発表日　　：　1998年 6月 9日（火）

タイトル　：　電気通信審議会通信政策部会　第５９回会合議事要旨（平成10年６月９日公表）

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１　日時
　　平成１０年５月２７日（水）　午後１時１５分〜午後１時３５分

２　場所
　　郵政省審議会会議室（郵政省１２階）

３　出席者（敬称略）
 (1)　通信政策部会
　　ア　委員
　　　　藤井義弘（部会長代理）、有吉孝一、一力健、加藤真代、北岡隆、後藤守
　　　　正、齊藤忠夫、篠原滋子、月尾嘉男、森本哲夫
　　イ　専門委員
　　　　石黒一憲
 (2)　事務局
　　　渡辺審議会室長
 (3)　郵政省
　　　木村通信政策局長、甕技術総括審議官ほか

４　議題
　　情報通信を活用した地球環境問題への対応に関する答申（案）について

５　議事模様
　　情報通信を活用した地球環境問題への対応に関する答申（案）について、地球
　　環境問題に関する専門委員会（以下「専門委員会」という。）の石黒主査及び
　　郵政省から説明が行われた。
　　・　５月１１日開催の通信政策部会における意見を踏まえ、５月１９日に専門
　　　　委員会を開催し更に検討を行い、専門委員会としての最終報告を取りまと
　　　　めた。
　　・　５月１１日の通信政策部会以降の主な修正点は、次の５点。
　　(1)　「ＣＯ２排出削減に大きなインパクトがあると予想される電子決済や電子
　　　　商取引は、試算の４０６万トンの中には入っていないことを明記すべき」
　　　　との意見を踏まえ、記述を修正。
　　(2)　「１００年後の未来社会を考えて、情報通信が重要な役割を果たすこと
　　　　について記述する必要がある」との意見を踏まえ、記述を追加。
　　(3)　「一般の国民・ユーザーに対するメッセージを強く出した方がよい。つま
　　　　り、一人一人が情報通信を利用することにより、どれだけＣＯ２が減るの
　　　　かを分かりやすいデータで示すべき」との意見を踏まえ、ライフスタイルに
　　　　関する記述を盛り込み、資料を追加。
　　(4)　「パソコン、テレビ、ビデオデッキなど機器によって、待機電力の意味
　　　　が異なるので、整理した方が良い」との意見を踏まえ、資料の待機電力を
　　　　「動作待機中」と「主電源オフ」に分けて整理。
　　(5)　「情報開示の必要性についてのインパクトが弱い」との意見を踏まえ、情
　　　　報開示に関する記述を追加。

　・　なお、専門委員会の石黒主査から、最終報告に当たって次のとおり所感が述
　　べられた。
　　　数字を出さないと何も動かないということで、試算を出来る限り行い、
　　４０６万トンという数字を得た。この４０６万トンという数字はすべてではなく、
　　情報通信の環境問題への貢献が非常に大きいということが、検討を進めるに従っ
　　て徐々に分かってきた。ところが、一般には、環境問題に対する情報通信の役割
　　の重要性が、あまり認識されているとは残念ながら言える状況にはない。他方、
　　タイ等の途上国において、情報通信を活用して運輸を代替させるということを考
　　えるに際して、クリーン開発メカニズムによる日本とタイの共同プロジェクトに
　　関する議論もある一方で、削減分をマーケットに１トンいくらで売買（取引）す
　　るかというような話が先行しがちな情勢にあることを勘案すると、当審議会で審
　　議している問題がいかに真摯に環境問題に対処しているかということを痛感する。


　審議の結果、専門委員会からの最終報告を通信政策部会としての答申案として取り
まとめることが了承され、同日引き続き開催される電気通信審議会総会に報告
することとされた。

　　　（文責：電気通信審議会事務局。速報につき、事後修正することがある。）