発表日 ： 11月27日（木）
タイトル ： 電気通信審議会第９３回会合議事要旨（平成８年１０月３１日公表）
１ 日時 平成８年１０月１７日（木） 午後３時３０分〜４時５４分 ２ 場所 郵政省第２特別会議室（郵政省３階） ３ 出席者（敬称略） （１）委員 一力健、加藤真代、北岡隆、後藤守正、篠塚英子、篠原滋子、鈴木勝利、 園山重道、醍醐聰、月尾嘉男、那須翔、西井昭、増澤高雄、森本哲夫 （２）事務局 渡辺信一審議会室長 （３）郵政省 五十嵐三津雄事務次官、天野定功官房長、木村強通信政策局長、谷公士 電気通信局長、楠田修司放送行政局長、高田昭義官房総務審議官ほか ４ 議題 （１）会長の互選等 （２）事務次官あいさつ （３）有線放送部会設置の件及び通信政策部会設置の件の一部改正について （４）報告事項 ア 接続の円滑化に関する特別部会報告 イ 有線放送部会報告 ウ 電気通信事業部会報告 エ 情報通信政策の課題と今後の対応について オ 平成９年度予算概算要求の概要について（情報通信政策の重点） カ 第２回ＡＰＥＣ電気通信・情報産業大臣会合について ５ 議事模様 （１）会長の互選等 委員の互選により、那須委員が会長として選出された。なお、会長代理 については、会長の指名により園山委員に決定された。 （２）事務次官あいさつ 五十嵐事務次官から、あいさつが行われた。 （３）有線放送部会設置の件及び通信政策部会設置の件の一部改正について 有線放送部会及び通信政策部会に所属する委員数の改正が決定された。 （４）報告事項 ア 接続の円滑化に関する特別部会報告（増澤委員） 接続の円滑化に関する特別部会の審議状況について、次の報告があった。 ・ 接続の円滑化に関する特別部会において、本年４月に郵政大臣から電 気通信審議会に諮問された「接続の基本的ルールの在り方」についての 審議を行ってきたが、９月２０日にこれまでの審議の結果を取りまとめ て「接続の基本的ルール案」として公表した。現在この案に関して１１ 月１日を期限として広く関係者の意見を求めているところであり、今後 は、寄せられた意見等を踏まえて、１２月の総会に報告する答申案を策 定することとしている。 ・ 原則として事業者間協議に委ねる現行制度の下では、接続の条件を巡 り協議が円滑に進まない事例が見られる現状を踏まえてルール案を作成 した。ルール案では「利用者利益の増進」と「公正かつ有効な競争の促 進」という観点から、全ての第一種電気通信事業者に接続を義務化し、 接続協定を結んだ場合にはそれを公開することとした。その上で、特定 事業者（都道府県を単位とする市場において加入者回線総数の５０％を 越える規模の加入者回線を有する事業者）に対する特別な接続ルールと して、接続条件の料金表・約款化、接続に関する会計報告書の作成・公 表、網機能の提供計画の作成・公表、不可欠設備との接続に必要な情報 の提供等の具体的な項目及びその他必要な事項について規定している。 イ 有線放送部会報告（園山委員） 第８５回部会（９月１３日）について、次の報告があった。 ・ （株）葛飾ケーブルネットワークほか７社に係る有線放送テレビジョ ン放送施設の設置許可の諮問について審議を行い、許可を与えることが 適当である旨の答申を行った。 ウ 電気通信事業部会報告（園山委員） 第１４０回部会（７月２６日）、第１４１回部会（８月２３日）及び第 １４２回部会（９月２７日）について次の報告があった。 ・ 第１４０回部会では、「日本電信電話（株）の電話サービス契約約款 の変更の認可」ほか３０件について審議を行った結果、それぞれ適当で ある旨の答申を行った。 なお、継続審議となっていた「日本電信電話（株）の電話サービス契 約約款の変更の認可（発信電話番号通知サービスの提供）」については、 電話サービス加入者のプライバシー保護の確保等の観点から、郵政省に 本サービスの利用に関して「ガイドライン」を制定すること等の配慮を 求める旨の要望を付した上で、認可することが適当である旨の答申を行 った。 ・ 第１４１回部会では、「日本電信電話（株）の電話サービス等に係る 料金の変更の認可」ほか１件について審議を行った結果、それぞれ認可 することが適当である旨の答申を行った。 なお、「日本電信電話（株）の電話サービス等に係る料金の変更の認 可（公衆電話発信のクレジット通話、フリーダイヤル通話に係る通話料 金の特例の見直し）」については、課金システムの開発が完了した時点 で公衆電話料金を適用する予定であることを周知しないまま、公衆電話 からのクレジット通話については料金が安いといったセールストークで 加入を促進し、突然値上げするのは信義に反するのではないかとの反対 意見があったが、採決の結果、出席委員５名のうち、賛成４名、反対１ 名で賛成多数により認可することが適当である旨の答申を行った。 ・ 第１４２回部会では、「日本電信電話（株）に係る電気通信役務の種 類等の変更許可」ほか８件について審議を行った。 「日本電信電話（株）に係る電気通信役務の種類等の変更許可（電気 通信役務の種類へのオープンデジタル通信の追加等）」については、Ｏ ＣＮ（オープン・コンピュータ・ネットワーク）サービスの意義やＮＴ Ｔと他の事業者等との公正競争上の問題はどうか等の議論を行い、中継 系ＮＣＣや第二種電気通信事業者からの意見を踏まえて、次回引き続き 審議を行うこととなった。その他の案件については、それぞれ適当であ る旨の答申を行った。 エ 情報通信政策の課題と今後の対応について（電気通信局） ９月２０日に発表された「情報通信政策の課題と今後の対応」の概要等 について郵政省から説明があった。 オ 平成９年度予算概算要求の概要について（情報通信政策の重点） （官房主計課・通信政策局） ・ 一般会計の概算要求額は、要求・要望併せて８４１．９億円と前年度 当初予算比３３．３％の増。政府全体の伸び３．４％に比べて高い伸び 率となった。 うち、要求額は経済構造改革特別措置を含め７０６．９億円、公共投 資重点化枠要望額は１３５億円となっている。 特別会計については、郵政事業特別会計は歳入・歳出同額、郵便貯金 特別会計及び簡易生命保険特別会計は歳入が歳出を上回っており、３事 業とも健全経営となっている。 ・ 平成９年度の情報通信政策については、先に本審議会より答申いただ いた中期計画に基づき、「１情報通信の高度化による経済構造の改革」、 「２国民生活の質的向上と地方振興」、「３情報通信技術の研究開発」、 「４グローバルな情報通信社会の構築」の４つの柱をたて、各省連携プ ロジェクトの推進、情報通信ニュービジネスの振興などの施策を展開。 カ 第２回ＡＰＥＣ電気通信・情報産業大臣会合について（官房国際部） ・ 第２回大臣会合では、第１回大臣会合で採択されたアジア・太平洋情 報通信基盤（ＡＰＩＩ）の今後の進め方を中心に、電気通信の自由化、 ビジネス円滑化、人材開発、開発協力について討議された。 ・ 日野郵政大臣は、ＡＰＩＩは「構想の段階」から「行動の段階」へ移 行したとして、ＡＰＩＩの実現に向けた５つの具体的プロジェクトの提 案を行い、各メンバーから強い支持を得た。 ・ 情報通信産業の経済発展への貢献、各国・地域での自由化の必要性に つき、各メンバーの認識が一致。また、各メンバー、特に開発途上国の 意見に留意しつつ、ＡＰＩＩのための具体的行動、特に人材育成の必要 性が強調された。 （文責：電気通信審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。）
