発表日 ： 1999年 3月15日（月）
タイトル ： 郵政審議会総会議事要旨（平成１１年３月１５日公表）
１ 日 時 平成１１年２月１８日（木） １５時０２分〜１６時３１分 ２ 場 所 郵政省第二特別会議室（郵政省３階） ３ 出席委員（敬称略） (1) 委員 森下洋一（会長）、小山森也（会長代理）、石川博志、奥谷禮子、神津カン ナ、五代利矢子、佐野真理子、篠沢恭助、高橋温、藤堂裕、濱中昭一郎、福原 義春、三村優美子、三宅純一 (2) 事務局 小野寺審議会室長 (3) 郵政省 有村首席監察官、戸澤人事部長、是枝財務部長、田代施設部長、濱田郵務局 長、松井貯金局長、足立簡易保険局長、ほか ４ 議 題 (1) 部会報告 (2) 報告事項 ５ 議事模様 (1) 会議の公開・非公開 会議の内容は、議事要旨を作成し公開する。しかし、本日は、郵政省と委員、 委員相互間で忌憚のない意見交換を行うことから、会議は非公開とした。 (2) 部会報告 ア 郵便部会報告（藤堂委員） 平成１０年１１月１７日（火）、「平成１１年用寄附金付お年玉付郵便葉 書の追加発行」について審議を行い、諮問のとおり適当である旨の答申をし た。 イ 保険部会報告（五代部会長代理） 平成１０年１２月７日（月）「簡保事業の現状と営業に関する今後の取組 について」、平成１１年２月８日（月）「簡保資金運用及び加入者福祉事業 の現状と今後の取組について」、省側からの説明の後、意見交換を行った。 ・ この報告に対して、コンサルティング機能の充実、相談の強化とはどう いうことかとの質問があり、事務局から、簡易保険事業の営業の在り方と して、保険の保障機能を前面に出した販売を全職員に徹底する必要があり、 ファイナンシャルプランナーのような資格の取得など、コンサルティング 機能の強化を打ち出し、今後の政策を展開していきたいとの説明があった。 (3) 報告事項 ア 平成１１年度郵政省所管予算（案）の概要（特別会計）について ・ 平成１１年度郵政事業特別会計予算の歳入・歳出予定額は、７兆６，１ ７０億円。収入印紙等の通り抜けの部分を除くと５兆７３８億円。 ・ 郵便事業の単年度損益は７４２億円の赤字の見込み。１０年度の郵便事 業損益見込み９７８億円の赤字と比べ、若干改善。９年度末において２， ５０４億円あった累積利益金は、１１年度末においては７８４億円となる 見込み。 ・ 郵便貯金特別会計のうち、一般勘定の歳入は１３兆４，９３１億円、歳 出は１０兆７５１億円。１１年度における単年度損益は１兆５，６１９億 円の赤字となる見込みであるが、１１年度末における累積利益金は２兆８， １５６億円確保できる見込み。 金融自由化対策特別勘定については、歳入が１３兆６，３１６億円、歳 出が１３兆６，２８６億円。１１年度における単年度損益は２５１億円の 黒字となる見込みであり、１１年度末における累積利益金は４，０１３億 円となる見込み。 ・ 簡易生命保険特別会計については、歳入が１９兆６，５６０億円、歳出 が１５兆２，９４６億円であり、１，２３０億円の剰余金が発生する見込 み。 ・ 予算重要施策のうち、主な施策は次のとおり。 1) 安心と信頼のための郵便局サービスの充実を図る施策として「一病息 災の時代に対応した保障サービスの提供」、「ハイブリッドメールサー ビスの実施」、「インターネットホームサービスの実証実験の実施」な どを予定。 2) 国民に身近な郵便局ネットワークの積極的活用の観点から、「ワンス トップ行政サービス」を引き続き推進していくとともに、「ＡＴＭ提携 サービスの提供の円滑化」を図る。 3) 安心して生活できる地域社会への貢献の観点からは、「郵便局舎及び 簡保加入者福祉施設のバリアフリー化の充実」を図るとともに、「ハイ ブリッド自動車の導入」等地球環境保全に資する施策を実施。 4) 次世代を展望した事業運営基盤の整備としては、「資金運用制度の改 善」や「郵便局セキュリティの充実・強化」などの施策を実施。 イ 郵便事業の現況 ・ 最近の主なサービス改善 「料金別後納郵便の広告表示（１１月２７日（金）実施済）」、「料金 後納の月１００通から５０通への引下げなど、利用条件の緩和（１月２９ 日（金）実施済）」、「小包の配達時間帯指定サービスの開始（３月１日 （月）実施予定）」、「一般小包の１６kgから２０kgへの取扱拡大（３月 １日（月）実施予定）」、「翌朝１０時郵便(モーニング１０)の全国展開 （４月１日（木）実施予定）」についてそれぞれ報告があった。 ・ 郵便事業の情報化の推進(ＰＯＳＴＯＮＳ−フェーズI) ＰＯＳＴＯＮＳとは郵便事業経営の情報化・スピード化による経営基礎 体力の飛躍的充実を実現する郵便トータルネットワークシステムで、平成 １３年度から運用開始。 ＰＯＳＴＯＮＳの構築に先行して、別後納郵便引受情報システムの機能 改善を行い、大口顧客別・郵便局別の通数・金額（日別、重量帯別）のき め細かい情報をスピーディーに集計・フィードバック・分析を行うＰＯＳ ＴＯＮＳ−フェーズIを平成１１年４月１日から運用開始するとの報告があ った。 ・ ２０世紀デザイン切手 ２０世紀の締めくくりに当たり、我が国の２０世紀を象徴し、２１世紀 に向けての夢と希望のある題材を、芸術・文化、スポーツ、科学技術、社 会事象等、各種ジャンルに求めて、楽しいデザインの切手を発行。 現在、国民の皆様から題材のアンケートを実施しており、２月１７日現 在で１６万通を超える応募数があり、相当な反響をいただいているとの報 告があった。 【主な質疑応答は次のとおり】 ・ 情報化・スピード化による経営基礎体力の飛躍的充実ということだが、 届けられる郵便物の配達時間が一定していないのは、郵便番号が７桁に増 えたことが影響しているのではないかとの意見があった。 これに対し、昨年２月２日の郵便番号７桁化に伴い、機械化による効率 化を見込んで定員を削減しているが、トータルとして郵便配達時刻が遅く なるようなシステムはとっておらず、もしあるとしたなら今後対応してい きたいとの回答があった。 ・ 最近の主なサービス改善の中で、料金別後納郵便の広告表示の掲載につ いて、広告表示とは誰の広告を掲載するのか、また広告表示は無料なのか との質疑があった。 これに対し、差出人の広告を掲載、料金は無料との回答があった。 ・ 郵便物が紛失した場合、仮にこれが見つからなくても、依頼人に対して、 どこまで調査し、どこまでは分かっているのか説明すべきではないかとの 意見があった。 これに対し、不着を申し出ていただくと、郵便局、郵政局、郵政監察局 が連携を取り合って不着郵便物の追跡に取りかかる。事務もコンピュータ 化により迅速に対応しているが、引き受けたという記録が残らない普通の 手紙やはがきについては把握しにくいところがある。しかし一通一通徹底 的に捜しており、仮に見つからなかった場合も、郵政省の努力をよく理解 していただけるよう、依頼人へのご説明に努めていきたいとの回答があっ た。 ・ サービス改善もよいが、郵便物が届くということが一番の基本なので、 サービス改善により郵便局が混乱をしないよう郵便局職員への周知、教育 をして欲しいとの意見があった。 これに対し了解したとの回答があった。 ウ 為替貯金事業の現況について ・ １月１８日から、民間金融機関１１５社と郵便貯金のＡＴＭ・ＣＤをお 互いに利用し合えるサービスがスタートし、取扱い開始から４週間で１日 平均で約１万１，９００件のご利用があったとの報告があった。 ・ また、３月２９日には新たに２７３社が加わる予定であり、３月に間に 合わなかった金融機関は５月に実施し、その後は１０月の実施を予定して いるとの報告があった。 ・ １月４日から、キャッシュカードを使ってオンラインショッピングがで きるデビットカードサービスを実施。８加盟店、１万８２２店舗、端末台 数１万３，７７４台でスタートし、取扱い開始から１月末までで、利用件 数は約４万件、利用金額は、約７億５，０００万円、１件当たりの利用金 額は、約１万９，０００円であったとの報告があった。 ・ 郵便貯金のＩＣカードの実証実験については、既に昨年の２月から埼玉 県の大宮市周辺においてＩＣカード７万枚を発行して展開しているが、早 ければ、この秋から、第２フェーズとして、クレジットカード機能、デビ ットカード機能、電子マネー機能の３つの機能を持ったマルチカードの展 開をしていくとの報告があった。 【主な質疑応答は次のとおり】 ・ 民間金融機関とのＡＴＭの提携が随分と進み、利用者は確かに便利に なってくるが、決済システムが日銀のほかにできるというのは無駄ではな いか、今後どういうふうに考えていくのかという質問があり、将来的には、 日銀を通じた決済にするということが望ましいので、そういう方向で検討 していくとの回答があった。 ・ 郵貯ＩＣカードのマルチ化について、提携の仕方などをどのように考え ていくのかとの質問があり、アメリカのＶＩＳＡや日本のＪＣＢなど、み んなが相乗りできるようにし、もしそれが実現すれば、世界で初めての画 期的なことであるとの回答があった。 エ 簡易保険事業の現況について ・ 平成１１年１月末現在の新契約状況を保険の件数でみると、対前年３． ７％増となっているが、保険金額でみるとマイナス８．２％となっている こと、また、失効がマイナス４．４％と減っているのに対し、解約が４． ３％増えていることから、最近の傾向として、契約の小口化と解約の増加 があげられる。これは長引く不況で家計のリストラが進んでいることがあ らわれていると考えられる。 ・ 平成１１年１月末現在の保有契約を保険の件数でみると、新契約として 入ってくる契約が若干増えているが、解約、満期として出ていく契約も増 えている。結果的に対前年マイナス０．８％となったが、これは簡易保険 の置かれた厳しい状況をあらわしている。 ・ 最近の運用利回りは低下の一途をたどり、平成９年度には４．０２％だ ったが、平成１０年度には３％台に突入する見込みであるなど、資金運用 面においても非常に厳しい状況にある。 ・ このような状況の中、簡易保険の剰余金は、平成９年度が３，１０７億 円、平成１０年度予算では２，０２１億円、平成１１年度予算では１，２ ３０億円となっており、年々減少している。 ・ 昨年１２月及び本年２月に開催された郵政審議会保険部会において、簡 易保険事業の現状と今後の在り方について、ご議論いただき、委員からア ドバイスをいただいたが、コンサルティングセールスや資金運用面におけ る体制の整備を図り、今後とも健全な経営に当たっていきたいとの説明が あった。 オ 郵貯・簡保資金運用研究会での検討状況について ・ 郵貯・簡保資金運用研究会での検討状況について、１１月２０日、１２ 月１１日、１月１９日に、第４回から第６回までの研究会が開催され、郵 貯・簡保資金の地方還元やディスクローズのあり方などについて、活発な 意見交換が行われ、今後は、リスク管理のあり方や人材育成等について検 討を進めていくとの報告があった。 カ 中央省庁等改革に係る大綱（郵政省関連部分）について ・ １月２６日に決定された中央省庁等改革に係る大綱のうち、郵政省に関 連した次ぎの部分について説明があった。 1) 総務省の官房及び局の名称及び主な所掌事務の概要 2) 現業の改革 3) 廃止、民営化、民間委託等 4) 独立行政法人化 5) 審議会等の整理合理化 （文責：郵政審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。）
