発表日 ： 1999年 7月28日（水）
タイトル ： 平成１０年度郵政事業の決算
郵政省は、このほど、平成１０年度（１９９８年度）の郵政事業（郵便事業、郵 便貯金事業、簡易生命保険事業）の決算を取りまとめました。各事業の決算の概要 は、次のとおりです。 １ 郵 便 事 業 (1) 収益については、その大半を占める郵便業務収入が、各種郵便サービスの 改善や職員の営業努力にもかかわらず、景気の影響により平成９年度に続い て前年度を下回るなど収益全体で対前年度３．３％減となりました。 (2) 一方、費用については、経費全般にわたって節減を行い、全体では対前年 度０．２％増と、郵便事業の損益計算の起点である昭和４９年度以降では最 低の伸び率に抑えることができました。 (3) この結果、平成１０年度の郵便事業の損益は、収益が２兆２，３６５億円、 費用が２兆２，９９０億円で、差引き６２５億円の欠損を計上しました（第 １表参照）。 なお、平成１０年度補正予算では９７８億円の欠損を計上していましたが、 これについては、３５３億円の改善を図りました。 また、平成１０年度末の累積利益金は、１，８７９億円となりました。 （ 第 １ 表 ）
注：（ ）は対前年度増減率である。 ２ 郵 便 貯 金 事 業 (1) 平成１０年度において、郵便貯金は１２兆４０７億円増加し、平成１０年 度末の郵便貯金残高は、２５２兆５，８６７億円となりました。 (2) 平成１０年度の郵便貯金事業の損益は、一般勘定では、収益が９兆１，２ ０７億円、費用が９兆７，５４４億円で、差引き６，３３７億円の損失を計 上しました（第２表参照）。 また、金融自由化対策特別勘定では、収益が２兆６０６億円、費用が２兆 ３７６億円で、差引き２３０億円の利益を計上しました（第３表参照）。 (3) これは、一般勘定では、過去に資金運用部へ預託した高金利の預託金が満 期を迎え、現在の低金利の預託金に振り替わったため、預託金利子収入が大 幅に減少したことなどによるものです。 また、金融自由化対策特別勘定では、市場金利が引き続き低位で推移し、 厳しい運用環境の中ではありましたが、国債、地方債等の債券を中心に確実 ・有利な運用に努めたことによるものです。 (4) この結果、平成１０年度末で、一般勘定では、一般会計への特別繰入金２ ，０００億円を減額して整理し、４兆９４４億円の積立金を計上しました。 また、金融自由化対策特別勘定では、３，５９７億円の積立金を計上する こととなりました。 一 般 勘 定 （ 第 ２ 表 ）
注：（ ）は対前年度増減率である。 金融自由化対策特別勘定 （ 第 ３ 表 ）
注：（ ）は対前年度増減率である。 ３ 簡易生命保険事業 (1) 平成１０年度末の資金量は、前年度末から５兆９，８８３億円増加し、１ １１兆７，３６８億円となりました。 (2) 平成１０年度の簡易生命保険事業の損益は、収益が１８兆５，９１４億円、 費用が１８兆３，８２１億円で、差引き２，０９３億円の剰余金を計上しま した（第４表参照） これは、低金利の長期化により運用収入が減少したものの、効率的な経営 に努めたことによるものです。 (3) 剰余金については、加入者へ分配することとされており、２，０８１億円 を分配準備金に組み入れました。 （ 第 ４ 表 ）
参 考 資 料 (注) 参考資料のうち一部の表については、四捨五入 の関係で計数が不一致の場合があります。 【連絡先】 郵 便 事 業 ： 郵務局経営計画課 （担当 ： 上原課長補佐、小林係長） 電話 ： ３５０４−４３５７ 郵 便 貯 金 事 業 ： 貯金局経営計画課 （担当 ： 岩田課長補佐、中野係長） 電話 ： ３５０４−４４６９ 簡易生命保険事業 ： 簡易保険局経営計画課 （担当 ： 松尾課長補佐、橋本係長） 電話 ： ３５０４−４５５３
１ 郵 便 事 業 (1) 郵便事業の損益
平成10年度平成９年度
損 益
平成10年度平成９年度
コ ス ト
コ ス ト
カ 有価証券の時価情報 (ア) 上場有価証券
注 ： 上場有価証券の時価は、主として東京証券取引所における最終の価 格によっています。ただし、平成10年度末の上場債券の時価は、主と して、東京証券取引所の最終価格又は日本証券業協会が発表する公社 債店頭(基準)気配表に掲載されている銘柄の利回りに基づいて計算し た価格によっています。 (イ) 非上場有価証券（時価相当額として価格の算定が可能なもの）
項 目−−注 ： 非上場有価証券の時価相当額は、公募債券については日本証券業協 会が発表する公社債店頭（基準）気配表に掲載されている銘柄の利回 りに基づいて計算した価格によっています。 (ウ) 時価情報開示対象有価証券以外の有価証券
区 別
注 ： 外貨債券について、決算時の為替相場により評価した円換算額と貸 借対照表計上額との差を算出したものです。 （貸借対照表） ア 一般勘定
合 計注 ： 平成１０年度の積立金は、一般会計への特別繰入金2,000億円を減 額して整理している。 イ 金融自由化対策特別勘定
科 目合 計
注：１ 上場有価証券の時価は、主として東京証券取引所における最終の価 格によっています。ただし、平成10年度末の上場債券の時価は、主と して、東京証券取引所の最終価格又は日本証券業協会が発表する公社 債店頭（基準）気配表に掲載されている銘柄の利回りに基づいて計算 した価格によっています。 ２ 非上場有価証券の時価相当額は、公募債券については日本証券業協 会が発表する公社債店頭（基準）気配表に掲載されている銘柄の利回 りに基づいて計算した価格によっています。 ウ 時価開示対象有価証券から除いた有価証券の貸借対照表価額