１　情報通信行政

	現在の郵政省の機能は、そのまま総務省に引き継がれます。
	現在の３局（「通信政策局」、「電気通信局」、「放送行政局」）を２局（「情報通信政策局」及び「総合通信基盤局」）に再編して内部部局に置きます。

２　郵 政 事 業

	企画立案及び管理を所掌する内部部局（「郵政企画管理局」）と、実施事務を所掌する外局として「郵政事業庁」を置きます。
	郵政事業庁は、２００３年（平成15年）に、国営、三事業一体、職員の国家公務員としての身分を維持しつつ、独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営を可能とする「国営の新たな公社」に移行します。

３　そ　の　他

	審議会等の整理合理化
	通信総合研究所の独立行政法人化（平成１３年４月より実施）