　　　　リスクな研究開発への支援を実施している。
　　　　　　また、情報通信の発展に必要不可欠な相互接続性の確保等の観点か
　　　　　ら、標準化への取組みを重視している。具体的には、ＩＴＵ（注）等
　　　　　の国際標準化活動への積極的貢献を図るとともに、国際的な標準化の
　　　　　動向に係る情報提供や外国主管庁との調整等を通じて、民間標準化活
　　　　　動の円滑な実施を支援している。
　　　　　　さらに、国際標準化を目指した研究開発や実証実験活動への支援の
　　　　　強化を図っていく。

　　　　　注：ＩＴＵ（International Telecommunication Union）
　　　　　　　国際電気通信連合
　　　
　　　（エ）新たな社会問題への対応
　　　　　　情報通信利用の高度化に伴い生ずる社会的問題に対処するため、以
　　　　　下のような施策を実施している。

　　　［１］字幕放送等の充実支援、高齢者・障害者等にも使い勝手の良い端末
　　　　　の開発・普及を促進する等情報弱者対策を推進

　　　［２］苦情処理・相談体制の充実、プライバシー保護対策の指導等、消費
　　　　　者保護対策の推進

　　　［３］情報通信ネットワークの安全・信頼性対策の普及・支援

　　　［４］災害等の非常時の通信の確保。このための技術開発も推進

　　　［５］電磁環境対策の充実（電波利用の増大に伴い、電磁波が人体や医療
　　　　　機器に及ぼす影響が懸念される。このため、適切な防護指針の策定・
　　　　　周知や必要な技術開発等を推進し、国民が電波を安心して利用できる
　　　　　環境を整備している。）

　　　［６］行政の情報化の推進（電気通信行政の情報化により、行政の効率化、
　　　　　国民への情報開示を促進している。また、郵便局を活用したワンスト
　　　　　ップサービスは、行政全体の情報化に寄与するものである。）

　　ウ　電波の爆発的需要増に対応した電波資源の積極的活用方策の推進

電波需要が急増する中で、その有効かつ積極的な活用を図るための方策を推

進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　［１］未利用周波数帯の開発等新たな電波資源の開発　　　　　　　　　

　［２］世界規模の携帯電話サービスの導入等新たな電波ビジネスへの対応

　［３］不法無線局対策等電波監視行政の充実　　　　　　　　　　　　　


　　　　携帯電話の急速な普及等、電波需要は急増し、無線局数は昭和６０年に
　　　約３００万局であったところ、現在は約３，０００万局にまで増加してき
　　　ている。
　　　　電波は限られた資源であるため、我が国全体として電波が有効かつ積極
　　　的に活用されるよう、資源開発も含めた電波政策を実施している。

　　　（ア）新たな電波資源の開発
　　　　　　増加の一途をたどる電波利用の需要に対応するため、
　　　［１］未利用周波数帯の開発、　
　　　［２］伝送効率の向上技術の検討、　
　　　［３］混信妨害の軽減技術の検討
　　　（注）等、無線局の収容能力の拡大につながる電波資源の開発を推進して
　　　　　いる。

　　　注：［１］未利用周波数帯の開発…ミリ波（３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚ）
　　　　　　　など現在利用が進んでいない周波数の高い電波を利用可能とする
　　　　　　　技術の開発
　　　　　［２］伝送効率の向上技術…既存の周波数帯域内で、デジタル化等に
　　　　　　　より伝送効率を改善することや周波数帯域幅を狭くしても従来の
　　　　　　　通信を可能とすること（ナロー化）で、新たに割当てが可能な電
　　　　　　　波を増加させることにより、周波数を有効に利用するための技術
　　　　　［３］混信妨害の軽減技術…近接する端末間での電波の混信を軽減す
　　　　　　　るための高性能フィルタ技術など、混信妨害を軽減または解消す
　　　　　　　ることにより周波数を有効に利用するための技術

　　　（イ）新たな電波ビジネス等への対応
　　　　　　携帯電話における包括免許制度の導入、衛星を用いた世界規模での
　　　　　携帯電話サービスについて国境を超えた端末の自由な流通を確保する
　　　　　ための免許制度の導入、電波割当て手続の透明性の確保を図るなど、
　　　　　新たな電波ビジネス等の創出に向けた電波利用環境の整備を推進して
　　　　　いる。

　　　（ウ）電波監視行政の充実
　　　　　　電波利用の増大に伴って、電波の適正な利用を確保し、電波が有効
　　　　　に利用できる環境を整備することが重要になってきており、不法無線
　　　　　局の増大に対応した効率的・効果的な不法無線局の探査や電波の利用
　　　　　状況の調査等の電監視行政の充実を図っている。


　　エ　情報通信のグローバルな展開の促進

情報通信のグローバルな展開を促進するため、以下の政策を推進　　　　

　［１］国際標準等グローバルスタンダードの確立　　　　　　　　　　

　［２］高度な世界的情報通信基盤整備のための協力・支援　　　　　　

　［３］国際放送、放送番組国際交流事業等国際交流の推進　　　　　　

　［４］我が国事業者の国際競争力強化策の推進　　　　　　　　　　　


　　　　国境を越えて急展開する情報通信については、政府間をベースとした対
　　　応が必要であり、グローバル化に当たっての混乱を解消し、これを促進す
　　　るため、次のような施策を推進している。

　　　（ア）グローバルスタンダード確立のための国際調整

　　　［１］ＩＴＵ活動への主体的・積極参加
　　　　　　国際連合の電気通信に関する専門機関であるＩＴＵにおいては、国
　　　　　際的な電気通信の標準化のほか、各国への電波の割当てに関する国際
　　　　　調整、衛星の軌道位置の国際調整等を実施している。情報通信のグロ
　　　　　ーバル化、電波需要の増大や衛星通信へのニーズ拡大に対応して、Ｉ
　　　　　ＴＵ活動の重要性は高まっており、我が国としてこれに主体的・積極
　　　　　的に参加・貢献していく。

　　　［２］「デファクト標準」の形成に向けた支援
　　　　　　米国では、その技術力を背景として、市場主導により事実上の標準
　　　　　化を進める、いわゆる「デファクト標準」を主体とした活動が活発で
　　　　　あり、インターネット関連技術等、世界市場を席巻している事例も多
　　　　　い。
　　　　　　我が国が産み出す情報通信技術が、こうした「デファクト標準」を
　　　　　形成することを目指し、これにつながる研究開発への支援等を推進す
　　　　　る。

　　　［３］ＷＴＯ（注）等での自由化交渉
　　　　　　先般２月に終結したＷＴＯ基本電気通信交渉においては、積極的に
　　　　　自由化方針を提示し、交渉をリードしてきたところである。
　　　　　　世界的な情報通信市場の活性化のため、一層の自由化に向け、今後
　　　　　ともリーダーシップを発揮していく。
　　　　　注：ＷＴＯ（World Trade Organization）世界貿易機関
　
　　　［４］ＯＥＣＤ（注）における情報通信利用の国際ルール検討への積極参
　　　　　加インターネット等を通じ国境を超えて流通する違法・有害情報への
　　　　　規律の調和に向けた検討等へ積極に参加している。
　　　　注：ＯＥＣＤ（Organization for Economic Cooperation and 
　　　　　　Development）経済協力開発機構

　　　（イ）高度な世界的情報通信基盤整備のための協力・支援

　　　［１］世界的情報通信基盤整備に向けた協力
　　　　　　１９９５年２月の「情報社会に関するＧ７閣僚会合」において、情
　　　　　報通信基盤整備を通じた高度情報通信社会の構築に向けてＧ７各国が
　　　　　協調・協力関係を推進する旨が宣言され、これに基づく国際共同プロ
　　　　　ジェクト等を推進している。

　　　［２］開発途上国の情報通信基盤整備への支援
　　　　　　開発途上国における円滑な情報通信基盤整備を支援するため、基盤
　　　　　整備に必要な技術の移転や国際共同研究等を通じた国際協力を推進し
　　　　　ている。

　　　（ウ）情報通信分野における国際交流

　　　［１］諸外国の対日理解の促進や在外邦人に対する情報提供のため、国際
　　　　　放送の実施を推進している。

　　　［２］対日理解の促進・開発途上国の放送の発達・普及のため、放送番組
　　　　　国際交流事業（注）を推進している。
　　　　注：日本の放送番組を開発途上国向けに翻訳する事業への支援

　　　［３］アジア地域における情報受発信の一翼を担うべく、我が国の情報受
　　　　　発信機能を高めるための政策支援を推進している。

　　　（エ）国際競争力強化のための施策

　　　［１］電気通信分野における競争を推進することにより国際競争力の強化
　　　　　等を図るため、公専公接続の完全自由化等の規制緩和、接続政策の推
　　　　　進、ＮＴＴの再編成等による第二次情報通信改革を推進している。

　　　［２］デジタル化の進展や国境を越えた衛星放送の普及などに対応して国
　　　　　際競争力の強化等を図るため、デジタル技術の開発や放送ソフトの制
　　　　　作・流通の環境整備を推進している。

　　　［３］我が国の事業者の海外進出、我が国で開発されたＰＨＳ等の技術の
　　　　　海外展開を推進するため、ＮＴＴ再編や政府ベースによる支援等を推
　　　　　進している。


２　他の行政との関係及び組織の在り方




　（１）他の行政との関係

１　情報通信行政は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　［１］「第二次情報通信改革」の推進　　　　　　　　　　　　　　　　

　［２］基幹ネットワークとしての光ファイバ網整備等次世代ネットワーク

　　　インフラの整備促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　［３］新たな電波資源の開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　［４］国際標準の確立と高度な世界的情報通信基盤の整備　など　　　　

　　　一連の政策を一体的に遂行し、独自の領域を形成。　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　行政遂行の過程で、関連する産業、文化との関わりを持つが、情報通信

　行政の目的は、時代の要請に対応した高度な情報通信利用の実現・普及を

　図り、高度情報通信社会を構築すること。　　　　　　　　　　　　　　


　　ア　産業行政との関係

　　　（ア）情報通信行政は、高度な情報通信の利用を広く社会に実現・普及さ
　　　　　せるために、情報通信産業のダイナミズム創出を目指した市場環境の
　　　　　整備（「第二次情報通信改革」）、２１世紀の新たな情報通信基盤の
　　　　　整備促進（基幹ネットワークとしての光ファイバ網整備等次世代ネッ
　　　　　トワークインフラの整備促進）、電波資源の積極的活用方策の推進
　　　　　（新たな電波資源の開発等）、情報通信のグローバルな展開の促進
　　　　　（国際標準の確立と高度な世界的情報通信基盤の整備等）という一連
　　　　　の政策を一体的に遂行しており、独自の領域を形成している。
　
　　　（イ）情報通信行政は、主として情報通信市場の整備を進める中で、情報
　　　　　通信産業を行政の対象としている。しかしながら、この情報通信市場
　　　　　の整備は、当該民間部門がその活力を発揮する舞台となる競争的な市
　　　　　場環境をつくることを通じて、低廉かつ多様な情報通信サービスの提
　　　　　供を可能にすることにより、高度な情報通信の利用を広く社会に実現
　　　　　・普及させることを目的とするものである。
　　　　　　我が国産業の成長に伴いその意義を失いつつある産業の育成や産業
　　　　　の保護そのものを目的とするものではない。

　　　（参考）　　　【行政関与の在り方に関する基準（抜粋）】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成８年１２月　行政改革委員会）
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　：ＩＩＩ．判断基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　２．行政の関与の可否に関する基準　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　（６）公平の確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　［４］公平の確保に関わる行政の関与のうち、特に地域間、産業間、：
　：　　　　世代間での所得再分配の施策に関しては、次に示す基準を満たす：
　：　　　　必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　ｂ．産業間の所得再分配　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　［１］産業間の所得再分配を目的とした施策や産業保護的な施策か：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣：
　：　　　　ら原則として撤退する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　［２］（略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　［３］特定産業の育成政策からは撤退する。（以下略）　　　　　：
　：　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　：
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　イ　文化行政との関係

　　　（ア）情報通信のうち、文化との関わりの深いのは放送であるが、この放
　　　　　送は、報道番組や教育・文化に関する番組、各種商品情報、災害情報
　　　　　等を広く提供する機能を通じて、文化のみならず、政治経済、社会活
　　　　　動全般にわたる大きな影響力を持つメディアである。
　　　　　　放送行政は、こうした広範な機能を持つ放送について、有限稀少な
　　　　　電波の有効利用を図りつつ、国民に対し多様な放送メディアの実現・
　　　　　普及を図ることを目的としており、文化振興や保護を目的とする文化
　　　　　行政とは目的を異にする。

　　　（イ）なお、放送の多チャンネル化、グローバル化の進展に対応するため、
　　　　　放送ソフトの円滑な制作、流通を図るための環境を整備しているとこ
　　　　　ろであり、その一環として、放送ソフトに係る著作権処理ルールの確
　　　　　立を行っていくことが重要な課題となっている。このため、著作権行
　　　　　政との連携・調整を図る必要が高まってきている。

　　　（ウ）このほか、インターネット等を通じ国境を越えて流通する違法、有
　　　　　害な情報への規律の在り方については、各国の文化的事情の違いにも
　　　　　配慮しつつグローバルスタンダードの構築を進めていくことが必要で
　　　　　あり、情報通信行政と文化との関わりが生じてきている。

　　　（エ）なお、１（２）アで述べた通信と放送の融合といった動向に適切・
　　　　　機動的に対応していくためには、通信と放送の全体を行政対象として
　　　　　とらえる必要がある。

　　ウ　利用面の行政との関係

　　　なお、質問にあった産業・文化行政以外の利用面の行政との関係は以下の
　　とおりである。

　　　（ア）情報通信を行うために必要な設備は、ネットワークインフラとその
　　　　　上に立って現実の利用に係るアプリケーションによって構成されるが、
　　　　　アプリケーションの普及による需要の創出がネットワークインフラの
　　　　　整備を促進し、ネットワークインフラ整備の促進がアプリケーション
　　　　　の普及を誘発するという意味で、両者はいわば車の両輪となるもので
　　　　　ある。

　　　（イ）こうした点を踏まえ、郵政省では、ネットワークインフラの整備支
　　　　　援とともに、先導的・汎用的なアプリケーションの開発・普及の支援
　　　　　を行っているが、こうした開発の結果が実用化の段階に達した際に、
　　　　　現実の導入を図るのは利用面を所管する行政の役割である。
　　　　　　例えば、郵政省は、高精細の映像伝送の開発を進めるため、これを
　　　　　利用する分野の一つである医療の分野で実験を行っているが、これが
　　　　　実用化された段階で、現実の導入を図るのは医療行政の役割である。

　　　（ウ）政府内においてこのような役割分担を行う（２（２）イ）ことによ
　　　　　って、各個別分野での施策重複や不整合が回避されており、高度な情
　　　　　報通信利用の実現・普及を進めるに当たって、これが一層効率的に機
　　　　　能するようにすることが重要である。

　（２）組織の在り方

情報通信行政の組織については、　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多様な政策の一体的な遂行を可能とする現行の組織体制を基盤としつつ、

国の内外の環境の変化に的確に対応して、　　　　　　　　　　　　　　

より効率的・機動的な行政運営が可能となるよう、その強化・充実を図る

ことが必要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　ア　技術革新の成果により高度化する情報通信は、多彩な情報交流を地球規
　　　模で可能にし、その効用は、社会・経済のシステムを横断的に変革するも
　　　のと期待されている。
　　　　郵政省は、情報通信が持つこうした効用・変革力を誰でもが享受できる
　　　ような社会、高度情報通信社会の構築を推進することを目的として、市場
　　　環境の整備、情報通信基盤の整備促進、電波資源の積極的活用、グローバ
　　　ルな展開の促進という相互に関連する一連の情報通信政策を一体的に推進
　　　しているほか、技術革新の進展等に伴う情報通信を取り巻く国の内外の環
　　　境の変化にも的確に対応するよう努めている。

　　イ　情報通信は、その普及に伴い、社会経済の広範な活動に関わりを持つこ
　　　とから、情報通信行政と他省庁の所管行政との関係が緊密化し、その政策
　　　上の連携を行う必要性が増えてきている。この点については、「高度情報
　　　通信社会推進本部」（本部長：総理、副本部長：郵政大臣等）のもと、
　　　「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を策定し、これを共通認識と
　　　して関係各省庁が施策を推進してきているほか、関係省庁との間で連絡協
　　　議会を設置し、この場を活用して施策の連携実施を推進している。

　　ウ　以上を踏まえると、情報通信行政の組織については、高度情報通信社会
　　　の構築を図るため、多様な政策の一体的な遂行を可能とする現行の組織体
　　　制を基盤としつつ、国の内外の環境の変化に的確に対応して、より効率的
　　　・機動的な行政運営が可能となるよう、その強化・充実を図っていく必要
　　　がある。


◎　研究機関について、他の研究機関との統廃合を含め、組織の在り方につい

　てどう考えるか。






１　情報通信技術の研究開発の重要性



　情報通信技術は２１世紀の高度情報通信社会の実現等に不可欠な技術。我が

　国としては、この分野への重点的投資と研究開発推進体制の充実が必要。

　（１）情報通信技術の研究開発は、２１世紀の高度情報通信社会の実現、情報
　　　通信の高度化による社会経済構造改革の達成とともに、科学技術創造立国
　　　を支える知的資産の形成のためにも不可欠である。

　（２）一方、情報通信は今後の各国経済の国際競争力の鍵を握る重要な戦略分
　　　野であり、各国それぞれその強化を図っているところである。
　　　　このような状況の中で、我が国が世界をリードできる先端的な情報通信
　　　技術を保有することは極めて重要である。にもかかわらず、当該分野の技
　　　術貿易では我が国の入超の状況である。

　（３）従って、情報通信技術の研究開発への重点的投資と研究開発推進体制の
　　　充実が必要である。


２　中核的研究機関としての通信総合研究所





　通信総合研究所は、情報通信分野唯一の国立試験研究機関。情報通信技術の

戦略的重要性に鑑み、政策部門と密接な連携を取りつつ、通信総合研究所を中

　核とした研究開発の推進が重要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（１）情報通信分野の唯一の国立試験研究機関としての通信総合研究所
　　　　通信総合研究所は、電波及び電気通信技術など情報通信技術に関する研
　　　究開発を総合的に行う唯一の国立試験研究機関である。民間では実施困難
　　　な次のような研究開発を、産学官連携の中核的機関として推進している。
　　　　［１］基礎的でハイリスクな研究開発
　　　　［２］公共性が高い技術の研究開発
　　　　［３］多様な分野に共通的・普遍的な技術の研究開発
　　　　［４］波及性が高く緊急性を有する研究開発
　　　その他、周波数及び時刻の国家標準の維持・管理などの業務を実施してい
　　　る。

　（２）主な研究開発項目
　　　　現在の通信総合研究所の主な研究開発項目は、次のとおりである。
　　　　　［１］情報通信基盤技術の研究開発
　　　　　［２］宇宙通信技術の研究開発
　　　　　［３］電波を用いた計測技術の研究開発
　　　　　［４］周波数資源の開発
　　　　　［５］電気通信フロンティア研究開発

　（３）政策部門と研究部門との密接な連携による研究開発の推進
　　　　技術の急激な進展の中で高度化・多様化する国民ニーズに適切に対応す
　　　るためには、情報通信基盤整備、周波数有効利用、無線通信の秩序の維持、
　　　地球環境保全等の政策目標実現のための研究開発の推進と研究開発成果の
　　　政策への適時適切な反映が重要であり、このため政策部門と研究部門との
　　　連携、一体的運営が不可欠である。
　　　　通信総合研究所は、このようなニーズに対応すべく、常に組織・研究体
　　　制の見直しを図ってきたところである。


３　情報通信分野の研究開発推進体制の在り方




　情報通信技術の基礎的な研究開発と応用技術の研究開発は相互に刺激を与え

つつ進展。このため、通信総合研究所は基礎から応用までの研究資源（研究人

材、研究資金及び研究施設）を一体的に保持した上で、利用分野の他の研究機

関との連携を図りつつ研究開発を推進することが重要。　　　　　　　　　　


　（１）基礎的な研究開発と応用技術の研究開発との密接な連携の必要性

　　　ア　情報通信は、電話の時代から光ファイバ通信、携帯電話の時代を迎え、
　　　　社会経済活動を支える基本インフラ（情報通信基盤）を形成し、その上
　　　　に様々な情報通信アプリケーションが展開されつつある。

　　　イ　情報通信分野においては、技術の進展がさらに高度な技術の実現を求
　　　　めるという、いわゆる正のフィードバック（帰還）効果が大きく、応用
　　　　技術の研究開発と基礎的な研究開発とは相互に刺激を与えつつ発展する。
　　　　従って、限りある研究資源（研究人材、研究資金及び研究施設）の中で
　　　　最も効率的・効果的に研究開発を推進するためには、基礎的な研究開発
　　　　のみならず、その成果を踏まえ、具体的な利用場面を想定しての応用技
　　　　術の研究開発を一体的に実施することが重要である。

　　　ウ　このような状況を踏まえ、通信総合研究所においては、新しい周波数
　　　　領域であるミリ波を用いた無線システムの研究開発や地球環境計測技術
　　　　の研究開発のような、汎用性が高く、かつ国が主体となって推進すべき
　　　　基礎から応用までの研究開発を総合的に実施しているところである。

　（２）通信総合研究所の研究資源の保持と関係研究機関との連携

　　　ア　上記（１）のような観点から、通信総合研究所においては基礎から応
　　　　用までの研究開発を総合的に実施しているところであり、利用分野に特
　　　　化した研究開発を実施している他省庁の研究機関との重複はない。

　　　イ　一方、通信総合研究所においては、その応用技術の研究開発の実施に
　　　　当たっては、より実用的な技術の開発を効果的に推進するため、共同研
　　　　究等により利用分野の研究機関との連携・協力を行うとともにそれらを
　　　　通じて関係研究機関にその成果を移転してきたところである。

　　　　【利用分野の研究開発機関との連携−電磁波計測技術の場合−】
　　　　　　　　　　　　　　（概念図　略）
　
　　　ウ　これら一連のプロセスを利用分野の研究機関に統合するとの考え方も
　　　　あり得るが、仮にその考え方に従う場合、情報通信技術の利用分野は、
　　　　地球環境、宇宙開発、測地、学術など多岐に亘るため、それぞれの分野
　　　　の研究機関に研究資源を細切れに分散せざるを得なくなる。その結果、
　　　　我が国の研究開発力の低下を招き、欧米諸国のみならず、韓国、マレイ
　　　　シアなどのアジア諸国も含め、各国が戦略的にその強化を図りつつある
　　　　この分野の研究開発において我が国の国際競争力の低下を引き起こす恐
　　　　れがある。

　　　エ　このため、我が国がとるべき方策としては、通信総合研究所が国際的
　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　にも戦略的分野である情報通信分野の研究資源を保持した上で、共同研
　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　究や研究交流などの手段を積極的に活用して利用分野の研究者や研究機
　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　関との連携を図りつつ、研究開発を推進することが重要である。
　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣


４　結　論



１　情報通信技術は我が国が戦略的に強化すべき分野であり、政策部門と密接

　な連携を取りつつ、通信総合研究所を中核とした研究開発の推進が重要。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　情報通信技術の基礎的な研究開発と応用技術の研究開発は相互に刺激を与

　えつつ進展。このため、通信総合研究所は基礎から応用までの研究資源を一

　体的に保持した上で、利用分野の他の研究機関との連携を図りつつ研究開発

　を推進することが重要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



（参考）
　　　　　　　　　　　　通信総合研究所の概要

１　沿革
　　郵政省通信総合研究所は、「逓信省電気試験所」において１８９６年（明治
　２９年）に開始された電波研究にそのルーツを持ち、戦後の混乱期を経て１９
　５２年（昭和２７年）に「郵政省電波研究所」として発足し、１９８８年（昭
　和６３年）に「郵政省通信総合研究所」と名称変更して、現在に至り、情報通
　信技術分野の研究を総合的に行う唯一の国立試験研究機関。

２　予算及び定員



西暦年



1990


1991


1992


1993


1994


1995


1996


1997（予定）





予算（億円）


45


51


53


73


83


101


141


200





定員（人）


423


422


422


424


423


423


424


425


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９９７年３月現在）

３　組織（組織図　略）
　　所長、次長（１）、総合研究官（１）、総務部、企画部、７研究部、３特別
　　研究室、２支所、４電波観測所　　　　　　　　　（１９９７年５月現在）

４　開かれた研究所としての運営



　


国内



海外






外部研究者の受け入れ　　


　　１５６名


　　８６名　





外部研究機関との共同研究


　　１２０件


　　９０件　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９９６年度現在）

５　主な研究開発項目

　（１）情報通信基盤技術の研究開発
　　　　２１世紀の情報通信基盤整備に資する超高速ネットワーク技術、高齢者
　　　・障害者を含め誰でも容易に利用できる通信端末技術、高度な情報伝送・
　　　蓄積技術等の基礎的・汎用的技術の研究開発、相互接続性の確保やアプリ
　　　ケーション開発促進のための国際ネットワーク実証実験

　（２）宇宙通信技術の研究開発
　　　　超高速光衛星通信、衛星間通信、宇宙天気予報等次世代の通信・放送衛
　　　星技術の研究開発

　（３）電波を用いた計測技術の研究開発
　　　　大気、海洋、降雨、雪氷、植生、オゾン層等地球環境の遠隔観測、高精
　　　度な地殻変動計測等のために電波を利用する技術の研究開発

　（４）周波数資源の開発
　　　　有限な資源である周波数の効率的な利用と新しい周波数の開発を目的と
　　　する研究開発及び技術試験

　（５）電気通信フロンティア研究開発
　　　　未開拓電磁波技術、生体機能の解明等今後の情報通信に飛躍的革新をも
　　　たらし、将来のニーズに応える基礎的な研究開発

　　　　　　　　　　　【別図】（図　略）


資　料　４

＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
｜◎　行政改革の趣旨に照らし、各省庁において、今後取り組むべきと考える　｜
｜　（取り組もうとする）改革方策をご提示願いたい。　　　　　　　　　　　｜
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋

＋−−−−−−−−−−−−−−−−＋
｜１　行政改革に対する基本的考え方｜
＋−−−−−−−−−−−−−−−−＋

＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
｜　２１世紀を展望し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　経済構造の改革、地域の活性化を推進するとともに、　　　　　　　　　　｜
｜　グローバル化、少子・高齢化、情報化への的確な対応を図るなど　　　　　｜
｜　国民の期待、時代の要請に適切に応え、　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　真に国民本位の行政を展開していくため、　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　自己改革を推進していく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋

　（１）行政改革は、
　　　ア　我が国の活力ある発展のために経済社会の変化に柔軟に対応できるよう
　　　にする
　　　イ　国民が求めるサービスを最小の費用で提供できるようにする
　　との目的のもと、財政構造改革、経済構造改革等とともに、２１世紀に向けて
　　取り組むべき政府の重要課題と認識している。

　（２）このような認識のもと、郵政省は従来から、
　　ア　情報通信分野の規制緩和・競争の促進等による通信・放送市場の活性化
　　　を通じた「経済構造改革の推進」
　　イ　行政事務の合理化・効率化等による「国民負担の軽減」
　　をはじめとする改革を推進してきており、行政需要や業務量が増大する中に
　　あって、定員の削減も着実に実施してきている。

　（３）さらに、２１世紀を展望し、国民の期待、時代の要請に適切に応え、真
　　　に国民本位の行政を展開していくため、以下のような改革を強力に推進し
　　　ていく。

＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
｜　［２１世紀に向けた改革方策］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜［１］２１世紀の高度情報通信社会を展望し、　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　第二次情報通信改革の推進による情報通信産業のダイナミズムの創出、　｜
｜　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　情報通信基盤の整備促進、電波の有効利用の確保等を図り、　　　　　　｜
｜　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　グローバル化に対応し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　市場機能を発揮しやすい環境を整備すること等により、　　　　　　　　｜
｜　　￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　経済社会構造の一層の改革と行政の簡素化・効率化の実現とを　　　　　｜
｜　　一体的に推進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜［２］郵便局を地域における行政のアクセスポイントとして活用するとの観点｜
｜　　から、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　ワンストップ行政サービスを推進すること等により、　　　　　　　　　｜
｜　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　国民の負担を軽減するとともに、　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　行政全体の簡素化・効率化の促進に資する。　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜［３］評価システムの導入、情報化、外部化等により、　　　　　　　　　　｜
｜　　行政事務の合理化・効率化を徹底的に推進し、　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　国民負担の軽減を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜［４］情報公開を積極的に推進するとともに、　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　国民の意見を行政に反映させる方策を拡充し、　　　　　　　　　　　　｜
｜　　行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜［５］技術の進歩､経済社会情勢や行政ニーズの変化に積極的に対応するため､｜
｜　　関係省庁との連携・政策調整を一層強化し、　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
｜　　行政の機動性・柔軟性の向上を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　｜
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋


＋−−−−−−−−−−−−−−＋
｜２　２１世紀に向けた改革方策｜
＋−−−−−−−−−−−−−−＋

　（１）高度情報通信社会に向けた環境の整備
　＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
　｜　21世紀の高度情報通信社会を展望し、情報通信分野の規制緩和等による第二｜
　｜次情報通信改革の推進をはじめ、メガコンペティションに代表されるグローバ｜
　｜ル化の進展に対応し、グローバルスタンダードの形成に貢献しつつ、市場機能｜
　｜を発揮しやすい環境を整備することにより、経済社会構造の一層の改革と行政｜
　｜の簡素化・効率化の実現とを一体的に推進する。　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　｜ア　第二次情報通信改革の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　　［１］電気通信事業に関する規制緩和の推進　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　　［２］接続に関する政策の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　　［３］ＮＴＴの再編成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　を三位一体とする競争条件の整備を図るとともに、　　　　　　　　　　　｜
　｜　　［４］多様な放送の実現・普及　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　　［５］通信と放送の融合への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　　［６］ニュービジネス創出のための環境整備　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　等情報通信分野における競争促進、新技術導入を通じて、情報通信産業の一｜
　｜　層のダイナミズム創出を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　｜イ　情報通信基盤の整備促進等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　　情報通信基盤の整備、電波資源の有効利用の確保を通じた情報通信の利活｜
　｜　用の拡大は、個々人の創意工夫・主体性発揮を支援し、新規市場の創造、雇｜
　｜　用機会の創出、生産性の向上、時間的なゆとりの醸成をもたらすなど、グロ｜
　｜　ーバル化に対応した自己責任原則に基づく豊かな社会を効果的・効率的に実｜
　｜　現するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　　これは、行政の情報化による行政の効率化・柔軟化にとどまらず、経済構｜
　｜　造、財政構造をはじめ、21世紀に向けた経済社会構造全体の改革を推進して｜
　｜　いく上での原動力となるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　｜　　このような観点から、総合的な情報通信基盤の整備等について、官民の適｜
　｜　切な役割分担を図りつつ、規制緩和、技術開発、国際調整等の措置を推進す｜
　｜　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋

　ア　第二次情報通信改革の推進
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　：（ア）　電気通信事業に関する規制緩和の推進　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（電気通信事業に関する参入規制・料金規制等の緩和）　　　　　　　　　：
　：　［１］第一種電気通信事業に係る過剰設備防止条項等の削除　　　　　　　：
　：　［２］第一種電気通信事業者に対する外資規制の撤廃（ＮＴＴ、ＫＤＤを　：
　：　　　除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［３］第一種電気通信事業の料金認可制の見直し(料金規制の抜本的な緩和)：
　：　［４］国際ＶＡＮサービスの完全自由化　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［５］携帯電話等への包括免許制度の導入（個別免許の不要化）　　　　　：
　：　［６］衛星携帯電話サービスに係る国境を超えた端末の自由な流通の実現　：
　：　［７］ＮＴＴの国際通信業務への進出の実現　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［８］ＫＤＤの国内通信業務への進出の実現　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（参考）昭和６０年の第一次情報通信改革以降の規制緩和等による改革効果：
　：　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　：
　：　：ａ　電気通信事業者数の増大（平成９年４月１日現在）　　　　　　：　：
　：　：　多数の新規参入が実現。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：　　　　第一種電気通信事業者：　　１３８社　　　　　　　　　　：　：
　：　：　　　　第二種電気通信事業者：４，５８８社　　　　　　　　　　：　：
　：　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：ｂ　産業規模の拡大（平成７年度決算による売上高）　　　　　　　：　：
　：　：　鉄鋼、造船を上回る産業に成長。　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：　　　　第一種電気通信事業：　10.0兆円（対前年度比　17.9％増）：　：
　：　：　　　　うち移動体通信事業：　 2.4兆円（対前年度比　71.6％増）：　：
　：　：　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　：　：
　：　：　　　　全産業　　　　：　408.8兆円（対前年度比　１．２％増）：　：
　：　：　　　　鉄鋼（６社）　：　６．５兆円（対前年度比　１．７％増）：　：
　：　：　　　　造船（５社）　：　５．２兆円（対前年度比　４．６％増）：　：
　：　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：ｃ　設備投資規模（平成８年度実績見込み）　　　　　　　　　　　：　：
　：　：　全産業の一割を占める設備投資により経済成長を牽引。　　　　　：　：
　：　：　　　　第一種電気通信事業：４．１兆円（対前年度比　24.5％増）：　：
　：　：　　　　うち移動体通信事業：１．６兆円（対前年度比　57.9％増）：　：
　：　：　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　：　：
　：　：　　　　全産業　　　：４５．６兆円（対前年度比　９．６％増）　：　：
　：　：　　　　電気機械　　：　３．３兆円（対前年度比　−２．１％増）：　：
　：　：　　　　自動車　　　：　１．５兆円（対前年度比　３２．５％増）：　：
　：　：　　　　鉄鋼　　　　：　０．８兆円（対前年度比−１８．７％増）：　：
　：　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：ｄ　料金の低廉化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：　競争が進展している分野で料金が大幅に低廉化。　　　　　　　　：　：
　：　：　　　国内電話（東京−沖縄　平日昼間３分間）　　　　　　　　　：　：
　：　：　　　　　昭和６０年４月：　４００円　→現在：１００円(ＮＣＣ)：　：
　：　：　　　国際電話（東京−米国　昼間３分間）　　　　　　　　　　　：　：
　：　：　　　　　昭和６０年４月：１，５３０円→現在：４４０円(ＮＣＣ)：　：
　：　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（イ）接続に関する政策の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（ネットワーク接続の基本的ルールの策定と運用による　　　　　　　　　：
　：　　公正有効な競争条件の整備）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（ウ）ＮＴＴの再編成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（ＮＴＴを持株会社の下に東・西二つの地域会社と　　　　　　　　　　　：
　：　　一つの長距離会社に再編成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［１］公正有効競争の促進、電気通信市場全体のダイナミックな展開　　　：
　：　［２］ＮＴＴの国際通信業務への進出、情報通信のグローバル化への対応　：
　：　［３］［１］［２］を通じ、低廉で多様なサービスを実現　　　　　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（エ）多様な放送の実現・普及　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（放送の多様化・デジタル化に向けた制度整備等）　　　　　　　　　　　：
　：　［１］技術基準の策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［２］ＣＳデジタル放送の規制緩和（視聴料金の認可制の廃止等）　　　　：
　：　［３］第一種電気通信事業を併せ行うＣＡＴＶ事業者の外資規制の撤廃　　：
　：　［４］字幕放送等に関する免許制度の簡素化　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［５］電波確保のための国際調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（参考）放送分野における規制緩和等の改革効果　　　　　　　　　　　　　：
　：　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　：
　：　：ａ　ＣＳデジタル放送の実現　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：　平成８年の制度整備により新市場が創出。　　　　　　　　　　　：　：
　：　：　　　テレビ放送　　チャンネル数：９９（平成９年６月現在）　　：　：
　：　：　　　　　　　　　　事業者数　　：５６　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：ｂ　ＣＡＴＶの普及　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：　参入要件の緩和等を通じて事業展開が活発化。　　　　　　　　　：　：
　：　：　［１］ＣＡＴＶの普及増（自主放送を行うもの）　　　　　　　　：　：
　：　：　　　　昭和６０年：３５万世帯→平成９年３月末：４６０万世帯　：　：
　：　：　［２］ＣＡＴＶと第一種電気通信事業の兼業　　　　　　　　　　：　：
　：　：　　　　許可数　　　　２１社　（平成９年６月現在）　　　　　　：　：
　：　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（オ）通信と放送の融合の促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　（通信と放送の融合に対応した制度の整備、技術開発等）　　　　　　　：
　：　［１］ＣＡＴＶ網を利用した通信サービス、　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　インターネットと連動したデータ放送サービス　　　　　　　　　　　：
　：　　　等の実施・普及促進のための制度整備・技術開発　　　　　　　　　　：
　：　［２］通信と放送の中間領域的サービスの増加を踏まえた　　　　　　　　：
　：　　　新しい制度の在り方の検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（カ）ニュービジネス創出のための環境整備　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（情報通信ベンチャー企業の起業環境の整備）　　　　　　　　　　　　　：
　：　［１］投資事業組合の設立支援等資金調達環境の整備　　　　　　　　　　：
　：　［２］ストックオプション制度の創設等人材確保の円滑化　　　　　　　　：
　：　［３］研究開発の支援等技術シーズの事業化促進　　　　　　　　　　　　：
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　イ　情報通信基盤の整備促進等
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　：（ア）情報通信基盤整備の促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（官民の適切な役割分担の下での情報通信基盤の整備の促進）　　　　　：
　：　［１］光ファイバー網等ネットワークインフラの整備促進　　　　　　　：
　：　［２］先導的・汎用的なアプリケーションの開発等情報通信利用の高度化：
　：　　　促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［３］国際的標準化活動の推進等情報通信技術政策の推進　　　　　　　：
　：　［４］情報流通円滑化のための国際調整への貢献　　　　　　　　　　　：
　：　［５］情報通信利用の環境整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　（高度情報通信社会推進本部に協力し、　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　政府全体の情報通信関連の諸制度について見直しを促進する等　　　：
　：　　　情報通信利用の高度化に伴い生ずる社会的問題への対応）　　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（参考）ネットワークインフラの整備目標　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　：
　：　：ａ　光ファイバー網人口カバレッジ　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：　平成９年３月末：１６％→平成２２年（２０１０年）１００％　：　：
　：　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：ｂ　携帯電話・自動車電話が利用可能な市町村の割合　　　　　　：　：
　：　：　平成９年３月末：８３％→平成１２年（２０００年）　９０％　：　：
　：　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（イ）電波資源の積極的活用方策の推進　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（電波需要の急増、技術進歩に対応した電波資源の有効利用の確保）　　：
　：　［１］包括免許制度の活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［２］衛星携帯電話サービスに係る国境を超えた端末の自由な流通の実現：
　：　［３］無線局の検査制度における民間能力の更なる活用（認定点検事業者：
　：　　　制度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［４］電波割当手続の透明性の確保（周波数分配についての国民意見の反：
　：　　　映等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［５］効率的・効果的な不法無線局の探査等の電波監視の推進　　　　　：
　：　［６］無線局の収容能力の拡大につながる電波資源の開発の推進　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（参考）電波需要の急増と規制緩和等による効果　　　　　　　　　　　　：
　：　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　：
　：　：ａ　無線局数の増大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：　昭和６０年３月末：　３３０万局→平成９年３月末:2.921万局　：　：
　：　：　　　　　　　　　　　　　（この１年間に６８．７％の増加）　：　：
　：　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：ｂ　携帯電話・ＰＨＳの加入増　　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：　平成８年３月末：１，１７１万台→平成９年３月末:2,691万台　：　：
　：　：　　　　　　　　　　　　　（この１年間に約１３０％の増加）　：　：
　：　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：ｃ　携帯電話等への包括免許制度の導入の効果　　　　　　　　　：　：
　：　：　　無線局免許申請手数料は８２％の減免：年661億円中541億円　：　：
　：　：　　無線局免許申請手続は８８％が不要化：年1,108万局中978万局：　：
　：　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（ウ）グローバルな展開の促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（メガコンペティションに代表される　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　グローバル化･ボーダレス化の進展に対応した情報通信事業環境の整備､：
　：　　グローバルスタンダード作りへの貢献等）　　　　　　　　　　　　　：
　：　［１］通信・放送事業の国際競争力の強化　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　（国内・国際サービスの相互参入の促進、ＮＴＴの海外進出の推進）　：
　：　［２］国際的な標準化の推進、「デファクト標準」の形成の促進　　　　：
　：　［３］周波数分配の国際調整等による国際市場環境の整備　　　　　　　：
　：　　（ＩＴＵ　等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［４］国際交渉のリードを通じた世界市場自由化の促進　　　　　　　　：
　：　　（ＷＴＯ、ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ　等）　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［５］情報通信利用の国際ルール検討の促進による国際情報流通の円滑化：
　：　　（ＯＥＣＤ　等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［６］Ｇ７、ＡＰＥＣの場における国際共同プロジェクトの推進　　　　：
　：　［７］開発途上国に対する技術協力等情報通信基盤整備への支援　　　　：
　：　［８］国際放送、放送番組交流事業の推進による国際情報流通の促進　　：
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　（注）　ＩＴＵ　：国際電気通信連合
　　　　　　ＷＴＯ　：世界貿易機関
　　　　　　ＯＥＣＤ：経済協力開発機構
　　　　　　ＡＰＥＣ：アジア太平洋経済協力会議

　（２）ワンストップ行政サービス等の推進
　＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
　｜　国民に最も身近な郵便局を地域における行政のアクセスポイントとして活｜
　｜用し、郵便局窓口で一括して申請手続等を行えるようにする「ワンストップ｜
　｜行政サービス」を推進するなど郵便局ネットワークの有効活用を図ることに｜
　｜より、国民の負担を軽減するとともに、行政全体の簡素化・効率化の促進に｜
　｜資する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋


　ア　ワンストップ行政サービスの推進
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　：（参考）申請負担軽減対策（平成９年２月１０日閣議決定）抜粋　　　　　：
　：「簡素で効率的な行政、国民の主体性が生かされる行政及び質の高い行政サ：
　：ービスを実現するため、情報通信技術の飛躍的な発展をも踏まえ、許認可や：
　：補助金等に係る申請、届出又は諸種の統計調査等に際しての国民の負担の大：
　：幅な軽減を図る必要がある。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：「申請・届出手続については、（略）、国・地方を通ずる行政の情報通信基：
　：盤の構築を進め、国・地方を通じた窓口の一元化、１つの手続で関連の申請：
　：などがすべて同時にできるワンストップサービスを早期に実現する。」　　：
　：（概念図　略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　イ　郵便局ネットワークの有効活用
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　：（ア）郵便局のオープンネットワーク化　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（郵便局ネットワークを民間企業に開放し、　　　　　　　　　　　　　：
　：　　送金・決済ネットワークへの国民アクセス機会を均等化　　　　　　　：
　：　　→日本版ビックバンの進展に伴い、多様な金融商品へのアクセス機会　：
　：　　　を提供。特に金融に関する情報弱者の利便性が向上。）　　　　　　：
　：（イ）ボランティア活動の支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（各種ボランティア情報の提供、ボランティア活動と地域住民の仲介、　：
　：　　介護活動の支援、国際ボランティア貯金の活用　等）　　　　　　　　：
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　（３）行政事務の合理化・効率化による国民負担の軽減
　＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋
　｜　「郵便局経営効率化指標」の設定等評価システムを導入するとともに、情｜
　｜報化・機械化の推進、民間委託等の外部化の推進を図ることにより、行政事｜
　｜務の合理化・効率化を徹底的に推進し、郵便料金の低廉化等国民負担の軽減｜
　｜を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋

　ア　外部評価システムの導入
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　：（ア）経営効率化・サービス水準の目標（郵便局経営効率化指標）の導入　：
　：（イ）経営情報、経営分析の開示：経営に関する外部評価を実施　　　　　：
　：（ウ）生活者、地域の視点からの「地方郵政局経営委員会（仮称）」の設置：
　：（エ）研究開発に関する外部評価システムの活用　　　　　　　　　　　　：
　：　（通信総合研究所及び通信・放送機構における評価委員会の活用）　　　：
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　イ　情報化・機械化
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　：（ア）申請書類・手続の電子化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［１］無線従事者の免許申請（平成８年度　約１３万件）、　　　　　　：
　：　　　ＣＡＴＶの許可申請（平成８年度　約１５０件）について、　　　　：
　：　　　オンライン又はフロッピーディスクによる申請を早期可能とすべく取：
　：　　組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［２］平成１１年度までにすべての情報通信関係の行政手続において　　：
　：　　　オンライン又はフロッピーディスクによる申請を実現　　　　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（イ）郵政事業の情報化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［１］郵便局のマルチメディア化　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　（情報キオスクとしての活用、高齢者等に対する操作サポートの充実）：
　：　［２］郵貯・簡保新システムの構築　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　（最新技術の導入による合理化・効率化）　　　　　　　　　　　　　：
　：　［３］新ロジスティクスシステムの構築　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　（調達、物流システムの高度情報化）　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　［４］ＬＡＮ・イントラネット・エクストラネットの導入による　　　　：
　：　　　情報化・ペーパーレス化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（ウ）新郵便番号制・バーコードによる情報機械化　　　　　　　　　　　：
　：　（導入後１０年間で８，０００人程度の合理化・効率化の見込み）　　　：
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　ウ　外部化
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　：（ア）民間活力の導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（無線局検査における認定点検事業者制度の導入等）　　　　　　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（イ）外部委託の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（郵便物運送委託：現在郵便局間輸送は１００％委託、　　　　　　　　：
　：　　郵便切手類販売委託：平成８年度末現在約１４６，０００か所、　　　：
　：　　貯金・保険における後方事務委託の拡大　等）　　　　　　　　　　　：
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　エ　定員の削減等
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　：（ア）第９次定員削減計画の着実実施　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（削減目標数：平成９年度〜１３年度に１２，５６４人）　　　　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（イ）短時間職員制度の活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（朝夕の郵便物区分作業などに対応するため、　　　　　　　　　　　　：
　：　　現在、全国に２，３１８人（４時間勤務）配置）　　　　　　　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（ウ）貯金事務センター組織の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（貯金事務センターをスリム化し、配置を見直す）　　　　　　　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（エ）総合担務の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（郵便・貯金・保険のサービスを一人の職員が一体的に取扱う服務体制の：
　：　拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　平成８年度末現在：２，２０６局　　平成１１年度末：３，９１３局）：
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　オ　特殊法人等の整理・合理化
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　：（ア）ＮＴＴの再編成と国際通信業務への進出　　　　　　　　　　　　　：
　：（イ）ＫＤＤの国内通信業務への進出　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（ウ）簡易保険福祉事業団及びＮＨＫの事業の合理化・効率化の推進　　　：
　：（エ）通信・放送機構の管制業務の経営の自立化　　　　　　　　　　　　：
　：　（管制業務について平成１１年度に国からの出資金を返還し、　　　　　：
　：　　経営の自立化を実施）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
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　【郵政事業定員・郵便物数・貯金取扱件数・簡易保険保有契約数の推移】
　　　　　　　　　　　　（グラフ　略）

　【情報通信行政定員・無線局数・第一種電気通信事業者数の推移】
　　　　　　　　　　　　（グラフ　略）

　（４）情報公開の推進
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　｜　情報公開を積極的に推進するとともに、国民の意見を行政に反映させる方｜
　｜策を拡充し、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る。　　　　｜
　＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋

　ア　郵政行政情報の積極的公開
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　：（ア）郵便局経営効率化指標と実績の公開　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　（最近の取組み：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　　財務諸表の日刊新聞広告、官報、インターネット等による公開、　：
　：　　　　郵便事業における第一種、第二種等の種類別収支の公表）　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（イ）技術進歩に対応し、新しい情報公開手法の積極的導入　　　　　　　：
　：　（最近の取組み：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　　報道資料（平成８年度　約１，０００件）、統計データ、入札情報：
　：　　　　等のインターネットによる公開　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　　→統計データの公開についてはインターネットを活用することで　：
　：　　　　　３００万枚／年のペーパーレス化を実現　　　　　　　　　　　：
　：　　　　通信白書について、他の省庁に先駆け、　　　　　　　　　　　　：
　：　　　　ＣＤ−ＲＯＭ化、インターネットによる公開を推進してきており、：
　：　　　　平成９年にはＤＶＤ−ＲＯＭ化を実施）　　　　　　　　　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（ウ）政府と国民とのアクセスポイントである郵便局を通じ、　　　　　　：
　：　政府全体の情報公開を促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（エ）情報公開法の制定に対応した情報公開体制の整備　　　　　　　　　：
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　イ　国民の意見の行政への反映
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　：（ア）郵便局モニター制度等を積極的に活用し、国民の意見を行政に反映　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：（イ）郵政審議会、電気通信審議会等の中間報告をインターネット等で公開：
　：　　し、広く国民の意見を吸収して、最終答申・報告に反映するなど　　　：
　：　　国民の意見を行政に反映させる方策を積極的に導入・拡充　　　　　　：
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　（５）関係省庁との連携・政策調整の一層の強化
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　｜　技術の進歩、経済社会情勢や行政ニーズの変化に積極的に対応して、高度｜
　｜情報通信社会の構築を図るための多様な政策を有機的に関連づけて一体とし｜
　｜て遂行するため、関係省庁との連携・政策調整を一層強化し、行政の機動性｜
　｜・柔軟性の向上を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋

　ア　高度情報通信社会推進本部への貢献
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　：　情報通信社会に関する内閣レベルの課題について、高度情報通信社会推進：
　：本部の副本部長として積極的に対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
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　イ　関係省庁との連携施策の積極展開
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　：　関係省庁との協議会等を通じた政策調整を強化し、　　　　　　　　　　：
　：連携施策を積極的に展開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　：
　：　：［現在設置している主な協議会］　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：Ａ　マルチメディア社会推進に向けた文部省・郵政省連絡協議会　：　：
　：　：Ｂ　厚生省・郵政省情報通信連絡会　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：Ｃ　農山漁村における高度情報通信社会推進に向けた郵政省・　　：　：
　：　：　　農林水産省連絡協議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：Ｄ　郵政省・通商産業省連絡協議会　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：Ｅ　高度情報通信社会推進に向けた運輸省・郵政省連絡協議会　　：　：
　：　：Ｆ　マルチメディア社会推進に向けた郵政省・建設省連絡協議会　：　：
　：　：Ｇ　基礎研究推進制度関係省庁連絡会（科学技術庁、文部省等）　：　：
　：　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　：
　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　：　　［平成９年度予算による主な連携施策］　　　　　　　　　　　　　　：
　：　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　：
　：　：Ａ　脳科学研究の推進（科学技術庁、通商産業省等）　　　　　　：　：
　：　：Ｂ　先進的情報通信システムモデル都市構築事業（通商産業省）　：　：
　：　：Ｃ　マルチメディアパイロットタウン構想（文部省、農林水産省、：　：
　：　：　建設省）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　：
　：　：　［１］モデルキャンパス展開事業（文部省）　　　　　　　　　：　：
　：　：　［２］モデル農村展開事業（農林水産省）　　　　　　　　　　：　：
　：　：　［３］マルチメディア・モデル住宅（建設省）　　　　　　　　：　：
　：　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　：
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　ウ　省庁間、国際間の人的交流の推進
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　：　文部省、運輸省、外務省等との間で実施している人材交流の一層の拡充　：
　：　　→　郵政省から８４人出向（平成９年５月現在）　　　　　　　　　　：
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