通信総合研究所は、情報通信分野の基礎的・先端的研究開発を行う国立試験研究機関として研究開発業務を実施してきましたが、平成１３年４月より独立行政法人に移行することになります。

　国自らが実施してきた事務・事業を、通信総合研究所を含めた５９の独立行政法人へ移行させることにより、各事務・事業の効率的かつ効果的な実施を図っていくことになります。

　現在、通信総合研究所の独立行政法人化に向けて、

○	情報通信技術に関する基礎的・先導的な研究開発等をより一層効果的に行うこと
○	情報通信分野の世界の中核的な研究開発拠点として一層発展することが可能となるような制度設計を行っているところです。

　独立行政法人化によって、以下のようなメリットが考えられます。

	弾力的な財務運営を可能にする
	柔軟な組織・人事管理を可能にする
	明確な目標の設定及び結果の評価を行う業績評価制度を導入する
	組織運営の透明性を確保する