発表日　　：　4月14日（火）

タイトル　：　 4/14付:メーリングサービス業の実態調査結果

---

　　　　　−８年度の売上高は前年度比１０．３％の伸び−

　郵政省は、「郵政関連業実態調査（メーリングサービス業）」（平成９年１０
月）を実施し、その結果を別紙のとおりとりまとめました。
　なお、本調査は郵便事業に密接に関連する「メーリングサービス業」について
その実態を把握するため、総務庁承認統計として実施したものです。

【調査結果】

１事業所の平均	平成７年度	平成８年度	平成９年度実績見込
メーリングサービスの売上高 （対前年度比）	570百万円	629百万円 （10.3％）	669百万円 （6.4％）
メーリングサービス の総発送代行数 〔取扱郵便物等数〕 （対前年度比）	3,976万通・個	4,346万通・個 （９．３％）	4,992万通・個 （１４．９％）

【調査要領】

調査対象	調査方法等	回答事業所者数 （有効回答率）
メーリングサービス業を行う 全国の事業者（２０２社）	アンケート（調査票送付、 各社自記入）により実施	８９社 （４４．１％）

○メーリングサービス業とは：郵便物等の差出人から依頼を受けて
　郵便物等の区分け、発送を行う業務（発送代行）をいう。


　　本情報はインタ−ネットの郵政省ホ−ムペ−ジ「統計データ」のペ−ジ
（http://www.zaimu.mpt.go.jp/tokei）に４月１５日（木）から掲載されます。


　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：大臣官房財務部企画課統計企画室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中西室長補佐、増元係長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（電話：０３−３５０４−４７３９）



別　紙

［事業の概要］

　○　８年度の売上高は、１事業者当たり前年度比１０．３％増の６億３千万円、
　　９年度は６．４％の伸びを見込む。

　○　メーリングサービス業の従事者（９年９月末）は、１事業者当たり７１人、
　　その内訳は常時雇用従業者４８．２人、臨時・日雇２０．２人、有給役員等
　　２．６人。

１事業所の平均（ｎ＝６８）

	平成７年度	平成８年度	平成９年度実績見込
メーリングサービスの売上高	５７０百万円	６２９百万円	６６９百万円

［業務の内容］

　○　メーリングサービスの業務内容は、「封入、梱包による売上高が５１．
　　６％、「区分け、発送」２３％、「あて名書き」８．８％等となっている。

［発送代行数］

　○　８年度の平均発送代行数（年間）は、１事業者当たり前年度比９．３％増
　　の４，３４６万通（個）であり、事業者のほぼ半数（４５．１％）は「１千
　　万通（個）未満」の取扱い。９年度は１４．９％の伸びを見込む。

１事業所の平均（ｎ＝７１）		平成７年度	平成８年度	平成９年度実績見込
総発送代行数		3,976万通･個	4,346万通･個	4,992万通・個
内 訳	・１千万通・個未満 　(うち300万通･個未満) ・1千万〜5千万通･個未満 ・5千万〜1億通･個未満 ・１億通・個以上	３２社 （１９社） ２３社 ７社 ９社	３２社 （１８社） ２２社 ５社 １２社	３３社 （１７社） １９社 ６社 １３社

［発送手段］

　○　メーリングサービス業で取り扱った総発送代行数の９０．４％が、郵送に
　　よるもので、封書６３．９％、はがき２１．６％、小包４．９％。前回調査
　　（平成７年度調査）に比較し、はがきが２．４ポイント増している一方で封
　　書が３．８ポイントの減少。

［発送物の内容］

　○　メーリングサービス業で最も取り扱いが多い発送物はダイレクトメールで
　　あり５３．８％を占める。次いで、新聞・書籍・雑誌で１４．６％。前回調
　　査と比較しダイレクトメールは微増（１．８ポイント増）、新聞・書籍・雑
　　誌は４．７ポイント減少。

［今後の業展開］

　○　今後の事業展開については、「業務内容の多角化」（４７．７％）、「設
　　備や人員を増やして業務の拡大」（３７．２％）を挙げた事業者の割合が高
　　く事業の積極的な取組の姿勢がみられる。

　○　具体的な業務計画としては、「データベースの管理・販売」（６５．５％）
　　を挙げた事業者の割合が最も高く、次いで「印刷」（３２．８％）、「倉庫
　　・運輸・配送」（３１．０％）となった。

［経営上の問題点］

　○　経営上の問題点では、「受注量が不安定」（７４．１％）、「好不況の波
　　が激しい」（４３．２％）を挙げた事業者の割合が高く、景気の影響が大き
　　く、これらの問題点を指摘した事業所が前回調査よりも多かった。