発表日 ： 12月12日（金）
タイトル ： 第１０３回電気通信技術審議会議事録
第１ 開催の日時及び場所 平成９年１０月２７日（月） 午後２時００分から 於、 郵政省３階第２特別会議室 第２ 出席した委員 西澤 潤一、徳田 修造、青木 利晴、太田 亨、金子 尚志、 川田 隆資、北城 恪太郎、倉内 憲孝、小舘 香椎子、坂 田浩一、 高橋 寛子、長谷川 豊明、羽鳥 光俊、原島 博、安田 靖彦 第３ 出席した関係職員等の所属及び氏名 １ 郵政省 自見 庄三郎（郵政大臣） ２ 大臣官房 天野 定功（官房長）、甕 昭男（技術総括審議官）、 高祖 憲治（専門調査官） ３ 通信政策局 寺崎 明（技術政策課長） ４ 電気通信局 谷 公士（電気通信局長）、團 宏明（電気通信事業部長）、 河内 正孝（電気通信技術システム課長）、竹田 義行（計画課長）、 稲田 修一（移動通信課長） ５ 放送行政局 品川 萬里（放送行政局長）、吉田 昇（デジタル放送技術開発課長） ６ 通信総合研究所 古濱 洋治（所長）、箱石 千代彦（次長） ７ 事務局 渡辺 信一（審議会室長） 第４ 議題 （１）新規諮問 「標準電波の高度利用のための技術的諸方策（諮問第９６号）」 （２）報告 「横須賀リサーチパークにおける研究開発事業の開始について」 （３）報告 「電気通信番号規則の制定について」 （４）報告 「新たな衛星デジタル放送（２．６ＧＨｚ帯）に関するヒアリング実施結 果について」 （５）その他 第５ 審議の概要 １ 開会 ○渡辺審議会室長 定刻になりましたので、第１０３回電気通信技術審議会 を開催いたします。 議事に先立ちまして、自見郵政大臣からごあいさつ申し上げます。 ○自見郵政大臣 このたび、郵政大臣を拝命いたしました、私が自見庄三郎 でございます。西澤会長をはじめ電気通信技術審議会の皆様方には、日頃 から、大変、電気通信行政全般にわたりまして、格別のご指導とご支援を いただきまして、厚くお礼を申し上げます。 西澤会長からは、私は前から大変何度も大変優れた話を聞かせていただ きまして、大変尊敬する、私も本当に研究者の末席でございましたが、大 変立派なご指導をいただきまして、心からお礼を申し上げる次第でござい ます。 さて、情報通信は、国民生活、あるいは企業活動、あるいは行政分野な どのあらゆる活動を支える基盤として、政府が進める六大改革等、社会・ 経済改革を推進する原動力として期待されております。また、情報通信の 高度化を図り、新たな可能性を拓く情報通信技術の研究開発の重要性はま すます高まっております。 ご存じのように、２１世紀の科学技術創造立国に向けて、西澤先生の書 かれました論文が、与党のときでございましたが、たいへん大きな力にな りまして、我々はまさに科学技術創造立国をつくろうということで、その とき科学技術予算を増やさせていただきまして、先生をはじめ大変なお力 添えをいただいたわけでございますけれども、そういったことがございま して、本審議会に、またこの電気通信に関しまして本年４月にご答申をい ただきました「情報通信研究開発基本計画」に基づき、国が取り組むべき ６０の重点研究開発プロジェクトを産・学との連携を図りつつ、強力に推 進しているところでございます。 このため、平成１０年度予算要求におきましても、成層圏無線プラット ホームに関する計画開発等の戦略研究開発プロジェクトの推進、あるいは 情報通信の新たなブレイクスルーの実現のための基礎研究など、ご提言い ただきました諸施策を実現すべく取り組んでいるところでございます。 また、情報通信サービスのグローバル化に伴い、世界的規模での標準化 が従来にも増して重要になってまいりました。このため、ＩＴＵにおける 次世代移動通信システム（ＩＭＴ−２０００）などの国際的な標準化活動 に積極的に貢献すべく対処して参る所存でございます。 また、デジタル化に伴う技術開発が急速に進展してまいっておりますが、 放送分野については、衛星デジタル多チャンネル放送の普及に努めるとと もに、地上デジタルテレビジョン放送の２０００年までの開始に向けた取 り組み等、全放送メディアのデジタル化に向けて積極的に施策を進めて参 る所存でございます。 ところで、９月３日でございますが、行政改革会議から、ご存じのよう に、情報通信行政については通信放送委員会の設置及び情報通信行政の分 断を、郵政事業については簡易保険事業の民営化、郵便貯金事業の民営化 に向けた条件整備等、大変厳しい内容の中間報告が示されたところでござ います。行政改革会議では、１１月の最終報告に向けまして、与党内にお ける意見等の調整を図りつつ議論を進めているものと承知をいたしており ます。 情報通信につきましては、２１世紀における高度情報通信社会の構築に 向けて、各国が国家を挙げて取り組んでいるところでございます。このよ うな状況を踏まえ、我が国といたしましても、ますます重要になる国家的 戦略分野としての総合的、戦略的、機動的対応が求められており、今後、 国益を確保していくためにどのような組織が最も適しているのかを念頭に 行政組織の在り方を考えていくべきものと考えております。 今後とも、本審議会のご意見を十分に拝聴いたしまして、情報通信行政 に取り組んで参りたいと思います。本当に西澤会長をはじめ各界各層の権 威の方々、あるいは技術の集積、あるいは大変人生の先輩としても優れた 方々のお集まりでございます。委員の皆様方のさらに一層のご支援ご指導 を心からお願いをいたしまして、郵政大臣としてのあいさつにかえさせて いただきます。よろしくご指導いただきたいと思います。 ○渡辺審議会室長 大臣は所用がございますので、ここで退席させていただ きます。 〔自見郵政大臣退席〕 ○渡辺審議会室長 それでは、議事の確認をいたします。 本日の議事は、議事次第にありますとおり、まず新規諮問といたしまし て、「標準電波の高度利用のための技術的諸方策」。次に報告といたしま して、「横須賀リサーチパークにおける研究開発事業の開始について」、 「電気通信番号規則の制定について」、「新たな衛星デジタル放送（２． ６ＧＨｚ帯）に関するヒアリング実施結果について」の以上４件でござい ます。 次に、配布資料の確認をさせていただきます。 お配りしてあります資料は、上から順に、議事次第、次に説明資料でご ざいますが、資料１０３−１ 諮問書（諮問第９６号）の関係でございま す。資料１０３−２ 委員会の設置について（案）。資料１０３−３ 委 員会の委員長及び所属委員、専門委員の指名。資料１０３−４ 次世代移 動通信システムの世界的開発拠点の事業開始。資料１０３−５ 電気通信 番号規則の制定について。資料１０３−６ 新たな衛星デジタル放送（２ ．６ＧＨｚ帯）に関するヒアリング実施結果について。資料１０３−７ 専門委員の変更について。 以上でございますが、配布資料で漏れているものはございませんでしょ うか。 よろしければ、早速ですが、西澤会長、よろしくお願いいたします。 ２ 議事 ○西澤会長 それでは議事に入らせていただきます。 前回会合の議事録案が事務局から示されておりますので、後でご覧いた だきまして、そのご意見などがございましたら、今週中だそうでございま すが、事務局までご連絡をお願いいたします。その後、公開するというこ とにさせていただきたいと思います。 （１）新規諮問 諮問第９６号「標準電波の高度利用のための技術的諸方策」 ○西澤会長 それでは、最初に新規諮問に入らせていただきますが、「標準 電波の高度利用のための技術的諸方策」でございます。 これは、省側からご説明をお願いいたします。 ○稲田移動通信課長 移動通信課長の稲田でございます。座って説明いたし ます。 資料１０３−１につきまして、説明申し上げたいと思います。 １枚めくっていただきまして、諮問第９６号「標準電波の高度利用のた めの技術的諸方策」と書いてあるものでございます。 申しわけございませんけれども、３ページの図をご覧いただければと思 います。実は郵政省設置法の第４条第６０号に「周波数標準値を定め、標 準電波を発射し、及び標準時を通報すること」、これが所掌事務に入って おり、このため通信総合研究所の方で原子時計というものを持っておりま す。これは、セシウム原子が量子遷移をする際に、吸収または放出する電 磁波の周波数を基準として、周波数なり、時間の標準が決まっているわけ でございますけれども、通信総合研究所が持っております原子時計、こう いったのをもとに揺らぎのない電波というものを標準電波ということで出 しているところでございます。 また、この標準電波の上に時刻の情報もあわせてのせているということ で、参考資料１にありますように、こういった標準電波は、周波数の補正、 あるいは標準の時間を知らせるということで電波時計、これは狂わない時 計として電波時計と言っておりますけれども、あるいは放送局が時刻をア ナウンスしておりますけれども、こういった放送局の時刻についてもこう いった標準電波で通報しております時刻をもとに時報として出しているも のでございます。また、こういった標準時の時報につきましては、電話回 線を通じまして、テレホンＪＪＹというふうに言っておりますけれども、 パソコン通信でも時刻サービスを行っているところでございます。 ２ページ目に戻っていただければと思いますけれども、こういった標準 電波を出しているんでございますけれども、現在、こういった標準電波に つきましては、短波帯の標準電波によって行っているところでございます。 あと、一部、長波帯の電波も、これは実験局として標準電波を出している わけでございますけれども、実はこの主力となっております短波帯の電波 については、特に西日本地区におきまして、近隣諸国との混信が多くなっ てきていること。あともう一つ、短波伝搬という、電離層伝搬を使ってお ります特性上、どうしても精度として不十分であるというようなことがあ るわけでございます。一方これに対しまして、長波帯の電波につきまして は、短波帯の伝搬に比べまして精度が３桁ぐらい、１０００倍ぐらい向上 するということ。あと、その利用につきましても、短波に比べまして、よ り容易であるということが実験によって確認されているところでございま す。 そういったことで、いままで短波帯をメインでやっておりました標準電 波につきまして、長波帯を中心に供給体制を変えようというふうに考えて いるわけでございますけれども、こういった標準電波の供給体制を変更す るに当たりまして、標準電波の高度利用のための技術的諸方策、こういっ たものにつきましてご審議をいただこうというものでございます。 答申を希望する事項でございますけれども、１番目として標準電波に関 する動向、２番目として標準電波の高度利用促進のために推進すべき技術 的方策、その他を希望したいと思っているところでございます。 答申を希望する時期としては、来年の３月ぐらいでお願いしたいと考え ているところでございます。 ４ページをご覧いただければと思いますけれども、実は標準電波は、現 在、短波帯が主に利用されているわけでございますけれども、こういった ものが長波帯に変わることによりまして、標準電波の利用分野というのが かなり広がっていくだろうというふうに我々どもは考えているところでご ざいます。 太い線で囲っておりますところ、例えば電波時計でございますとか、あ るいはパソコンですとか、家庭用電子機器、こういったものにもすべて時 計が入っているところでございますけれども、実は標準電波を長波帯のも のを実用局として出すようになれば、こういった分野での利用が飛躍的に 増えるだろうというふうに考えているところでございます。また、測定器、 これは周波数の較正のために測定器を使っているんですけれども、その補 正のために標準電波を使うこと。あるいは、地震計ですとか、気象観測機 器、こういったものにも、時刻を示すために時刻情報というものを標準電 波を使って供給しているわけです。あるいは交通、特に鉄道関係の時刻管 理、こういったものにつきましても、今後、標準電波の利用が増えるだろ うというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○西澤会長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの説明に関しまして、ご意見、ご質問をお願いいた します。 ○安田委員 標準電波というのは、短波帯での通信も随分昔からやっている と思うんですね。その当時は、むしろ長波よりも短波の方が技術的には難 しかったんじゃないかと思うんですね。それにもかかわらず短波を選んだ のはそれなりの理由があったからだと思うので、恐らく私の推測では、短 波の方が遠くへ届くということじゃないかと思うんですね。長波にした場 合、そうすると今度はその辺のところの問題はどう解決されようとしてい るのか、ちょっと教えていただきたい。 ○稲田移動通信課長 長波帯の標準電波、いま、実は実験局として１０キロ ワットという出力でやっております。大体１０００キロくらいのレンジで 届くわけでございますけれども、実は全国サービスをするためには、こう いったものを１０キロワットから５０キロワットぐらいに増力するととも に、ＥＩＲＰを少し増やすような形にしまして、全国で受信可能なように しようというふうに考えているところでございます。 ○古濱通信総合研究所長 よろしいですか。通信総合研究所の古濱でござい ます。 短波の方が伝搬特性が良好なので、遠くまで届きます。そういったこと が、長波によりますと、日本の周辺はそれでよろしいんですが、日本から 遠く離れましたところは長波では届かなくなりますけれども、実は韓国と か中国がその後加わってきまして、標準電波の同一周波数帯で出しており ますから、そういった周波数帯が今後も利用できます。ですから、長波の 届かないところは、そういった国々の電波を使っていただきたいと思って おります。 ○安田委員 全国に長波の局は１局だけでやろうと考えられているわけです ね。 ○古濱通信総合研究所長 はい、１局だけで考えております。 ○西澤会長 ほかにございませんでしょうか。 それでは、ご質問はないようでございますから、郵政省側からの説明を 了承いたしまして、本件諮問をお受けすることにさせていただきたいと思 います。 この諮問に対する審議体制につきましては、資料１０３−２としてお配 りしてございますように、標準電波委員会を設置することにしたいと思い ますが、よろしゅうございますょうか。 （異議なしの声あり） ○西澤会長 それでは、そのようにさせていただきたいと思います。 本件の調査審議に当たっては、専門的な事項について調査をすることが 必要と考えられますので、分科会などを置くことができることにさせてい ただきたいと思います。 よろしゅうございましょうか。 （異議なしの声あり） ○西澤会長 どうもありがとうございました。それでは、標準電波委員会を 設置いたすことといたします。 ただいま設置いたしました委員会の委員長及び所属委員、専門委員の指 名につきましては、既に資料１０３−３としてお配りしてございますが、 そのとおりといたしたいと思います。ご承知おきいただきたいと思います。 （２）報告 「横須賀リサーチパークにおける研究開発事業の開始について」 ○西澤会長 それでは２番目の報告に入らせていただきます。「横須賀リサ ーチパークにおける研究開発事業の開始について」、これも省側からご説 明をお願いいたします。 ○寺崎技術政策課長 通信政策局の技術政策課長の寺崎と申します。お手元 の資料１０３−４に基づきまして、ご説明させていただきたいと思います。 ちょっと横書きになっていて申しわけありませんけれども、ご説明申し上 げます。クリップを外していただきますと、「テレコム研究都市 ＹＲＰ」 というカラーのパンフレットも入っておりますので、これもご覧になって いただければと思います。 横書きの資料の方の５ページ目に、横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）計 画の経緯というようなことで、実は１０年ほど前に具体的にこういう計画 をスタートいたしまして、事後報告になりますけれども、今年の１０月１ 日にいよいよスタートしたと、こういうことでございます。昭和６２年に 郵政省、横須賀市が中心となりまして、「横須賀リサーチパーク構想推進 連絡会」が発足いたしまして、ちょうど１０年間にわたりまして、かなり 個別、具体的な検討を、また、民間企業さんの中でも進出することへのご 検討をいただきまして、一応の段取りがつきまして、無事、今年の１０月 １日に中心的な施設、ＹＲＰセンターが落成いたしまして、開業いたした ところでございます。 １ページ目の表紙に戻らせていただきまして、次世代移動通信システム の世界的開発拠点の事業開始ということで、半導体ではアメリカのシリコ ンバレーというのが非常に有名なわけですけれども、移動体通信の研究所 の拠点といたしましては、郵政省の通信総合研究所を入れまして２７機関 がこの地域に進出したということで、恐らく半導体のシリコンバレーに相 当するような移動体通信の研究開発拠点に成長すればなと、皆様思ってい るところでございます。 進出企業につきまして、いま、２７機関と申しましたけれども、一番最 後の６ページ目ですけれども、ＹＲＰへの研究機関進出状況についてとい うことで、ここに名前が全部入っておりますが、１番の独立研究所立地と、 それから２番のＹＲＰセンターということで書いてありますけれども、１ 番の独立研究所立地と申しますのは、各社ごとに自前の建物をお建てにな りまして、それでビルを建設して研究所をおつくりになるということでご ざいます。そういった会社が３社。それから、ＹＲＰセンタービルという ことで１番館、２番館、横須賀市の３セクでつくったものと京浜急行でつ くった建物がございますが、そこへテナントとして入るということです。 ２番目にテナントとして入るところが書いてございます。 特色は、例えば、２番目の一番左に１番館入居予定企業と書いてありま すけれども、ここに郵政省の通信総合研究所、国の機関も入りますし、そ れから、当然、内外の有力企業が入るわけですけれども、左側の下から５ つ目ですけれども、日本エリクソンというスウェーデンの会社、あるいは 日本モトローラ、米国の会社、それから、右側にいきまして、２番館の真 ん中あたりですけれども、ノキア・モービルホン・ジャパンということで、 フィンランドの会社が入るというようなことで、内外の有力な企業がお揃 いになっているということでございます。 なお、このＹＲＰの敷地は、ＮＴＴさんの横須賀の電気通信研究所のち ょうど隣接地域ということで、ＮＴＴドコモさんも進出されるというよう なことで、非常に従前から研究開発拠点として有名な地域ですけれども、 そういったところに各社がお集まりになる、こういった状況でございます。 また、１ページ目に戻りまして、いまお話し申し上げましたように、左 側に地図がございますが、横須賀市ということで、ＮＴＴの通研の隣接地 ということでございます。具体的に、全体的には、このパンフレットにも 写真がいろいろ出ておりますけれども、約６０ヘクタールの敷地にＹＲＰ 事業が計画されているということで、そこに書いてありますとおり、広大 な地域に大規模な研究機関が集積するということでございます。 なお、郵政省の通信総合研究所横須賀無線通信研究センターにつきまし ては、平成１０年２月ということで、来年の２月、そこにオープンすると いうことになってございます。当初１２名程度で開所いたしまして、ゆく ゆくは３０名程度の研究機関になっていくということでございます。 なお、この移動通信分野におきまして、これだけ大規模な研究機関の集 積というものは世界でも初ということで、国際的にも非常に注目されてい るところでございます。 なお、総事業費は、いろいろ計算があるんですけれども、最終的には３ ，２００億円程度というふうに見込まれております。 ２ページ目でございますが、先ほどちょっと申し上げました、横須賀を 移動通信技術開発のメッカにということでございまして、世界的な情報通 信開発拠点づくりを目指すものでございます。 研究テーマとしましては、移動通信の分野で見ますと、そこに書いてあ りますとおり、次世代の携帯電話とか、マルチメディア移動通信技術、Ｉ ＴＳ（インテリジェント・トランスポート・システムということで高度道 路交通システム技術、電磁環境技術、こういったものに対する共同実験研 究課題、あるいは個別企業で具体的に進められる話、いろいろあろうかと 思いますけれども、かなり具体的にこれから動いていくという状況でござ います。 ３ページ目ですが、世界的拠点づくりに向けた取り組みということで、 我々としましては、デファクトスタンダードの発信基地になって成長して いくといいなと思っているところでございます。 ポイントとしましては、国際標準化への貢献ということで、具体的には、 通信・放送機構を活用した海外研究者招へいの実施であるとか、マルチメ ディア・バーチャルラボ、いわゆる高速ネットワークで研究所間を結びま して、いわゆる通信ネットワークを使って、お互いの研究をより効率的に 進めようという構想ですけれども、そういったような問題。それから、内 外の標準化機関との協力。こういったことを進める予定でございます。 それから、国際会議、学会の積極的誘致ということで、国際無線障害特 別委員会、これは機器への電磁環境の影響等を検討する国際会議ですけれ ども、こういったものを１１月に招致することで動いております。また、 学会でのワークショップ等々も、これから開催されるというようなことで、 そういった意味で拠点づくり、拠点になっていく、こういったような取り 組みが進められているところでございます。 ４ページに郵政省の支援状況でございますけれども、きょうは研究所の 所長さんもおりますけれども、通信総合研究所横須賀無線通信研究センタ ーでは、研究成果の発表による民間との交流のほか、海外、民間、ポスト ドクター研究者等の受け入れを通じまして、国際的な面も含まして、研究 交流を進める予定ということで、ポストドクター研究者等の受け入れにつ きましては、約７０名程度を想定させていただいている、そんな状況でご ざいます。 それから、（２）で、国際間の研究交流を促進するという点でも、郵政 省は非常に国際間の研究交流を、これから日本の技術をグローバル化する ためにも、外国の進んだ技術と交流していくことは非常に大切だというふ うに私どもは思っているわけでありますけれども、そこの図にありますと おり、例えば、民間の機関、海外の研究機関、共同研究する場合、６％の 税額控除を、税制優遇措置、助成金といったものも今年の秋からできるよ うになっておりますし、また平成１０年度の予算につきましても、国際共 同研究に対する助成制度の創設といったものも要求しているところでござ います。 なお、今回開業するＹＲＰセンター（１番館）、３セクのビルですけれ ども、こういったものにつきましても、民活に基づき各種の支援措置を講 じさせていただいているところでございます。 以上、簡単な説明でございましたけれども、今年の１０月、いよいよ２ １世紀に向けて、非常に新しい試みということで、大規模な移動通信研究 ブロック、そういったものが推進したということで、横須賀がある意味で 世界のテレコムヒルに成長していただければなと思っているところでござ います。 以上であります。 ○西澤会長 どうもありがとうございました。 古濱所長さん、何か補充なさることがありますか。 ○古濱通信総合研究所長 特にございません。 ○西澤会長 それでは、ただいまのご説明に関しまして、ご意見、ご質問を お願いいたします。ございませんでしょうか。 （暫時） ○西澤会長 何かほかにも、もう二つ三つこういうのが要るんじゃないかと 思うんですが、いかがでしょうか。 ございませんでしょうか。 それでは、次に入らせていただきます。 （３）報告 「電気通信番号規則の制定について」 ○西澤会長 ３番目、「電気通信番号規則の制定について」。これも省側か らご説明をお願いいたします。 ○河内電気通信技術システム課長 電気通信局電気通信技術システム課長の 河内でございます。 先週の金曜日に電気通信審議会の電気通信事業部会の方から、電気通信 番号、いわゆる電話番号でございますけれども、その規則の制定について ご答申をいただきましたので、その概要についてご紹介いたしたいと思い ます。 電気通信番号につきましては、今年の６月に電気通信事業法が改正され まして、その事業法の中に新たに第４８条の２ということで、そこの第１ ページ目の上のところに記載されている項目が加わったわけでございます。 「電気通信事業者は、電気通信番号を用いて電気通信役務の提供する場合 においては、その電気通信番号が郵政省令で定める基準に適合するように しなければならない。」この郵政省令を今回制定するというものでござい ます。 電話番号というのは従来からあるわけでございまして、従来どういうふ うにやっていたかといいますと、責任の分界という観点で、事業用の電気 通信の設備規則の中で、接続先を指定するという、そういうようなことで、 告示によって規定されていたわけでございますが、今回の法律改正で電気 通信番号というものをきちんと位置づけまして、それを守らない場合には、 第４８条の３で、適合命令というものも含めていこうということになった わけでございます。ただ単に新たに法律の中に記載されただけではなくて、 基本的な考え方としまして、責任の分界に加えまして、公平かつ効率的に 電話番号というものを定めていくんだというような考え方が加わったわけ でございます。 電気通信番号規則の構成でございますが、真ん中のところに第一章、第 二章、第三章ということが書いてございますが、第一章と第三章は、新た に今回の規則制定でつけ加わった部分でございまして、第二章の電気通信 番号計画というのは、従来から告示で記載されていたものを新たに整理・ 体系化したというものでございます。 第一章の総則、これが基本的な考え方を示すところで、１ページ目の下 のところに書いてございますが、その中に共通的な基準が示されておりま す。そこにございますように、電話番号によって設備とか役務の種類、内 容をきちんと識別するということに加えまして、番号を効率的に使用する、 あるいは利用者が公平に電話番号を使えるようにする、こういったような 考え方を例示しているわけでございます。 では、具体的な中身の電気通信番号計画でございますが、２ページにこ の体系図が書かれております。一般の公衆電気通信網の中で設備を識別す る、あるいは役務を識別するというような観点から、こういったような各 番号についての体系が記載されております。それぞれの中身につきまして、 ごく簡単に、その次の３ページ目からご説明したいと思います。 第五条以下に内容が具体的に書かれておりますが、まず第五条のところ、 ３ページの上の方でございます。これは中継系の電話番号でございまして、 いわゆる００Ｙ１Ｙ２と書かれておりますが、国内系であれば、００７０、 あるいは００７７、００８８といったようなもの、国際系であれば、００１ とか００４１といったような中継系の番号が規定されているわけでござい ます。 ３ページ目の下の方は第二種電気通信事業者が提供する、いわゆる公− 専−公、真ん中のところが第二種の設備でございまして、両方が公衆網と いうようなものでございますが、これは００９１で、Ｎ１Ｎ２がそれぞれ の事業者ごとに郵政大臣が指定する番号ということです。 ４ページ目のところが、これは共通線信号方式Ｎｏ．７というものがご ざいまして、事業者がそれぞれの設備の接続等を行うときに使う番号でご ざいますが、一般の利用者は使わない、内部の番号でございます。第八条 も、同じように内部の番号でございまして、国際ローミングを行うときに、 携帯電話のそれぞれの端末を識別するために、国際的に規定されている番 号でございます。 ５ページ目のところ、第九条第一号でございますが、この上の方は、普 通のいわゆる電話番号と言われている、市外、市内、加入者番号ででき上 がっている番号のことが書かれております。５ページ目の下のところが、 これはポケットベルでございますが、これも普通の電話番号と同じ番号体 系を使っております。 ６ページ目は、マリネットとか、コンビニエンス・レディオ・ホーン、 テレターミナルというようなものでございます。これは、市外、市内、加 入者番号という形でございます。６ページ目の下は、公−専接続、これは 第二種電気通信事業者が端末まで提供するという形での接続の電話番号で ございまして、０９１から始まる番号ということでございます。 その次の７ページ目でございますが、７ページ目には、携帯電話、自動 車電話、それから、下の方はＰＨＳの電話番号が記載されております。携 帯電話、自動車電話については０９０、ＰＨＳにつきましては０７０とい うようなことでございますが、これはその次の８ページ目をご覧いただけ ればと思います。 ご案内のとおり、携帯電話、ＰＨＳの数というのは非常に急速に伸びて おりまして、現在は３，２２８万加入ございますけれども、早晩、電話番 号がなくなるというようなことで、番号のひっ迫に対応するために電話番 号の桁数の１１桁化を図るということを考えております。これは平成１１ 年１月１日からでございまして、それにあわせまして番号を統一しようと いうことでございます。 その下のところに書いてありますように、携帯電話等、従来０１０、０ ２０等でございますが、これが、「０９０＋Ａ」のところに従来の１とか ２とか３という数字が入ってくる。ＰＨＳにつきましては、０５０、０６ ０を０７０に統一して、「０７０＋Ａ」のところに５と６が入ってくると いうようなことで１桁増やす。これにより、それぞれ１億台の電話番号ま で対応可能となりますということをあわせて盛り込んでおります。 それから９ページ目は、これはいまはまだサービスはしておりませんが、 発信者がお金を払う形のポケットベルの電話番号０２０でございます。い ま、ポケットベルは機器を持っている人が払うというような形ですけれど も、発信者が払うというような新しいサービスでございます。 ９ページ目の下は、これは追っかけ電話のようなものですけれども、自 分がどこの場所にいるというのをネットワークに通知しますと、常にそこ に電話が追っかけてかかってくるということで、例えば、月曜日はここの オフィスに、火曜日はここのオフィスに、水曜の夜はここにというふうに 言っておけば、自動的に、どこからこの番号をかけても、必ずそこにつな がるというものでございます。 １０ページ目の上が、付加的な機能、０１２０とか、いわゆるダイヤル Ｑ２といったものでございます。下は緊急通報でございます。 １１ページ目は、公衆電気通信事業者が提供するデータ通信、電子メー ルというようなもので、これはインターネットによるものではございませ ん。事業者が提供するパケットデータ通信及び電子メールのための電話番 号というものでございます。 こういったようなものを、この電話番号の計画の中で示しているという ものでございます。 さらにもう一つ、最後の１２ページになりますけれども、電話番号の指 定のための手続というものを、今回新たに規定がされております。従来こ の手続については余り明確な形ではなかったわけですけれども、今回、申 請書を提出して、番号変更、それから、番号を使わない場合には廃止届と いうような一連の手続を明確にさせていただいております。 こういったようなことによりまして、今後、さまざまなサービスの実現 に的確に対応するとともに、公平かつ効率的な電話番号というようなもの を、そういった行政を進めて参りたいというふうに考えているところでご ざいます。 以上です。 ○西澤会長 どうもありがとうございました。 ただいまのご説明に関しまして、ご意見、ご質問をお願いいたします。 ○安田委員 ちょっと教えていただきたいんですが、加入者系が同じ地域で 複数の事業者が参入する場合の電話番号のつけ方も、ちゃんといま考えら れているわけですか。いまの説明の中には入っていなかったように思いま すが。 ○河内電気通信技術システム課長 加入者系が複数になりました場合は、そ れぞれの番号体系の中から、事業者ごとにその番号を割り当てるというよ うなことでございます。例えば、いま、携帯電話の場合は、０１０、０２ ０の後につづく番号、局番で事業者を区分しているというようなことで、 普通の加入者系につきましても、それぞれの局番で事業者ごとに区分して 割り当てるということでございます。 ○安田委員 いまのＮＴＴの０３とか３５０、それはどれにつくわけですか。 ○河内電気通信技術システム課長 それは同様でございます。 ○安田委員 同じように、公平にということでつけられるわけですか。 ○河内電気通信技術システム課長 はい。 ○安田委員 それからもう一つ、先ほど移動通信の関係で、１１桁にして１ 億台まで収容可能にできるというようなことにされるというお話がござい ましたね。これは一つの種類の、例えば、現在使っている携帯電話につい て１億台、それから、ＰＨＳはＰＨＳで１億台、新しいＩＭＴ−２０００ とか、そういうのができたら、また別に１億台にする、そういうことなん ですか。 ○河内電気通信技術システム課長 そうです。それぞれ１億台でございます。 ○安田委員 だけど、最終的に見ますと、どうも１億台よりもっと増えるか もしれないですね。というのは、私が知っている人でも一人で何台も持っ ている人がいる。それと、パソコンに、要するに携帯端末に組み込まれた というものがどんどん出てくると思うんですよ。そうすると、それぞれに ついて番号をつくろうとすると思うんですね。そうすると、やはり一人で 何台も持つという可能性が大いにあると思う。そうすると、１億台で本当 に大丈夫かなという感じがある。また、変えなきゃいけないという事態が 来ないかなと。 ○河内電気通信技術システム課長 いまは、０９０、０７０に集約するとい うことでございますけれども、１億台を超えた場合には、例えば０８０と かというところが空きますので、そこを使って、さらに１億台分の番号を 増やすということも可能でございます。ですから、どんどん携帯電話が発 展していっても、それに対応できるということでございます。 ○西澤会長 ほかにございませんでしょうか。 （暫時） ○西澤会長 それでは、次の報告に入らせていただきたいと思います。 （４）報告 「新たな衛星デジタル放送（２．６ＧＨｚ帯）に関するヒアリング実施結 果について」 ○西澤会長 「新たな衛星デジタル放送（２．６ＧＨｚ帯）に関するヒアリ ング実施結果について」でございます。省側からご説明をお願いいたしま す。 ○吉田デジタル放送技術開発課長 それでは、資料１０３−６に従いまして、 ご説明させていただきたいと思います。 ２．６ＧＨｚ帯という新しい周波数帯ですが、衛星デジタル音声放送に ついてのニーズのヒアリングをいたしましたので、その結果をご参考まで にご説明したいと思います。 もともと背景といたしまして、アメリカが今年の１月だったかと思いま すが、ちょっと違う周波数なんですが、同じような目的でアメリカで分配 された周波数帯を使いまして、衛星デジタル音声放送を始めるということ で、そのためのオークションで２社が電波利用権を買ったということがご ざいます。その後を追っかけてＦＣＣが、この４月に２社に免許を与えて おります。いわゆる新しいサービスなんでございますが、その後、アメリ カ系の企業であるワールドスペース社が、今度、アフリカとか中東とか、 あるいはアジアも視野に入れた世界的なサービスを発表しております。米 国勢が一番具体的なのでございますが、あとはそこまで具体的とは言えま せんけれども、インドネシアであるとかインドであるとか、アジアにおい ても衛星デジタル音声放送を始めたいという、似たような動きが出てきて おります。 この辺の背景でございますが、この周波数帯は国際的に使用目的は決ま っておりますが、どこの誰が使うかが決まっておらず、その点の国際調整 が済めば使えるようになるというものであり、ある意味で、国益といいま すか、放送サービスの高度化という観点で早く国際調整をかけてゆく必要 があることから、民間のニーズ、意見等を聴取したものでございます。 その結果でございますが、まず１項の意見提出者ですが、これは３ペー ジ目に書かせていただいておりますが、合計１２社・団体から意見をいた だいております。個別の会社でございますが、３番目のＳバンド・モーバ イル・デジタル衛星放送サービス事業研究会というのは、下に注を書いて おります、このような合同の研究会でございます。 １ページ目にお戻りいただきまして、そういうところからいただきまし た意見の概要でございますが、２の（１）サービスイメージでは移動受信 を前提としたいというのが９件ございました。これは車載型、場合によっ ては携帯型端末による屋外受信、アンテナは小型平面、あるいは棒状アン テナ。それから、固定受信も可能にしたいということであります。 それから、音声に加えて静止画像、データ等の多様なサービスを想定す るというのが１１件ございます。それから、簡易動画も視野に入れるとい うものもございます。 具体的なサービス内容については、ＣＤ並みの品質のステレオ音楽放送、 あるいはカラオケ音源データ、道路交通情報、ニュース、天気予報、株価 情報、ビジネス向けデータ放送、インターネットと連動した情報サービス 等、さまざまでございます。 ２ページでございますが、（２）システムの概要。完全に固まっていな いところがございますので、イメージでございますが、端末は先ほども申 しましたような形で、車載型、ラジカセ型、携帯端末型、パソコン等。 それから、チャンネル数は、大体２０チャンネルから６０チャンネル程 度。 軌道位置は、日本をカバーするということで、既存の衛星位置も考慮し て、このようなものが挙げられております。 それから、変調方式は、次世代の携帯電話用に検討されているＣＤＭＡ、 あるいは地上デジタル放送用に検討されているＯＦＤＭ、その他ＢＰＳＫ であるとか、いろいろなものが提案されております。 それから、その他に書いてありますが、衛星で移動体ということで、電 波不感地域が生じますけれども、それを埋めるためのギャップフィラーの 設置が必要不可欠という意見が出ております。 （３）の導入時期は、２０００年から２００２年というものが最も多く、 ほかの意見としては、ＥＴＳ−ＶＩＩＩ実験終了後の２００４年ごろ、あ るいは地上デジタルと同時期というものもございます。 （４）の２５ＭＨｚ幅の周波数帯域に収容されるべきシステム数。申し 遅れましたが、２．６ＧＨｚ帯は全体で１４０ＭＨｚ幅ほどございますけ れども、とりあえず、世界的に衛星で使う予定というのは、そのうちの２ ５ＭＨｚの幅というふうに国際割当がなされておりまして、その２５ＭＨ ｚ幅をどう使うかということですが、１システム、全部で使うべきだとい うのが１件、複数システムで使うべきだというのが５件ございます。 聴取しました意見の概要は以上のとおりでございますが、私ども郵政省 としては、これを受けまして、早ければこの１２月ごろに国際調整にかけ たいと思っております。実は、既に事前公表をこの６月にしておりまして、 手続上、国際調整をかけられる調整資料を出せるのが１２月からというこ とになっております。 以上でございます。 ○西澤会長 どうもありがとうございました。 ただいまのご説明に関しまして、ご意見、ご質問をお願いいたします。 （暫時） よろしゅうございましょうか。 それでは、特にご質問はないようでございますから、その他に入らせて いただきます。 （５）その他 ○西澤会長 議事の５番目でございますが、無線通信委員会などに所属する 専門委員を、資料１０３−７に示すとおり変更したいという件でございま すが、ご承知おきいただきたいと思います。 次に、郵政省側から、行政改革の状況などについてご説明があるという ことでありますので、お願いいたします。 ○甕技術総括審議官 先ほど大臣のあいさつにもありましたが、前回９月２ ９日の当審議会におきまして、行革会議が９月３日に中間報告を出し、そ の概要を報告したところでございます。前回、欠席の委員もおられますの で、口頭でございますけれども、中間報告のポイントにつきましてご報告 申し上げます。 二つありまして、通信放送委員会、これは電波監理等を含む通信放送行 政を担当するということで、総務省の外局に置くということであります。 それから、情報通信産業の振興にかかわる事務、これはいまの通信放送委 員会ではなくて、産業省の所管とするということで、この二つが大きなポ イントでございます。 それで、行革会議では、最終報告は１１月末になりますけれども、それ に向かいまして、いま、与党の理解が得られることを条件としまして、最 終的な審議に入っております。 それで、中間報告が９月３日に出された後、委員さんからこの中間報告 に対しての意見がいろいろ出されておりますので、その主なものについて ご紹介をしたいというふうに思います。 全般的な意見でありますが、省の具体的な所掌事務に関して、ＯＤＡで ありますとか、情報通信、マクロ経済政策の在り方など、必ずしも議論が 十分行われていない点がある。政府における具体的作業が円滑に運ぶよう に必要に応じて論議すべき点があるというようなご指摘がございます。 それから、個別具体的な省庁の再編に関しての意見で、特に情報通信関 係、総務省の通信放送委員会、いわゆる３条の行政委員会でありますが、 これに対して多くの方が意見を述べておられます。 一つは、国際競争に負けない力を持つ必要があり、委員会よりも強化し て庁にする必要があるのではないかというような意見。 それから、通信放送には、規制だけでなく振興も含まれるという意見。 グローバルな急展開している情報通信に関する組織として、合議制の行政 委員会が適当かどうかという意見。内閣機能の強化など内閣からの独立性 の高い行政委員会を置くことの整合はとれるのかという意見。他の行政分 野の統合を進める一方で、情報通信の分野では、行政委員会と産業省とに 分けることのメリット、デメリット、他の分野の行政組織との整合性等に ついて、さらに検討すべきであるというような意見。 それから、通信放送委員会は、速やかな国際対応ができる体制にすべき であるというような意見。それから、通信放送委員会を、総務省外局の通 信放送庁とするようなことを検討するべきではないかというような意見。 さらには、通信政策、電気通信、放送行政の３局中、電波監理、通信技 術、周波数割当等の規制、監理部門は、通信放送委員会事務局へ移管する けれども、通信政策局及び電気通信局、電気通信事業部は産業省に移管す べきではないかというような話。それから、総務省の外局として通信放送 委員会を設置し、郵政省通信３局の所管事務のうち許認可に関する分野の みを移管して、残りの事務は原則、産業省に移すべきではないかというよ うな意見が出されております。 それから、産業省関係ですけれども、情報通信に関する研究開発部門を 強化すべきではないかという話とか、現在の企業局と郵政省の通信関連部 門を統合したような形での、産業振興部門として情報通信産業局を新たに 設置すべきではないかというような意見がありました。 このような意見は、現在、行革会議の中で、与党の動向も見ながら議論 が進んでいるところであります。ただ、現状では、情報通信に関する、９ 月３日に出されました中間報告の内容が、そのまま踏襲されて議論が進ん でいる状況であります。行革会議では、１１月末を目途に最終報告をまと めるという状況であります。 以上、最近の経過についてご報告させていただきました。 ○西澤会長 どうもありがとうございました。 ただいまのご説明に関しまして、ご意見、ご質問をお願いいたします。 ○安田委員 行革の関連の論議もだんだん最終段階に来ているようなんでご ざいますが、中間報告が出て以来、我々、外から見ていますと、郵政３事 業に焦点が集まっていて、与党の方ではいろんな意見を聞いて、民営化を しない方向の案を考えるというようなことがあって、中間報告を完全にひ っくり返すということは、行革そのものの成否をどうのこうのという問題 が絡んで、むしろ情報通信の方がスケープゴートにされかないような情勢 にあるのではないかなという感じが、ある意味では郵政３事業も大事でし ょうが、国として本当に全体としてどちらが大事なのかなと考えた場合、 情報通信の方がどうもそういう雰囲気なのは余り好ましくないなという感 じを持っております。 特に、通信放送委員会というものと産業振興の産業省、こういう２つに 分割をするということで、いま、甕技術総括審議官のお話を聞いていて、 通信放送委員会がどこまで仕事を含んでいるのか、よくわからなくなりま したが、規制・監視が主たる業務であるとすると、そちらが通信放送委員 会にいき、それから、産業振興という意味での情報通信産業の振興という 行政に関しては産業省にいくということになりますと、実際に何か新しい サービスなり、システムなりを考えるということ、それは産業省でやるん だと。そのうち、当然、電波が絡んでくれば、電波の割当や何かも手当て しなければいけない。そこで、行政委員会とのやりとりをしなければいけ ない。行政委員会の方は、規制とか監視が主たる業務になるようであれば、 これは対応としては、どうしても受け身にならざるを得ないと思うんです ね。これまででも、同じ省の中にあっても、規制の部分と振興の部分とで、 局が違えば、局あって省なしというぐらい縄張り争いというのはいろいろ あったわけでありました。しかし、一つの省の中にあれば、一人の大臣、 一人の事務次官のもとでその辺の調整は、どうしても必要な場合は、強力 な調整がきくと思うのでありますが、全く別の組織になった場合、その辺 のところがどうなるのかなと、これは非常に心配でありまして、情報通信 のように非常に国際的な動きが速い分野について、そういった対応が遅れ るということになれば、非常に国益を損なうことになりかねない。 そもそも行政改革の目的というのは、一つは省庁を再編して財政負担を 軽減するということもあるでしょうし、もう一つは縦割行政、非常にたく さんのことに分かれて、縦割行政になって、日本では何か一つ事をやろう とすると、たくさんの省庁に全部許可をもらっていかなければいけない。 書類だけでも大変だというようなことがいろいろよく言われているわけで すが、そういう縦割行政の弊をなくして、これは間接的には民間の活力を 取り入れることによって活発化するというものもあるわけでありますが、 そういうふうなことが行政改革の目的であろうと思うんでありますが、せ っかく一つの省でやっているものをいまわざわざ二つに分けるのは、そう いう趣旨からいっても矛盾しているのではないかなという感じを非常に受 けております。私も余り詳しいことはわかりませんが、素人考えで、そん な印象を持っておりまして、大変危ぐしているところであります。 ○坂田委員 私どもは、情報ネットワークを通じてサービスを提供している 部門、直接企業をやっているわけですけれども、いま、安田先生が言われ たように、今回の改革について懸念される二つの点については全く同感で ありまして、なおかつ、先般来、行政の中で、科学技術基本法に基づいた 中間ビジョン、あるいは技術政策というのをこの電気通信技術審議会が受 けて、Ｒ＆Ｄという中で、７７項目から８０項目という形の中で議論を進 めていくときに、やはり窓口が二元化するということは必ずしもよくない のではないかと。 ただ、私は、たとえば、ＩＴＳは、それぞれ建設省とか運輸省、警察庁、 郵政省、通産省といったところでやっているわけです。その意味で、やは りどこかが情報通信分野を強力な立場で推進する。そのために総理大臣が 議長となっている会議でできているものが、今回の行政という枠組みの中 で議論がどうも見えてこない、その分野については。これが非常に懸念さ れるわけでありまして、一時、情報通信省という話が出たり、情報と交通 は一緒だから、そこと一緒にするという議論が出ていますけれども、どう もそういう方向でも、おとといあたりの新聞を見ますと、橋本総理は、委 員会と言った途端に消えちゃったというような感じが出ておりまして、非 常に問題であって、これから日本の国益というのは何なのかということで す。情報通信分野がリーディング産業という中で、これからやっていくの はこれしかないんじゃないかという中で、どうも本末転倒の議論に終わる 可能性があるんじゃないかということで、非常に危ぐしているところであ りますので、その面について、この電気通信技術審議会の中でも何かもう 少しアピールすることが必要じゃないのかなというふうに、特に国際的レ ベルの中の技術革新も含めて、あるいは標準化も含めて、きちんとしてい かなければならない段階において、このままでいいのかという点が非常に 危ぐされる点だろうと思います。 ○太田委員 前のお二人のご意見は全くそのとおりだと私は感じております。 特に事業者の立場からいたしますと、振興と規制が二つのお役所に分かれ るというのは、まことにやりづらい。大変に困惑の感じを持っています。 今後、情報通信の分野では、ますます国際対応というものが大事になると 思いますけれども、その観点からも、いまの郵政省の機能が幾つにも分断 されるということは極めてまずいような感じを持っております。 ○西澤会長 ほかにございませんでしょうか。 ○高橋委員 産業振興と規制関係というふうに分かれるということで、産業 振興が非常にウエートが置かれますと、電気通信の分野は非常に国民生活 に密接に関係しているわけで、福祉等非常に弱い人の立場というのがおそ ろかになってくるということも考えられると思います。それで、そういう 意味でも一元化しておいた方がいいと思います。 中間報告を見て、私は誤解しているのかもしれませんが、郵政３事業が あって、そこそこ議論して、通信の分野は残りものをどこに割り当てよう かという感じで、余り通信の重要性について委員の方々はご理解していら っしゃらない面があるんじゃないかなと思うので、そのあたりもっと積極 的にご理解いただけるような動きをした方がいいのではないかというふう に思います。 ○西澤会長 私は会長という資格ではなくて、第１号の意見陳述人として引 っ張り出されましたときに申し上げましたのは、数合わせでは困るので、 やはりスリム化することが一番大事なんじゃないかということは申し上げ たつもりです。それから、とにかく情報通信というのはちょっと変わって おりまして、国際的な調整が要るんですね。木村局長に嫌われるぐらい、 時々それを申し上げていたわけでありますけれども、やはり早く決めない と、しかも早く決めて、それがちゃんと、世界中が承認するような基準を 早く決めるということが、この仕事の一番大事な点でございます。それが ひいては、製造産業として２１世紀最大のものになる。既に鉄鋼、自動車 を追い抜ちゃったようでございますから、そういう重大な産業展開という ものを踏まえているということから言えば、やはり相当力を入れて、ちゃ んとした基準を決めていくということが、非常に特徴的な産業だと思うん ですね。そういう意味から言えば、やはり相当強力な研究機関をちゃんと 持った一つの省である必要がある。場合によれば、情報通信省というよう なものがふさわしいのかもしれない。 そういう意味では、何か省庁の数だけ幾つかにするんだというふうなこ とだけで考えられると非常に困るのではないかということを私は言ったつ もりでございます。やはり動きをよくするというのは、むしろ巨大化より はスリム化が大事だという話をしたので、いまでもそのつもりでございま すが、大体、いま、諸先生方のおっしゃるところを伺いますと、そう間違 ったことを言わなかったかなと思って、ちょっと安心をしている所でござ いますが、何とかやはり機動性を上げて、世界をリードするような基準を どんどん決めていくということが必要ではないかと。日本だけで決めて、 それでやってしまおうというわけにもいかないというのが、この産業の非 常に特徴的なところだと思う。この仕事の分野の一番特徴的なことではな いかというふうに考えているところでございます。 ○羽鳥委員 前回も発言させていただきましたけれども、大事なことでござ いますので、重ねて発言させていただきたく存じます。 通信、放送の発展は極めて重要でございまして、その規制と振興を分け てよいのか。例えば、通信用衛星とその周波数を委託・受託放送事業に使 うという法律の改正を近年行ったわけでございますけれども、この種の法 律の改正という大変な作業は、これは規制でもあり、なおかつ振興でござ いまして、両面を持った施策であると考えられるわけでございます。 第２点は、独立行政委員会という形態がよいのかという点でございます。 それから、先ほどから話題になっておりますように、郵政３事業の形態 というのも大事でございますけれども、通信放送行政をどうするかという 問題は、それに劣らない、それ以上に大事な問題であると思いますので、 ぜひ慎重によくお考えいただいて、お決めいただくということが大事だと 存じます。 ○原島委員 三、四年前でしたか、マルチメディアのあるパネル討論で、私 の友人でマルチメディアの初期の頃からいろいろオピニオンリーダーとし て活躍している人が、もう日本はだめかもしれないと。日本がだめでもア メリカが頑張ってくれて、地球規模でマルチメディアを伸ばしてくれれば、 それでもいいんじゃないかと言い始めている、その友人は。私はそのとき は、いや、情報通信というのはそういうものではないと。やはり先進国だ けではなくて、それぞれの国が責任を持ってやるのが重要だということを 言ったんですが、だんだんと、今回の状況を見ていますと宗旨がえをした くなるような気がいたします。 それはともかくといたしまして、恐らくここにいらっしゃる方は、ほと んどの方が同じ意見だろうと思うんですね。それから、先ほど郵政大臣の お話を伺っていても、そのとおりでございまして、あれを行革の場で、中 心的な方があれを大きな声でみんな言うようならば全く問題がない。必ず しもそうではないというところに問題があると思うんです。 結局、いまの段階は一体何なのかということを考えたときに、見ている と、ある程度圧力団体というものがやはりありまして、それによって動い ているという、基本的な政治の構造はこの分野でも変わっていないんじゃ ないかと。考えてみたら、圧力団体というのは、ある意味で成熟した分野 に存在するものなんですね。発展途上分野には存在しない。それをしっか り見きわめて判断を、責任のある方が下さないと、やはり将来へ向けた決 断は何もできないのではないかということを私は心配しております。以上 でございます。 ○徳田会長代理 極めて具体的な例でお話しさせていただきたいと思います。 先ほど寺崎課長さんからＹＲＰについてお話がありましたが、１０年間か けてようやくこの１０月からスタートするということになったわけです。 これは恐らく、行革会議の中間報告があの線で決まるということになると、 こういうプロジェクトはもう実現できなくなるのではないかなという感じ がいたします。といいますのは、やはり移動通信の将来の方式というのは 周波数監理と密接に絡んでいるわけでございますから、周波数監理の中身 をよく知っているところでないと、こういうプロジェクトというのは出て こないわけですね。一方、振興の分野を受け持つ産業省もこれをやろうと しているんですが、そういう実態把握をできないわけですから、こういう ような形のプロジェクトというのは生まれてこないおそれがある。たとえ 生まれてきても、二重行政で、両方からがんじがらめに縛られて、非常に やりにくいことになるということで、分割をするというのは相当問題があ るんじゃないのかなというふうに私は思っているわけでございます。 ○坂田委員 ３条委員会というものが、よくわからないというのがあるんじ ゃないですか。もう少しその辺のご説明をお願いできませんか。 ○甕技術総括審議官 確かに３条委員会はいまたくさんありますけれども、 まず公取委でありますとか、または公安委員会とか、いろいろなものがご ざいますが、国家公安委員会は別ですけれども、公取委等を見てわかりま すように、大臣がいない。しかも、委員さんが複数いて、合議制によって 事を運ぼうということですから、基本的には受け身の行政機関という位置 づけになってございます。したがって、プロモーション、振興的なものが なかなかできにくい。立案、企画というものも非常にできにくい。 それで、９月３日に出されました中間報告の議論の過程を見ていても、 規制と振興を分けようと。規制を委員会でやるということですので、非常 に受け身の委員会。しかも、公平性、民主的なということで委員会の発想 が出てきたということでありますが、その過程を見ていますと、やはり立 案、振興というのがなかなか委員会にはなじみにくいというような感じで はないかというふうに思います。 ○西澤会長 ほかにございませんでしょうか。 ○安田委員 先ほど原島委員が、成熟した分野にしか圧力団体がいないと。 これは実は日本だけの話なんじゃないかなと思うんですね。アメリカなん かは、新しいことをやるのに猛烈なパワーで、例えば一つのメーカーが政 府を動かして、世界中の電波をとってくるとか、そんなことをやるわけで すよ、平気でね。これはこの前も言いましたけれども。それはやはり国に よって、いい悪いの問題ではなくて、民間の行動様式が違うわけですから、 日本はどれが必要かと、その辺を、外国のものをそのまま持ってくるので はなくて、日本は日本の社会の在り方というものに根差した政府をつくっ ていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。 といいますのは、ヨーロッパなんかでも何とか委員会というのはぞろぞ ろできているようでありまして、アメリカやヨーロッパには委員会があっ て、なぜ日本は委員会でいけないのかと言われそうな感じがするわけであ りまして、その辺のところは、やはりそういう違いがあるということでは ないかなと、私は素人なりに考えているわけなんです。 ○西澤会長 残念なことですが、光ファイバを引くのは日本は早かったんで すが、使う方は非常に遅れてしまっているんですね。ですから、民間の力 の上がっていき方がどうも遅いということは、日本で政府がリーダーシッ プをとってやらなければいけない、別の理由になるだろうと思うんですね。 そういうこともございまして、当分はとにかく政府主導ということが非常 に大事ではないかというふうに私は考えているところでございます。 郵政３事業のうちの郵便とか簡易保険に関しましては、私がこの審議会 で先生方のご意見を承るというものではないだろうと思いますが、少なく とも情報通信などに関連した分野というものは、この審議会で相当先生方 のご意見を伺わなきゃいかんということになるわけだと思います。極めて 政府の方の動き方も、自民党等との間の意見調整もまだ十分ではないよう で、どう転ぶかわからないわけであります。かなり情勢は好転したと思い ますが、実はここで、当審議会といたしまして、委員の先生方のこれまで のご意見をまとめまして、会長談話の形で発表してはどうかということで あります。本当はこれはやるべきかどうかということもありますが、それ こそスケープゴートにされる可能性もあるわけでございます。とにかく大 事な通信事業のために犠牲になることもやむを得ないんじゃないかとは思 っておりますが、もし先生方のご意見がそうであれば、会長談話の格好で 発表すべきであるというご意見があるようでございますが、いかがでござ いましょうか。 ○坂田委員 私は、むしろ言うべきだと思いますので、先ほどもそういう発 言をさせていただいたんですけれども・・・。 （賛成の声あり） ○西澤会長 それでは、ご支持がございましたので、そういう方向で進めさ せていただきたいと思います。 いままでの先生方のご意見を大体酌んでいるのではないかと思いますが、 一応文案をまとめてございますので、事務局の方から配布させていただき ます。よろしくお願いいたします。 （電気通信技術審議会会長談話（案）配布） ○西澤会長 それでは、事務局から朗読してください。 ○渡辺審議会室長 談話の案でございます。 当審議会においては、我が国における情報通信技術の計画開発の推進の 強化に向け、「情報通信研究開発基本計画」の策定等を行うとともに、技 術の進展を踏まえた情報通信行政の円滑な推進に当たり不可欠な各種技術 基準・技術的条件の策定に関する審議等を行ってきた。これらの審議に際 しては、情報通信の国際性という基本的特徴を考慮し、審議を早めて国際 基準の策定に適時適切に反映できるように改めてゆかなければならないこ とを一貫して指示してきた。 一方、先般の行政改革会議の中間報告は、情報通信行政を行政委員会と 産業振興の部門に分割することになっており、次のような課題を指摘せざ るをえない。 １ 情報通信行政組織の分割により、一貫した政策部門が不在となると ともに、全体が非効率になったり、二重行政になり、国際戦略の立案 などで国際的に遅れをとる恐れが強い。 ２ 情報通信技術の計画開発、標準方式の策定は、社会への導入と普及 を想定して強力な研究開発陣のもと国際的視野で行わなければならな いことを考えると、行政委員会で対応が可能なのか危ぐする。 ３ 情報通信政策は、単に、産業振興を目的とするわけにはゆかず、国 民生活全般への影響を踏まえ、総合的な視点から検討される必要があ る。 このため、行政改革会議におかれては、２１世紀における情報通信の戦 略的重要性を再認識の上、世界の国々で使用される標準作りをはじめとし た研究開発体制の一層の強化を念頭に置き、情報通信行政が戦略的、機動 的かつ一元的に推進できる組織を確立しうるよう最終報告をとりまとめら れることを切望する。 以上でございます。 ○西澤会長 どうもありがとうございました。 それでは、ご意見を伺いたいと思います。ご意見ございませんでしょう か。 よろしゅうございましょうか。 それでは、そのような形で、私の談話として発表させていただきたいと 思います。 ここには書いてございませんが、行革自体は私は大賛成で、多分ここに いらっしゃる先生方で行革反対の方は一人もいらっしゃらないのではない かと思いますが、それはこの文案を読み上げました後で、ちゃんと話をし ておきたいと思います。 では、お認めいただいたことにさせていただきたいと思います。 きょうの審議は、一応これだけでございますが、事務局の方から何かあ りますでしょうか。 ○渡辺審議会室長 特にございません。 ○西澤会長 先生方の方から何かご意見ございますでしょうか。 それでは、ないようでございますので、閉会にさせていただきたいと思 います。 ３ 閉会 ○西澤会長 本日は熱心なご審議をいただきまして、どうもありがとうござ いました。 以上で、きょうの会合を閉会させていただきます。どうもありがとうご ざいました。 第６ 議決事項 １ 新規諮問 「標準電波の高度利用のための技術的諸方策（諮問第９６号）」
