別 紙
郵政省では、平成１１年１２月２２日から平成１２年１月１９日までの期間において、「簡易無線局に自動識別装置（以下「ＡＴＩＳ」という。）を装置しないことができる期限の延長」に関して意見の募集を行いました。その結果、１２９件のご意見をお寄せいただきました。
お寄せいただいたご意見の概要及び郵政省の考え方を下記のとおりまとめましたので、公表いたします。
郵政省では、お寄せいただいたご意見を参考に検討した結果、簡易無線局にＡＴＩＳを装置しないことができる期限を延長するための無線設備規則の一部を改正する省令（平成２年郵政省令第３３号）の一部改正については行わないことといたしました。
(1) 延長に反対する理由の概要
| ア |
簡易無線局の免許人の大半は携帯電話等を併用しており、期限直前まで簡易無線局を使用し、その後は携帯電話等に移行することを計画している免許人が多いこと。 また、郵政省から免許人に対し、ＡＴＩＳの装置義務化に関する周知文書が送付されていることから、期限後にＡＴＩＳを装置していない簡易無線局の数は少数と考えられるので、期限を延長する必要はない。 （２２件）
|
| イ |
無線機販売店にとっては、期限延長となれば、免許人との信頼関係に影響を及ぼし、契約の解除、返品、取り外した無線機の返却・再設置を求められたり、ひいては損害賠償を求められる。
（８９件）
|
| ウ |
ＡＴＩＳを装置しないことができる期限を延長することにより、平成１２年６月１日以降も免許の有効期間があったにもかかわらず期限までにＡＴＩＳを装置することができないため簡易無線局を廃止した免許人と、廃止していない免許人との間に不公平が生じるので、期限の延長には反対する。
（１２件）
|
| エ |
ＡＴＩＳを装置しないことができる期限を延長することにより、平成１２年５月３１日までに、ＡＴＩＳを装置することを計画していた免許人に混乱を与える恐れがあることから、期限の延長には反対する。
（３８件）
|
| オ |
平成１２年６月以降ＡＴＩＳを装置していない簡易無線局については、電波監視で取り締まるべきである。
（６件）
|
| ア |
自分が所有する簡易無線局が多いため、平成１２年５月３１日までに設備更新することに相当無理があると判断されるため、期限の延長に賛成する。
（１件）
|
| イ |
無線市場の情況より推察すれば、期限の延長に賛成する。
（１件）
|
| ア |
義務化期限は当初予定どおり平成１２年５月３１日までとするが、その期限までにＡＴＩＳを装置することができず、その無線設備を継続して使用したい免許人に対してのみ、郵政省に理由書を提出し、郵政省が証明した場合に限り期限延長を認める。この特例を盛り込んだ規則改正を希望する。
（２件）
|
| イ |
義務化期限である平成１２年５月３１日の最終結果を見てから延長の期限を決める。
（２件）
|