「郵便局ビジョン ２０１０」改革推進状況 −情報・安心・交流の拠点を目指して− 目 次 Ｉ 平成９年度中に実施すべき課題 II 平成１０年度中までに実施すべき課題 III 状況に応じて随時実施すべき課題 IV ２０００年（平成１２年）までに実施すべき短期的課題 Ｖ 概ね２００５年（平成１７年）を目途に実現すべき中期的課題 VI 概ね２０１０年（平成２２年）を目途に実現すべき長期的課題 VII 実施中（平成９年６月時点）
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Ｉ 平成９年度中に実施すべき課題 |
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課題 |
改革状況 |
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１ |
ワンストップ行政サービスのモ デル実験 |
東京都台東区、愛知県岡崎市、沖縄県八重山 郡竹富町で９年11月から10年１月末まで 実験を実施 |
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２ |
２４時間問い合わせ窓口の開設 |
「郵便サービス案内センター」を９年６月に 設置（４７か所） |
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３ |
外務職員の一人暮らしの高齢者 への配達サービス （ひまわりサービス） |
過疎地域の７０歳以上の一人暮らしの高齢者 、高齢者世帯へ外務職員による励ましの声か けサービス、生活用品の注文葉書の集荷等 を９年８月から実施 （９年度 ４５地域→１０年度 １４５地域 （累計）） |
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４ |
外国人にやさしいサービス・設 備・施設の充実（ＡＴＭの利用 を英語でガイダンス） |
英語によるガイダンスが可能なＡＴＭ・Ｃ Ｄ機器を配備 （９年度末 約１８，０００台配備済） |
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ＩＩ 平成１０年度中までに実施すべき課題 |
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課題 |
改革状況 |
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５ |
外部評価システムの導入 |
10年度中に外部評価の在り方を調査研究し 、試行 １１年度以降、外部評価を実施・公表 |
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６ |
外務職員等の介護等福祉関連知 識の向上 |
10年度より新規採用基礎訓練等の研修所訓練 で、介護等福祉関連知識の向上のための 訓練を実施中 |
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７ |
効率化・サービス水準の目標と 実績の公表 |
○効率化指標について、10年度以降、目標と 実績を公表 ○外部第三者機関に郵便送達日数の達成率 調査を委託し、調査結果、評価及び次年度の 目標を公表 ○10年度以降、郵便に対するお客様満足度調 査結果を公表 ○10年度以降、郵便貯金に関するサービス水 準の目標と実績を公表 ○簡易保険サービスに対するお客様満足度 についての調査結果を10年３月に公表 |
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８ |
地域ブロックごとの郵政経営会 議の設置 |
郵便局経営やサービスの在り方について、有 識者の意見を吸収・反映（次年度の管内の経 営方針、サービス改善等を審議） 委員：15名程度（自治体首長等広範な分野の 方で構成） |
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９ |
マルチメディアとの融合サービ ス（ハイブリッドメール） |
9年9月から差出団体によるサービスを実施 10年度は「ハイブリッドメールシステム」構 築のための実証実験を実施 |
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10 |
土日のアクセス改善 （郵便関係） |
郵便窓口サービスの土・日開設局を拡大 （１０４局→２０８局（累計）） |
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11 |
少額決済や小口送金・貸付サー ビスの一層の充実 |
通常払込みの処理方法の変更による送金日数 の短縮 ９年５月から郵便局へ端末機を順次導入（11 年度完了） |
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12 |
ＡＴＭの送金決済機能の拡充 |
ＡＴＭ更改時に合わせて払込機能を追加 |
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13 |
ホリデーサービスの拡大等 |
ＡＴＭ・ＣＤの休日稼働の実施局を拡大 （９年度末 4438局→10年度末 5096局） |
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14 |
外務職員による高齢者の安否情 報や要望などの地方自治体への 提供 |
○過疎地におけるお年寄りあての励ましの声 かけ、郵便配達途上での道路・道路案内表 示板等の損傷状況の地方自治体への情報提 供を実施 （９年１０月 １，２６９局） ○ケア・タウン構想の推進（9年10月から ５０地域で実施） ・独居老人に対して、健康情報誌を、毎月１ 回訪問し提供 ・職員訪問の際に異常を発見した場合には、 当該市町村に通知 ・介護講習会の開催費用及び介護機器の借料 を助成 ・医療・介護・福祉施設等に関する情報を郵 便局の窓口端末機を通じて提供 ○暮らしの相談センター（103か所）にお ける相談サービスの充実 相談センターにおいて「テレビ会議相談シ ステム」による離島等遠隔地での相談業務 を１０年度試行実施 |
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介護講習会の実施や介護機器の 普及への支援 |
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地域の福祉関連情報の提供窓口 ・相談窓口 |
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再生紙使用の積極的推進（業務 用用紙類） |
郵政省環境基本計画(9.3.13決定)の推進 （12年度までの実施計画） ○用紙類中の初めて使用する木材パルプの使 用量を、７年度比で１０年度までに20％ 以下とする ○事業用式紙における再生紙の利用拡大 ○公用車等に低公害車の導入拡大 |
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非木材紙使用等、地球環境に有 効な施策の推進 |
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電気自動車等の低公害車の一層 の導入 |
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III 状況に応じて随時実施すべき課題 |
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課題 |
改革状況 |
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民間金融商品の受託販売 |
実現可能性等を検討中 |
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新スピードサービスなど新サー ビスの開発 |
新超特急郵便・新特急郵便を9年8月から開 始 |
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ＥＭＳなど一部郵便料金の引下 げ、郵便割引制度の充実 |
○ＥＭＳの料金を９年８月から引下げ ○定形外郵便物、市内特別郵便物、沖縄発着 小包の料金引下げ等を９年12月から実施 |
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アクセスポイントの増設（郵便 ポスト等の増設） |
○必要本数の調査結果を踏まえた増備等利用 しやすくするための方策を検討 ○ゆうパック取次所、郵便切手類販売所につ いては、引き続き増設を検討 |
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24 |
ＡＴＭの２４時間稼動 |
民間の動向を見ながらＡＴＭの稼働時間の延 長を検討 |
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全世界６０万局に及ぶ郵便局ネ ットワークとの連携(郵便関係) |
ＥＭＳの取扱について、関係国等との合意が 整い次第随時拡大を実施 |
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途上国における郵便局ネットワ ーク整備への協力（相手国との 共同研究） |
相手国の既存郵政事業サービスの現状把握の 実施 |
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生活設計コンサルティングの充 実 |
○ライフプランニング・アドバイザー訓練等 の適切なアドバイスができる能力向上施策 を実施中 |
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公的年金を補完する年金型の貯 金や年金保険の開発 |
商品の開発について検討中 |
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ビッグバン過渡期における金利 ・保険料の設定に当たり、市場 メカニズムとの調和の徹底 |
日本版ビッグバンの進捗状況を注視し、金融 システムの安定に、より一層配意 |
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地域の要請に応じた郵便局と社 会福祉施設等との合築 |
地方自治体等からの合築要望については、随 時受け付けており、その都度個別に検討の上 、実施 |
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31 |
局舎の耐震性の強化 |
○ライフラインの拠点となる統括局、地域区 分局、準地域区分局、及び国際局について 一般局よりも耐震性を強化 ○特定局の耐震性強化のための改修工事を10 年度から実施 |
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32 |
地方自治体との防災協定の締結 （用地や局舎の一部提供） |
災害時における施設・被災状況情報の相互 提供等 （10年４月現在 1,186自治体） |
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ネットワークを活用した環境保 全運動への支援 |
寄付金付お年玉郵便葉書等による寄付金、国 際ボランティア貯金の利子からの寄附金の一 部を環境保全運動支援のため活用中 |
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各種ボランティア情報の提供に よる地域住民との仲介機能の発 揮 |
○ボランティア団体の紹介等を行う「ボラン ティアコーナー」を全国の普通郵便局に設 置、中央局等地域の拠点となる郵便局では 、専門家による相談も実施 ○郵便局の窓口端末機によりボランティア関 連情報を提供 ○かんぽホームページ上でも、ＮＨＫボラン ティアネットとの接続により情報を提供 |
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郵便局舎におけるコミュニティ スペースの確保と地域への開放 |
集配郵便局新築にあたっては、地域住民の利 用を考慮し設計 |
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バリアフリーな局舎づくり |
〔９年度から１３年度までの５カ年計画〕 ○郵便局等のアプローチ部の段・スロープに 補助用手すりを設置・視覚障害者用床材 を敷設 ○窓口エレベータに視覚障害者用音声アナ ウンス装置を設備 ○車椅子使用者用駐車施設の整備 |
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国際姉妹郵便局の提携推進 |
姉妹都市の現状を調査中 |
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郵便局舎のコミュニティスペー スの国際交流関係への開放 |
外国人が多く居住する地域に所在する郵便局 に開設する電子郵便局において、新たに英語 版のホームページを作成し、外国人利用者の 利便性を向上 |
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外国人にやさしいサービス・設 備・施設の充実（国際郵便サー ビスの充実） |
８年度から「業務案内サイン」「時間外窓口 案内サイン」の英語併記を実施 |
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40 |
一層のＡＬＭ（資産負債管理） 管理の充実等による資金運用体 制・能力の一層強化 |
○ＡＬＭ管理手法の充実等 ○アナリスト通信教育講座の受講及び企画科 訓練の実施等 |
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IV ２０００年（平成１２年）までに実施すべき短期的課題 |
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課題 |
改革状況 |
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ワンストップ行政サービスの全 国都道府県レベルまで実験拡大 |
○１０年度に以下の実験を実施 ・電子内容証明機能を付加して国に対する手 続を行う高度化実験（１０年度１地域） ・近隣自治体に対しても公的サービスの申込 み等を行うことができる広域化実験 （１０年度５地域） |
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42 |
郵便局のオープンネットワーク 化（ＡＴＭ接続） |
郵便局と民間金融機関等とのＡＴＭ､ＣＤの 相互利用を実現 |
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全世界６０万に及ぶ郵便局ネッ トワークとの連携（国際送金） d |
○日米協力による高速送金の試験システムの 開発（１０年度） ○アジア・太平洋地域における国際送金業務 の導入を支援 |
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44 |
海外の公的機関のサービスの代 行等 |
海外の公的機関のサービス代行等の実施を検 討中 |
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45 |
ＩＣカード等のグローバルな利 用 |
○大宮市及びJR大宮駅周辺において10年１月 からＩＣカードの受付を開始し、２月９日 から店舗等での利用を開始 ○郵貯カードのＩＣカード化による電子財布 的な利活用の推進 |
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送金決済サービスが利用できる ホームサービスの拡充 |
具体的取扱内容を検討中 |
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47 |
奨励手当の見直し |
サービスの質的充実を促す給与制度となるよ う見直しを検討中 |
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48 |
貯金の預入限度額及び保険金の 加入限度額の当分の間の凍結 |
当分の間凍結維持 |
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49 |
外務職員の役割と機能の見直し による規模のスリム化 |
集金事務の効率化等業務の見直しによる外務 職員のスリム化を検討中 |
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再生紙使用の積極的推進（郵便 はがき特に年賀はがきの全面的 移行） |
郵政省環境基本計画(9.3.13決定)の推進 12年度までに全ての年賀葉書に再生紙を使用 画する計画であるが、10年度以降については計 の前倒しを検討 |
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51 |
地域の特色ある文化や生活情報 の郵便局ネットワークを通じた 発信 |
多チャンネル化したＰ−ＳＡＴを活用し、郵 便局の窓口でお客様向けに放映している地域 の情報番組の放映時間を拡大し、内容の充実 を検討中 |
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52 |
郵便局資金の地方公共団体への 直接融資や地方債の直接引受け |
具体案を検討中 |
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53 |
郵便貯金資金の自主運用の仕組 みの見直し |
具体案を検討中 |
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Ｖ 概ね２００５年（平成１７年）を目途に実現すべき中期的課題 |
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課題 |
改革状況 |
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郵便局間ネットワークの高速大 容量化 |
郵政総合情報通信ネットワーク（ＰＮＥＴ） の新システムを構築（１２年度運用開始） |
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外務職員等の情報端末の携帯等 情報整備化 |
○共通預り証発行機の実験を開始 ○三事業共用の携帯端末機の開発を検討中 |
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ワンストップ行政サービスの本 格的実施 |
モデル実験の実施結果を踏まえ、制度面・技 術面・需要面を調査検討 |
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郵便局ネットワークのオープン 化（電子取引） |
インターネットを利用した電子取引の実現を 図るため、認証・暗号技術を取り入れた実 証実験を9年12月から開始（10年9月末まで） |
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手紙・はがきの料金据置き |
○できるだけ長く料金を据置くため､新サー ビスの開発、一部郵便料金の引下げ、料金 割引制度の充実等による郵便需要の拡大を 推進 ○新郵便番号制の実施等重点施策を中心に、 効率化施策の実施を推進するとともに、実 施状況を把握し、フォローアップを実施 |
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料金据置きのための合理化・効 率化施策 |
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60 |
マルチメディアとの融合サービ ス（電子内容証明） |
実証実験を10年2月1日から2月28日まで札 幌市で実施 実験結果を踏まえ、実用化に向けて処理方法 を改善 |
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外務職員の一人暮らしの高齢者 への配達サービス （ひまわりサービス）の全国展 開 |
過疎地域の７０歳以上の一人暮らしの高齢者 、高齢者世帯へ外務職員による励ましの声か けサービス、生活用品の注文葉書の集荷等を 実施(9年度 45地域→10年度 145地域(累計)) |
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災害時における避難所の情報等 の提供 |
郵便局を活用した災害情報提供等実験を踏ま え検討 |
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安否情報、避難所情報、救援物 資情報等の全国郵便局での提供 |
郵便局を活用した災害情報提供等実験を踏ま え、救援物資情報等の全国の郵便局での提供 を検討 |
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特産品に関する情報提供や資金 決済方法の一本化・高速化 |
インターネットを利用した電子取引の実現を 図るため、認証・暗号技術を取り入れた実 証実験を9年12月から開始（10年9月末まで） |
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VI 概ね２０１０年（平成２２年）を目途に実現すべき長期的課題 |
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課題 |
改革状況 |
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外務職員等の介護等福祉関連知 識の向上 |
10年度より新規採用基礎訓練等の研修所訓練 で介護等福祉関連知識の向上のための訓練 を開始、来年度以降も引き続き実施 |
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自治体、インターネット等と接 続した情報端末の全郵便局設置 |
郵便局にインターネットと接続したマルチメ ディアパソコンを設置。地域の生活関連情報 を提供 （９年度末 100局→10年度 400局（累計）） |
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高齢者等に配慮した職員による 情報機器操作サポートの充実 |
地域に密着した郵便局の施設等を高齢者等の 集いの場として開放し、地域の高齢者等を対 象としたパソコン教室を開催(９年度 52局) |
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海外の公的機関のサービスの代 行等（郵便関係） |
海外の事例調査、海外との情報交換等を踏ま え、具体的サービス提供の在り方を検討 |
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自治体と連携した高齢者の財産 管理・保全サービスの充実 |
法制審議会、実施自治体の動向や実態把握後 、必要に応じて検討 |
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リバースモーゲージの開発 （高齢者等を対象として、保有 資産を担保に生活費や福祉サ ービス費を提供する制度） |
リバースモーゲージを取り巻く環境変化を把 握しつつ、制度の実現可能性について検討 |
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71 |
外務職員による高齢者の安否情 報や要望などの地方自治体への 提供の全国展開 |
○過疎地におけるお年寄りあての励ましの声 かけ、郵便配達途上での道路・道路案内表 示板等の損傷状況の地方自治体への情報提 供を実施。地方自治体の要望を踏まえ、順 次拡大 ○ケア･タウン構想の推進(9年10月から50 地域で実施、加入者の要望を踏まえ全国 展開を検討) ・独居老人に対して、健康情報誌を、毎月１ 回訪問し提供 ・職員訪問の際に異常を発見した場合には、 当該市町村に通知 ・介護講習会の開催費用及び介護機器の借料 を助成 ・医療・介護・福祉施設等に関する情報を郵 便局の窓口端末機を通じて提供 ○暮らしの相談センターにおいて「テレビ会 議相談システム」による離島等遠隔地で の相談業務を試行実施 |
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72 |
介護講習会の実施や介護機器の 普及への支援の全国展開 |
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地域の福祉関連情報の提供窓口 ・相談窓口の全国展開 |
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VII 実施中（平成９年６月時点） |
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課題 |
改革状況 |
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外国人にやさしいサービス・設 備・施設の充実（窓口サイン類 の英語併記） |
郵便局舎の新増築、窓口ロビーの改修時に、 郵便局表記、窓口サイン類を英語が併記され たものに変更実施 |