発表日 ： 1999年 9月15日（水）
タイトル ： 第２２回万国郵便大会議の結果
第２２回万国郵便大会議は、平成１１年８月２３日（月）から万国郵便連合（Ｕ ＰＵ）の加盟国代表が参加し、ＵＰＵにおける重要事項の審議を行うため、中国の 北京で開催されました。会議結果は、下記のとおりです。 記 １ 期間 平成１１年８月２３日（月）〜同年９月１５日（水）（２４日間） ２ 開催地 中国（北京市） ３ 出席者 ＵＰＵ加盟国１８９か国・地域から１７７か国・地域、国際連合及びその専門 機関からのオブザーバー等、約２，０００人が参加。郵政省及び外務省から我が 国代表が出席しました。 ４ 審議された重要事項 (1) 万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則、万国郵便条約等の改正 ＵＰＵの機関、各国からの個別提案の審議結果を踏まえて、万国郵便連合憲 章の改正（第６追加議定書の採択（注１））とともに、万国郵便連合一般規則、 万国郵便条約、郵便送金業務に関する約定が新たに採択されました。 このうち、万国郵便条約においては、加盟国に対して「ユニバーサル郵便サ ービス」の提供を保証することを義務づけることが規定されました。また、到 着料制度（各国郵政庁間で支払う郵便の配達費用に対する補償金を「到着料」 という。）に関しては、各国毎の配達費用を賄う制度へ移行するとの原則が決 定されるとともに、移行措置として、条約発効後（２００１年１月１日〜）に おいては、先進国間では内国料金を基礎とする料率を採用すること（注２）及 び先進国間以外では、現在の一律料率（３．４２７ＳＤＲ（約５５０円）／Kg） を維持することが決定されました。 なお、今回改正により、従前の小包郵便物に関する約定は万国郵便条約に統 合され、また、郵便為替に関する約定、郵便小切手業務に関する約定、代金引 換業務に関する約定は郵便送金業務に関する約定に一本化されました。 (2) 北京郵便戦略の策定 今後５年間における郵便の発展のため、加盟国の政府、郵政庁及び限定連合 が取り組むべき活動方針として「北京郵便戦略」が採択されました。これは８ 月２６日及び２７日の２日間、「通信に対する世界的権利−郵便に対する挑戦 と好機」をテーマに、各国の主要幹部が参加して行われた一般討論（我が国は、 郵務局長が「郵便の改革−加盟国間の格差是正に向けて−」でプレゼンテーシ ョン）の結果を踏まえて作成されました。ユニバーサルサービスの提供、郵便 ネットワークにおける品質の向上等が主要事項となっています。 (3) 郵便金銭業務開発戦略の策定 今後５年間における郵便金銭業務の発展のため、加盟国の政府、郵政庁等の 活動方針である「郵便金銭業務開発戦略」が採択されました。これは、多角的 に将来の郵便金銭業務の発展方策を検討した郵便金銭業務拡大討論（８月２５ 日）の結論を踏まえて作成されました。同戦略には、ＵＰＵ加盟国における「 郵便貯金業務の導入・発展の促進」が盛り込まれております。 なお、我が国はこれらを担当する第５委員会の議長を務めました。 (4) ＵＰＵの予算 北京郵便戦略の計画に基づき、今後５年間のＵＰＵの年次予算の最高限度額 は、２０００年には３，６６８万スイスフラン、２００１年から２００４年ま では３，７００万スイスフランと決定されました。 (5) 理事会等の選挙 ア 管理理事会及び郵便業務理事会の理事国選挙が行われ、我が国は両理事 国に高位得票により選出されました。 イ 国際事務局長に現国際事務局長のリービー氏（米国）が再選され、また、 国際事務局次長に現国際事務局次長のマズー氏（コンゴー共和国）が再選 されました。 ウ 郵便業務理事会議長にポルトガル・ポスト首席監察官、カルロス・ダ・ シルバ氏が選出されました。 なお、管理理事会の議長国は大会議の主宰国がその任にあたることとされ ているところ、中国国家郵政局国際協力部次長、フアン・ゴーゾン氏が議長 に指名されました。 （注１）現行の万国郵便連合憲章は１９６４年に恒久的な文書として採択さ れ、大会議ごとの改正部分については追加議定書により規定。今回で ６回目の追加議定書による改正。 （注２）２００１年〜２００３年に適用する料率は、内国業務の重量２０ｇ の書状料金の６０％または次の料率を超えない料率（２００４年以降 については、研究を継続して別途決定） ２００１年0.158SDR/通＋1.684SDR/kg＝３．９２６SDR/kg（約６３０円／kg） ２００２年0.172SDR/通＋1.684SDR/kg＝４．１２４SDR/kg（約６６０円／kg） ２００３年0.215SDR/通＋1.684SDR/kg＝４．７３４SDR/kg（約７６０円／kg） （1SDR＝160円で計算） 連絡先：大臣官房国際部国際政策課国際機関室 （０３）３５０４―４７９４ 郵 務 局 国 際 課 （０３）３５０４−４３９７ 貯金局経営企画課国際業務室 （０３）３５０４−４４７５