発表日　　：　1999年12月27日（月）

タイトル　：　平成１２年度郵政省所管予算（案）の概要

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 　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年度



　　　　　　　　　　　郵政省所管予算（案）の概要




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 照会先　　：　大臣官房主計課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 担　当　　：　長　塩課長補佐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 和久屋課長補佐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電　話　　：　03−3504−4712・4713



　　　　　　I　平成１２年度郵政省予算（案）の概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１年度予算額は当初予算額）

一　般　会　計

　　　　　　　　１２年度予定額　１１年度予算額　　　比較増減額
　　　　　　　　　　　　　億円　　　　　　億円　　　　　　億円

歳　　　　出　　　　1,181.4 　 　1,031.2 　　　　150.2 　(14.6%増)
　一般財源　　        798.5        698.2 　　    100.3 　(14.4%増)
（うち特別枠）      ( 146.0)
　電波利用料財源      382.9        333.0          49.9 　(15.0%増)

　　（注）１　特別枠は「情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠」。
　　　　　２　予定額のうち、総務省分（３か月分）は７０．３億円。


　　　　（参　考）　　　　　　一般会計予算の内訳

　　　

郵 政 事 業 特 別 会 計

　　　　　　　　 １２年度予定額　 １１年度予算額 　比較増減額
　　　　　　　　　　　　　 億円　　　　　　 億円　　　　 億円

 歳　　　　　入　　　 75,720　　　　 76,170　 △　 450　 (△ 0.6%減)
 歳　　　　　出　　　 75,720　　　　 76,170　 △　 450　 (△ 0.6%減)


　業務外収入・支出を除くと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　歳　　　入　　　50,875　　　　 50,738 　　 　 137　 (　 0.3%増) 

　　　歳　　　出　　　50,875　　　　 50,738 　　 　 137　 (　 0.3%増) 


郵便事業損益の推移

区　　　別	８年度	９年度	10年度	11年度(補正後)	12年度(予定)
予　　　算	492	275	△　978	△　689	△　403
決　　　算	943	198	△　625	−	−
累積利益金	2,306	2,504	1,879	1,190	787

　　(参 考）
　　　　郵便事業定員は、1,211人の純減となり、139,642人から138,431人となる。

郵 便 貯 金 特 別 会 計

　　　　　　　　　１２年度予定額　 １１年度予算額 　　比較増減額
　　　　　　　　　　　　　　億円　　　　　　 億円　 　　　　億円
＜ 一 般 勘 定 ＞
　 歳　 　　入　　　　104,342　　　　134,931　△ 30,589　(△22.7%減)
　 歳 　　　出　　　　 93,956　　　　100,751　△  6,795　(△ 6.7%減)

　　　※　平成12年度の損益は、△12,301億円の赤字（12年度末の累積利益は 9,
　　　　040億円）を予定。

＜金融自由化対策特別勘定＞
　 歳　 　　入　　　　 75,167　　　　136,316　△ 61,149　(△44.9%減)
　 歳　 　　出　　　　 75,111　　　　136,286　△ 61,175　(△44.9%減)

　　　※　平成12年度の損益は、205億円の黒字（12年度末の累積利益は 4,053億
　　　　円）を予定。

簡易生命保険特別会計

　　　　　　　　　１２年度予定額　 １１年度予算額　　 比較増減額
　　　　　　　　　　　　　　億円　　　　　　 億円　　　　　 億円

　 歳　 　　入　　　　195,878　　　　196,560　△    682　(△ 0.3%減)　 
　 歳 　　　出　　　　158,454　　　　152,946　　  5,508　(　 3.6%増)　 

　　　※　平成12年度の剰余金は、1,298億円を予定。



　　　　　　　　II　平成１２年度予算（案）重要施策予定額

一　般　会　計

１　次世代情報通信インフラの構築
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事 　　 項	平成11年度 　予算額	平成12年度 　要求額	平成12年度 　予定額	備 　　 考
(1) インターネットの総 　　合的な推進 　 　ア　スーパーインターネ 　　ットに関する研究開発 　　　　[新規・特別枠] 　 　 　 　 　イ　次世代インターネッ 　　トに関する研究開発 　　　　[拡充・特別枠] 　 　 　ウ　情報家電を活用した 　　インターネット技術に 　　関する研究開発 　　　　 [新規・特別枠] 　 　 　エ　光化技術に関する研 　　究開発 　　　　 [拡充・特別枠] 　 　 　 　 　 (2) 高度道路交通システ 　　ム（ＩＴＳ）の推進 　 　ア　ＩＴＳ実現のための 　　研究開発 　　　　 [拡充・特別枠] 　 　 　 　イ　スマートゲートウェ 　　イ技術の研究開発 　 　　　　 [新規・特別枠] 　 　 　 　 　ウ　ＩＴＳ地域パイロッ 　　トシステムの研究開発 　　　　 [新規・特別枠] 　 　 　 (3) 電子政府の構築 　 　ア　政府認証基盤整備の 　　推進 　　　　 [新規・特別枠] 　 　 　 　 　イ　公共電気通信システ 　　ムの開発　　　　　　 　　　　 [拡充・特別枠] 　 　 　 　 　ウ　ＧＩＳ構築のための 　　研究開発 　　　　 [継続・特別枠] 　 　 (4) 放送デジタル化の推 　　進 　ア　２１世紀デジタル放 　　送社会に向けた総合的 　　な環境整備の推進 　　　　　　　　 [拡充] 　 　 　 　イ　放送のデジタル化に 　　対応した未来型放送シ 　　 ステムの研究発開　 　　　　 [拡充・特別枠] 　 　 　 (5) 光ファイバ網の整備 　 促進 　　加入者系光ファイバ網 　　整備促進のための基金 　　造成　　　 　[継続]	− 　 　 　 　 　 　 １，３４２ 　 　 　 　 　　　　− 　 　 　 　 　 　　５００ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２，１９９ 　 　 　 　 　 　　　　− 　 　 　 　 　 　 　　　　− 　 　 　 　 　 　 　 　　　　− 　 　 　 　 　 　 １，４８８ 　 　 　 　 　 　 　　８９４ 　 　 　 　 　 　 　　５００ 　 　 　 　 　 　 　　４３８ 　 　 　 　 　 　 　 　 　　５００	１，０４４ 　 　 　 　 　 　 １，６７０ 　 　 　 　 ２，０００ 　 　 　 　 　 １，２０４ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２，５００ 　 　 　 　 　 １，５００ 　 　 　 　 　 　 １，０００ 　 　 　 　 　 　 　 　　５００ 　 　 　 　 　 　 １，６００ 　 　 　 　 　 　 １，５００ 　 　 　 　 　 　 　 １，３３８ 　 　 　 　 　 　 ２，３００ 　 　 　 　 　 　 　 　 １，０５６	７００ 　 　 　 　 　 　 １，５２２ 　 　 　 　 １，５９９ 　 　 　 　 　 １，００１ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 １，４００ (その他、 １１年度２ 次補正措置 分あり) 　 　　３００ (その他、 １１年度２ 次補正措置 分あり) 　 　 　　　　０ 　 　 　 　 　 　 　 　　４００ 　 　 　 　 　 　 １，４００ 　 　 　 　 　 　 　　９００ 　 　 　 　 　 　 　 １，１００ (その他、 １１年度２ 次補正措置 分あり) 　 　 １，４５８ (その他、 １１年度２ 次補正措置 分あり) 　 　 　 　 　　８００	パソコンのみならず、身 の回りのあらゆる機器が インターネット上に接続 され、情報の受発信及び 機器の相互の連携を可能 とする技術の研究開発 　 安全・信頼性が高く、超 高速・大容量の情報伝達 等が可能な次世代インタ ーネットの研究開発 　 情報家電とインターネッ トの活用により、多様な コンテンツの円滑な流通 を実現するシステムを構 築する技術の開発 　 超高速ネットワークの実 現のために、幹線系及び アクセス系のネットワー ク及びインターネットに おいて、光領域で情報伝 送機能を行う技術の研究 開発 　 　 　 　 交通情報等のＩＴＳ情報 を車両に提供し、車を「 動くオフィス」に変える ための情報通信技術の研 究開発 　 自動車の走行支援システ ム実現に向け、道路と自 動車の間の通信を円滑か つ確実に行うことを可能 とするスマートゲートウ ェイ技術の研究開発 　 地方公共団体等の協力を 得て、地域ＩＴＳ情報提 供システム等の先進的な ＩＴＳパイロットシステ ムの研究開発 　 　 　 省庁連携の申請手続電子 化プロジェクトによる政 府認証基盤のための汎用 政情報通信技術の開発及 び行手続きオンライン化 のための実証実験を実施 　 行政、教育、交通、防災 、警察等、各分野におけ る公共サービス提供の基 盤となる電気通信システ ムの開発に必要な技術の 研究開発 　 ＧＩＳ構築に向けて、３ 次元的な景観情報の製作 と地図情報の結合を自動 的に行うための研究開発 　 　 　 　 電波伝搬の実地調査・分 析、中継局周波数選定支 援ソフトの開発、電子地 図情報検索システムの開 発及び全国放送受信実態 調査の実施 　 新しい放送システムのブ レイクスルーにより、技 応術革新に柔軟に対し、 デジタル化のメリットを 拡大できる未来型の放送 システムを実現 　 　 　 加入者系光ファイバ網を 整備する電気通信事業者 助等に対して、利子成す るための基金の造成

２　先進的研究開発の充実・強化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事　　　項	平成11年度 　予算額	平成12年度 　要求額	平成12年度 　予定額	備　　　考
(1) 情報通信新ビジネス 　　創出への支援 　 　ア　産学官連携による研 　　究開発の推進　　　　 　　　　　　　　 [新規] 　 　 　 　 　 　イ　情報通信分野のベン 　　チャー企業支援 　　　　　　　　 [新規] 　 　 　 　ウ　創造的情報通信シス 　　テムの開発 　　　　　　　　 [新規] 　 　 　 　 　 　エ　次世代広帯域ＷＬＬ 　　の研究開発 　　　　　　　　 [新規] 　 　 　 　 　 (2) 次世代モバイル・衛 　星通信システムの開発 　 　ア　成層圏無線プラット 　　フォームに関する研究 　　開発 　　 [拡充・一部特別枠] 　 　 　イ　次世代ＬＥＯに関す 　　る研究開発　 　　　　 [拡充・特別枠] 　 　 　 　 　ウ　宇宙からの地球環境 　　変動計測技術の研究開 　　発　 [新規・特別枠] 　 　 　 　 (3) マルチメディア通信 　　の高度化に関する研 　　究開発 　 　ア　次世代高機能映像技 　　術の研究開発 　　　　 [継続・特別枠] 　 　 　 　 　 　イ　マルチメディア・プ 　　ラットホーム技術の研 　　究開発 　　　　 [継続・特別枠] 　 　 　 (4) 超高速ネットワーク 　　技術の研究開発 　 　ア　ギガビットネットワ 　　ーク技術の研究開発 　　　　　　　　 [継続] 　 　 　イ　ペタビット級ネット 　　ワーク基礎技術に関す 　　　　る研究　 [拡充]	− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，３１１ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１５１ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　４０３ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１４７ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　６３０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 ２，６４９	１，７００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　３００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，５５０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１５０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，４９４ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，０００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　７００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　７３３ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　２６７ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　７３０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 ３，７１９	１００ (その他、 １１年度２ 次補正措置 分あり) 　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　２００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，３００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１３２ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，３６４ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　７０１ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− (その他、 １１年度２ 次補正措置 分あり) 　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　５４０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１９９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　７１８ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 ３，４４１	高度アプリケーション技 術等の最先端の研究開発 を行うための共同利用型 研究開発施設の整備及び 公産学連携による研究共 同体に対する募研究制度 の創設等　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 情報通信分野のベンチャ ー企業等対象に、新規事 の業化に必要な資金助成 や経営ノウハウの提供に よる支援　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 情報通信技術の開発成果 こを用いるとにより、イ ンターネットやデジタル 放送に適したコンテンツ の円滑な流通等を実施す る情報通信システムの開 発支援　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 地域通信市場における競 争の促進に資するため、 加入者系ネットワークの 構築が容易で、障害・災 害に強い次世代広帯域Ｗ ＬＬ（無線アクセスシス テム）の研究開発　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 高度２０ｋｍに滞空させ た飛行船による次世代情 報通信のための研究開発 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 携帯端末でインターネッ トへの高速アクセス及び 動画像伝送が可能な次世 代グローバルマルチメデ ィア移動体衛星通信技術 の研究開発　　　　　　 　　　　　　　　　　　 地球温暖化とこれによる 気候変動の解明を目指し て、衛星に搭載したレー ダにより、降水、雲、風 、地表面の計測を可能と する技術の研究開発　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 映像メディア間でデジタ ル映像情報の自由な伝送 ・流通を可能とする映像 伝送技術、高精細静止画 像入力技術、人の目に自 然で優しい立体動画像表 示技術等の研究開発　　 　　　　　　　　　　　 子どもからお年寄りまで 誰もがマルチメディアサ ービスを容易に利用可能 とするための統一的な通 信手段（共通ミドルウェ ア）を開発　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 ギガビットネットワーク 高度化のための運用・制 御技術等を開発　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 現在、基礎実験に成功し ているテラビット（千ギ ガビット）をはるか超に えるペタビット（百万ギ ガビット）級通信を実現 するための新たな光通信 技術の基礎研究

３　高度情報通信社会に向けた利用環境整備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事　　　項	平成11年度 　予算額	平成12年度 　要求額	平成12年度 　予定額	備　　　考
(1) 高齢者等の情報通信 　 利用の推進 　　　　　　　　　　　　 　ア　高齢者・障害者のた 　　めのコミュニケーショ 　　ンケア技術の研究開発 　　　　 [新規・特別枠] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　イ　福祉支援情報通信シ 　　ステムの開発・展開　 　　　　 [継続・特別枠] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　ウ　視聴覚障害者向け放 　　送ソフト制作技術の研 　　究開発　　　　　　　 　　　 　[継続・特別枠] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　エ　字幕番組・解説番組 　　等の制作促進　　　　 　　　　　 　　　[継続] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 (2) 教育の情報化 　　　　　　　　　　　　 　　インターネットの教育 　　進利用を推する情報通 　　信技術の開発　　　　 　 　　　[新規・特別枠] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 (3) 利用者保護対策の推 　　進 　　　　　　　　　　 　ア　情報通信の不適正利 　　用対策　　　　　　　 　　　　 [継続・特別枠] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　イ　不正アクセス発信源 　　追跡技術に関する研究 　　開発　　　　　　　　 　　　 　[継続・特別枠] 　　　　　　　　　　　　 　ウ　違法・有害情報のレ 　　イティングの在り方に 　　 関する調査研究　　 　　　　　　　　 [新規] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　エ　放送分野における視 　　聴者保護政策に関する 　　調査研究　　 [拡充]	− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　３２０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１７２ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　４４０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　 　　１７０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　４７５ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　１７	５００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　７００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　２００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　５５０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 ２，０００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　 　　１７０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　３００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　２０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　６０	２６０ (その他、 １１年度２ 次補正措置 分あり) 　 　　　　　 　　５７０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１７２ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　５１０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，３００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　 　　１５０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　２８０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　１８ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　３１	高齢者・障害者向けに、 簡単に情報を受発信し、 その行動を支援する情報 通信技術を開発　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 きめの細かい効率的な福 祉サービスの提供と高齢 者・障害者の自立を支援 する高度な機能をもつ福 祉支援情報通信システム を開発し、地域に展開　 　　　　　　　　　　　 放送における情報アクセ ス機会の均等化に向けた 環境整備を図るため、視 聴覚障害者向け放送ソフ ト制作技術の研究開発を 実施　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 視聴覚障害者向け放送の 充実を図るため、字幕番 組、解説番組及び手話番 組の制作費を助成　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 学校におけるインターネ ットの利用を促進するた ツめ、教育コンテンの円 滑な流通やヘルプデスク の高度化等の研究開発を 実施　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　 プロバイダーの違法・有 害情報対策を支援するシ ステムや、インターネッ トによる迷惑通信を抑制 するシステムなど、情報 通信の不適正利用対策に 資する電気通信システム を開発　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 インターネットの不正ア クセス発信源の追跡を可 能とする技術の研究開発 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 違法・有害情報対策を推 進するため、インターネ ット上の情報に対するレ イティング基準やその主 体の在り方等について調 査研究を実施　　　　　 　　　　　　　　　　　 放送のデジタル化の進展 により、チャンネル数の 飛躍的な増加や、双方向 のサービスの提供が見込 まれることから、視聴者 政策の在り方、放送に関 する青少年問題について の検討を実施

４　地域情報化による経済の活性化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事　　　項	平成11年度 　予算額	平成12年度 　要求額	平成12年度 　予定額	備　　　考
(1) 地域情報通信システ 　　ムの開発・普及 　　　　　　　　　　　　 　ア　広域的地域ネットワ 　　ーク基盤整備事業　　 　　 　　　　　　[新規] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　イ　地域イントラネット 　　基盤整備事業　　　　 　　　　　　　　 [継続] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　ウ　マルチメディア・パ 　　イロットタウン構想の 　　推進　　　　 [継続] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 (2) ＳＯＨＯ・テレワー 　　クの普及・促進 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　ア　ＳＯＨＯの普及促進 　　　　　　　　 [新規] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　イ　テレワークセンター 　　施設整備事業　　　　 　　　　　　　　 [拡充] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 (3) 地域格差の是正 　　　　　　　　　　　　 　ア　移動通信用鉄塔施設 　　整備事業　　 [継続] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　イ　新世代地域ケーブル 　　テレビ施設整備事業　 　　　　　　　　 [継続] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　ウ　民放テレビ・ラジオ 　　放送等難視聴解消事業 　　　　　　　 　[継続]	− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　９０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，２３０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１５０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 ２，３３６ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 ２，０３８ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　７０２	２５０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　３２０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，４００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　３００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１５０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 ２，０９９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，８５０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　６３２	２５０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　３２０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，３００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　７１ (その他、 １１年度２ 次補正措置 分あり) 　 　　　　　 　　１５０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 ２，０９９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，８５０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　６３２	広域的な先進的情報通信 ネットワークの整備に取 り組む複数の地方公共団 体の連携主体に対し、所 要経費の一部を補助　　 　　　　　　　　　　　 地域の教育、行政、福祉 等の高度化を図るため、 インターネットの技術で 築く地域の高速ＬＡＮ（ 地域イントラネット）を 整備する地方公共団体等 に対し所要経費の一部を 補助　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 通信・放送分野のこれま での研究成果である基礎 的な要素技術を組み合わ たせ、より高度な機能を 持っ電気通信システムと して構築していくための 研究開発　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 モデル地域におけるＳＯ イＨＯのパロット実験、 トＳＯＨＯダイレクリー の整備等総合的な施策を 実施　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 テレワークセンターを整 備する地方公共団体等に 対し、所要経費の一部を 補助　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 過疎地等において、市町 村が行う移動通信用鉄塔 施設の整備事業に要する 経費の一部を補助　　　 　　　　　　　　　　　 市町村等が行う、地域生 活に欠かせない映像情報 を提供するケーブルテレ ビ施設整備事業に要する 経費の一部を補助　　　 　　　　　　　　　　　 民放テレビ放送及び中波 ラジオ放送の難視聴解消 を図るため、所要経費の 一部を補助

５　グローバル・ネットワーク社会への貢献
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事　　　項	平成11年度 　予算額	平成12年度 　要求額	平成12年度 　予定額	備　　　考
(1) アジア・太平洋地域 　　における情報通信イ 　　ンフラの構築 　　　　　　　　　　　　 　ア　アジア広域圏衛星通 　　信システムの調査・開 　　発　　　　　 [拡充] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　イ　グローバル遠隔研修 　　パイロット実験　　　 　　　　　　　　 [新規] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　ウ　ギガビット衛星ネッ 　　トワークの構築　　　 　　　　　　　　 [継続] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 (2) 海外への情報発信の 　　強化 　　　　　　　　　　　　 　　沖縄マルチメディアコ 　　ンテンツ流通ネットワ 　　ーク整備の促進　　　 　　　　　　　　 [新規] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 (3) 国際標準を目指した 　　研究開発の推進 　　　　　　　　　　　　 　ア　トータルデジタルネ 　　ットワーク構築技術の 　　研究開発　　 [拡充] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　イ　国際標準実現型研究 　　開発制度の推進　　　 　　　　　　　　 [継続]	４６２ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　７７９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１０７ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１６０	３１９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　３５０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　７７９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　４００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　３２０	２５２ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１７０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　７７７ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　 １００ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　３５６ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　２４０	無電話地区が数多く存在 するアジア地域において 、公衆電話等の普及を図 るため、衛星通信の特徴 を活かし、「設置・利用 が安価」で、「操作・管 理が簡便」で、「自立し た運用が可能」な普及型 の通信システムを開発　 　　　　　　　　　　　 開発途上国における人材 育成を図るため、衛星通 信等の情報通信技術を利 用した遠隔研修システム を構築し、パイロット実 験として実施　　　　　 　　　　　　　　　　　 大容量・超高速通信技術 衛星（ギガビット衛星） を開発し、2000年代初頭 から宇宙実証を実施する 国とともに、アジア・太 平洋諸国との際共同研究 を実施　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 沖縄政策協議会で了承さ れた「沖縄経済振興２１ 世紀プラン」中間報告に おいて、マルチメディア コンテンツ流通ネットワ ークの実現が課題とされ たことから、それに向け て、各種の高度な電気通 信システムの実証実験を 実施　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 多様なデジタルネットワ ークをシームレスに接続 可能とする基盤的な技術 につき、研究開発を実施 し、世界情報通信基盤(G II)の国際標準化に貢献 　　　　　　　　　　　 民間企業、大学等に対し 、国際標準化への貢献を 条件として研究課題を公 募し、委託研究を実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再　掲）

　　　「情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠」施策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

1　ＩＴ２１（情報通信技術21世紀計画）の推進　　　　 　　　　87.2

　 (1)インターネット開発の総合的な推進　　　　　　　　　　　　　　　　48.2
　 　次世代インターネットに関する研究開発　　　　　　　　  　　　   15.2
　 　情報家電を活用したインターネット技術に関する研究開発　　    　 16.0
　 　スーパーインターネットに関する研究開発　　　　　　　　　    　　7.0
　 　光化技術に関する研究開発　　　　　　　　　　　　　　　　    　 10.0
　 (2)次世代デジタル技術の開発、利用の推進　　　　　　　　　　　　　　39.0
　 　次世代モバイル・衛星通信システムの開発　　　　    　　　　　　　7.0
　 　　○ 次世代ＬＥＯに関する研究開発　　　　　　　　　　　　　　　　 7.0
　 　マルチメディアの高度化に関する研究開発　　    　　　　　　　　 22.0
　 　　ア マルチメディア・プラットホーム技術の研究開発　　　　　　　　 2.0
　 　　イ 次世代高機能映像技術の研究開発　　　　　　　　　　　　　　　 5.4
　 　　ウ 放送のデジタル化に対応した未来型放送システムの研究開発　　　14.6
　 　高齢者等の情報通信利用を促進する研究開発の推進　    　　　　　 10.0
　 　　ア 福祉支援情報通信システムの開発・展開　　　　　　　　　　　　 5.7
　 　　イ 高齢者・障害者のためのコミュニケーションケア技術の研究開発　 2.6
　 　　ウ 視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発　　　　　　　　 1.7

2　 電子政府の実現 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18.0

　 (1)政府認証基盤整備の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.0
　 (2)公共電気通信システムの開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14.0

3　 教育の情報化 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13.0

　 ○インターネットの教育利用を推進する情報通信技術の開発　　　　　　 13.0

4　 地球温暖化防止のための次世代技術の開発・導入　　　　　　　　　1.8

　 ○成層圏無線プラットフォームに関する研究開発　　　　　　　　　　　　1.8

5　 そ の 他　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26.0

　 (1)高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進　　　　　　　　　　　　　　17.0
　 　ＩＴＳ実現のための研究開発　　　　　　　　　    　　　　　　　 14.0
　 　スマートゲートウェイ技術の研究開発　　　　　    　　　　　　　　3.0
　 (2)ＧＩＳ構築のための研究開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9.0

合　　　　　計　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 146.0

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　考）


　　　　　　　平成１２年度　無利子・低利融資、財投、産投関係


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　億円）

１ 無利子・低利融資

１１年度計画額　　　１２年度融資　　　　　平成12年度 　　　　　　　　　　　期 　待 　額　　　　　予　定　額

 社会資本としての情報通信　１，２５１億円　無利子　　３２０億円　　１，２５１億円
 基盤の整備　　　　　　　　　　　　の内数　低　利１，１５７億円　　　　　　の内数

　　○加入者系光ファイバ網整備に対する特別融資枠は、８００億円の内数として
　　　昨年と同程度の枠が認められた。

２ 財政投融資

１１年度計画額　　　１２年度融資　　　　　平成12年度 　　　　　　　　　　　期 　待 　額　　　　　予　定　額

 情報通信の振興促進　　　　１３，４０９億円 　 　２，８５５億円　１８，８４７億円
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　の内数　　　　　　　　　　　　　　　　の内数

　　○新たな融資制度としてテレワーク・ＳＯＨＯ施設整備促進事業が認められた。
　　　また、第二種電気通信事業用通信システム整備事業のうちインターネット接
　　　続サービスの高度化に資する設備の取得に対する金利の引下げが認められた。

３ 産業投資特別会計

１１年度計画額　　　１２年度融資　　　　　平成12年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予　定　額

 情報通信基盤技術の研究促進　出融資２６０億円　出融資３１２億円　　　　２６０億円

特　別　会　計

１　安心と信頼のための郵便局サービスの充実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事　　　項	平成11年度 　予算額	平成12年度 　要求額	平成12年度 　予定額	備　　　考
(1) 高齢社会に対応した 　　サービスの充実 　　　　　　　　　　　　 　　　確定拠出型年金制度 　　　への対応　　　　　 　　　　　　　 　[新規] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 (2) インターネットを活 　　用したサービスの充 　　実 　　　　　　　　　　 　ア　「ハイブリッドめー 　　る」による電子内容証 　　明サービスの実施　　 　　　　　　　　 [新規] 　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　　　 　イ　郵貯インターネット 　　ホームサービスの実証 　　実験の充実　 [拡充] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　ウ　インターネットによ 　　る簡保サービスの充実 　　　　　　　　 [新規]	− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　２９４ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　−	制度改正 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　 　　２９６ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　５９８ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　２１５	確定拠出　 型年金制　 度への対　 応　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　 　　２５０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　４６２ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　２０３	郵便局における確定拠出 型年金制度の加入申込受 付業務・運営管理業務（ 個人型年金に限る）の実 用施や年金資産を運する 商品として郵便貯金・簡 易保険を提供すること等 を行う　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　 「ハイブリッドめーる」 に電子的に内容証明の処 理を行い、受取人に書留 郵便物として配達　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 インターネットホームサ ービスの実証実験の円滑 化を図るためのヘルプデ スクの設置等　　　　　 　　　　　　　　　　　 インターネットによる「 ご契約内容のお知らせ」 等の送付及び「剰余金額 」等に関する照会・応答 の実施

２　郵便局ネットワークの開放と積極的活用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事　　　項	平成11年度 　予算額	平成12年度 　要求額	平成12年度 　予定額	備　　　考
(1)　郵便局におけるワ 　 ンストップ行政サー 　 ビスの推進 　　　　　　　　　　　　 　 　ワンストップ行政サ 　 ービスの推進　[拡充] 　　　　　 　 　　　　　　　　　　 (2)　郵便局における民 　 間バイク自賠責保険 　 の取扱い/ 　　　　　　　　　　　　 　 　民間バイク自賠責保 　 険の取扱い　　[新規]	４８９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　−	５３５ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　制度改正	５０６ 　 　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 認める。　 取扱い開始 時期を平成 １３年４月 とする要望 について認 める。　　 　　　　　 　※	実験自治体を都道府県 　に拡大するほか、自治 　の体市民カードとの連 　携に関する実験を実施 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 住民票の写し等の自動 　交付を行う自治体端末 　の郵便局への継続設置 　無保険車両対策の観点 　から、損保会社が提供 　する原動機付自転車等 　の自賠責保険を受託し 　て郵便局で取り扱う

　　※　ただし、以下を条件とする。
　　　　○　本件取扱いは、道路運送車両法第５８条第１項に規定する検査対象外
　　　　　軽自動車及び同法第２条第３項に規定する原動機付自転車に係る自動車
　　　　　損害賠償責任保険（以下「民間バイク自賠責保険」という）に限るもの
　　　　　であること。
　　　　○　民間バイク自賠責保険を取扱う郵便局は、保険業法上の代理店に対す
　　　　　る規程のすべてについて保険監督当局の監督に服すること、及び保険業
　　　　　法上の代理店である郵便局が保険募集につき保険契約者に加えた損害に
　　　　　ついて所属保険会社が損害を賠償したときは、民法及び保険業法に基づ
　　　　　き、所属保険会社に郵便局に対する求償権が認められることについて法
　　　　　制上整備されること。
　　　　○　郵便局における民間バイク自賠責保険の取扱いが「日本国政府及びア
　　　　　メリカ合衆国政府による保険に関する措置（1994年10月11日）」及び「
　　　　　日本国政府及びアメリカ合衆国政府による保険に関する補足的措置（19
　　　　　96年12月24日）」に関し、我が国民間保険業界の事業に制限を加える結
　　　　　果を招くおそれのある交渉の契機とはならないことについて、保険行政
　　　　　当局と郵政当局との間で了解されること。

３　地域社会・国際社会への貢献

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事 　　 項	平成11年度 　予算額	平成12年度 　要求額	平成12年度 　予定額	備 　　 考
(1)　バリアフリーの推 　　進 　 　ア　簡保加入者福祉施設 　　のバリアフリーの充実 　　・高度化　　 [継続] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　イ　郵政局庁舎等のバリ 　　アフリーの充実　　　 　　　　　　　　 [拡充] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 (2)　少子化社会に対応 　　したサービスの充実 　　　　　　　　　　　　 　　簡保加入者福祉施設に 　　おける子育て世代支援 　　サービスの充実　　　 　　　　　　　　 [新規] 　　　　　　　　　　　　 (3)　地域社会への貢献 　　　　　　　　　　　　 　　情報受発信拠点として 　　の郵便局のマルチメデ 　　ィア化　　　 [拡充] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 (4)　地球環境保全への 　　 貢献 　　　　　　　　　　　　 　ア　廃棄文書のリサイク 　　ル化の推進　 [新規] 　　　　　　 　　　　 　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　イ　環境に配慮した郵便 　　局舎の整備　 [拡充]	２，６３５ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 ３，３２９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　６２９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　２９	１，９８７ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　２０１ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　９８ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 １，２３２ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　３０２ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　８７８	１，４４９ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１８１ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　４６ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　７６１ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　７０ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　６８９	保養センター、加入者ホ ームを対象に　　　　　 　既存施設の障害者用 　客室（浴室、トイレ、 　洗面所等）の機能向上 　　　　　　（２５所） 　　　　　　　　　　　 　改築に合わせた施設 　全体のバリアフリー化 　　　　　　 （１所） 　　　　　　　　　　　 郵政局庁舎等に、点字ブ ロック、スロープ・階段 への手すり等を整備　　 　　　　　　（２４所） 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 総合健診センター等の簡 保加入者福祉施設内に託 児設備を設置　　　　　 　　　　　　　（２所） 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 郵便局へのマルチメデ 　ィアパソコンの配備及 　び電子郵便局（郵便局 　ホームページ）の拡充 　（100局）　　　　　 　　　　　　　　　　　 沖縄サミットの開催に 　合わせた情報受発信機 　能の充実　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 本省・郵政局等に大型シ ュレッダー（圧縮・梱包 機能付き）を導入し、廃 棄文書のリサイクル化を 推進　　　　　　　　　 　　　　　　　（３台） 　　　　　　　　　　　 既設局舎の省エネ化改 　修（高断熱化、氷蓄熱 　空調システム化等）及 　び緑化による整備（３ 　６局）　　　　 　　 これらの技術をとり入 　れた郵便局舎の試行的 　建設（集配特定局２局 　）

４　事業運営基盤の整備

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事 　　 項	平成11年度 　予算額	平成12年度 　要求額	平成12年度 　予定額	備 　　 考
(1)　経営推進基盤の強 　　化 　　　　　　　　　　 　ア　郵便トータルネット 　　ワークシステム(POST 　　ONS)の構築　 [継続] 　 　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　イ　簡易保険における審 　　査体制の強化　　　　 　 　　　　　　　[拡充] 　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　ウ　特定郵便局の経営推 　　進に資する情報機器配 　　備　　 　　　[新規] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 (2)　資金運用の改善 　　　　　　　　　　　　 　ア　郵便貯金資金の全額 　　自主運用に向けた体制 　　整備　　　 　[新規] 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　イ　簡易保険資金運用制 　　度の改善　　 [新規] 　　　　　　　　　　　　 (3)　事業活動のセキュ 　 リティの充実・強化 　 事業 　　 　　　　 　 活動のセキュリティの 　 充実・強化　　[新規]	４６ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　１８ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　− 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　−	３８５ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　２４３ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　５２８ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 ４，４４３ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　制度改正 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１０５	３４７ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　１３８ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　２０３ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 ３，０６７ 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 社債の運用 基準の改正 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　２９	郵便利用動向の分析、郵 便物の追跡情報の提供等 に関するデータベースの 再構築及びデータ分析の ためのプログラムの作成 　　　　　　　　　　　 支払審査に要する海外 　情報の収集　　　　　 専門調査機関を活用し 　た海外実地調査の充実 審査担当職員の集合訓 　練の新設　　　　　　 　　　　　　　　　　　 特定郵便局における業務 の効率化、営業活動等の 推進のため、ノート型パ ソコンを配備（７４０台 ）　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 全額自主運用に向け、資 金運用システムの開発、 組織整備等を実施　　　 　13年度歳出分として　 　国庫債務負担行為556 　百万円が認められた　 　　　　　　　　　　　 上場基準等の運用基準の 見直しを行う　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　　 郵便切手、収入印紙等の 偽造事件に対処するため の「鑑識科学検査装置」 の配備等（３台）