模倣品・海賊版に対する総務省の取り組み

　国内での侵害対策強化やＩＴベンチャー企業の支援の観点から、ＩＴベンチャー企業、放送事業者や電気通信事業者団体等と連携した取り組みを実施。

１

　 これまでの取り組み

（１

）国内でのインターネットを利用した侵害対策強化
平成16年12月、権利者団体、インターネットオークションサイト管理者及び電気通信事業者団体等によって構成されるプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会商標権ワーキンググループが設置され、インターネットオークションサイトにおいて権利を侵害している出品物のサイトからの削除等を円滑にする具体的な方策について検討を開始。総務省は関係省庁と連携しつつ検討作業を支援。（資料１参照）

（２

）ＩＴベンチャー企業の支援・啓発
民間ベンチャーキャピタルからの出資等を要件として、ＩＴベンチャー企業の知的財産保護に係る費用等を助成するほか、日本弁理士会等の協力のもと、「ＩＴベンチャー知的財産戦略セミナー」を開催。（資料２参照）

２

　 今後の対応
　引き続き、ＩＴベンチャー企業の支援を推進する。また、平成17年夏を目処にプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会商標権ワーキンググループにおいて検討しているインターネットオークションサイトにおいて権利を侵害している出品物のサイトからの削除等を円滑にする具体的な方策について、関係省庁と連携しつつ検討作業を支援する。