２００１年（平成１３年）１月６日に行われる中央省庁等の再編に伴い、現在の郵政省は、総務庁、自治省とともに、新たに「総務省」として再編成されます。
　総務省は、行政組織、人事制度、地方行財政、選挙、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管する省であり、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を受け持ち、幅広い視点から内閣及び内閣総理大臣を補佐する役割を担うことになります。
　今日、我が国を取り巻く厳しい内外の情勢の下で、経済社会システムの改革等を進め、２１世紀の我が国の新たな発展基盤を整備・構築していくことが強く求められています。このため、今般の再編により総務庁・郵政省・自治省が有する機能が統合される総務省としては、国・地方・民間の適切な役割分担に基づきつつ、従来３省庁が個別に推進してきた取組の一層の充実を図ることに加え、機能統合を活かし、「国・地方を通じた行政の情報化の推進」「官民を通ずる情報化戦略の推進」「国民の利便向上のためのワンストップサービスの推進」などの取組を強力に推進してまいります。
　また、現在郵政省が行っている情報通信行政と郵政事業についても引き続き総務省において、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民があまねく享受できるよう、また、郵政事業が国民利用者のニーズに迅速かつ的確にこたえ得るよう努めてまいります。