平成１２年２月１５日
郵　　　 政 　　　省

　郵政省は、平成１１年（１９９９年）１２月２２日から平成１２年（２０００年）１月１９日までの間、「簡易無線局に自動識別装置を装置しないことができる期限の延長に関する意見の募集」を行いました。この期間中にお寄せいただいたご意見は１２９件であり、その概要とそれに対する郵政省の考え方を別紙のとおりまとめましたので、公表いたします。
　郵政省としては、お寄せいただいたご意見を参考に検討した結果、簡易無線局に自動識別装置を装置しないことができる期限を延長するための無線設備規則の一部を改正する省令（平成２年郵政省令第３３号）の一部改正については行わないことといたしました。
　したがって、簡易無線局に自動識別装置を装置しないことができる期限については平成１２年５月３１日までですので、平成１２年６月１日以降は自動識別装置を装置していない無線設備は使用できなくなりますのでご注意願います。
　なお、この意見募集の結果は、郵政省のホームページ(http://www.mpt.go.jp/)に掲載しているほか、下記の連絡先において配布しております。
　

（連絡先） 〒１００−８７９８ 東京都千代田区霞が関１−３−２ 郵政省電気通信局電波部移動通信課 （担当　矢島無線局検査官、吉森第二業務係長） 電　話：０３―３５０４―４８７５ Ｆａｘ：０３―３５０４―４０４８