トピックス
平成１０年４月２４日
郵 政 省
特定公共電気通信システム共同開発事業（ＪＯＩＮ Project）の推進
−Joint Operation Initiative with Network technology−
|
|
情報通信の高度化は、我が国の社会経済のあらゆる分野の改革につながるものであり、今後の我が国にとって、情報通信の高度化を通じた高度情報通信社会の構築は喫緊の政策課題の一つです。
|
|
|
このため、産業分野をはじめ社会の各分野で情報化の取組みがなされていますが、中でも「公共分野の情報化」は、我が国社会経済全体の情報化の起爆剤であり、広く国民生活の利便の向上をもたらすものとして、その推進が求められています。
|
|
|
そこで、郵政省では、公共分野の情報化を促進し、高度情報通信社会の構築に資するため、平成１０年４月２４日に成立した「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律」（公共電気通信システム法：ＪＯＩＮ法）に基づき、本年度から、文部省、農林水産省、運輸省と共同で、公共分野で利用される電気通信システムの開発を促進する「特定公共電気通信システム共同開発事業」を推進します。
|
ＪＯＩＮ ＰＲＯＪＥＣＴの概要
|
|
公共分野の情報化を促進し、高度情報通信社会の構築に資するため、公共 性の有する業務の用に供する電気通信システム（特定公共電気通信システム）の開発に必要な技術の研究開発を実施。
|
|
|
特定公共電気通信システムの開発に必要な通信・放送技術と特定の公共分野における技術に関する研究開発を総合的に実施。
例えば、教育支援システムについては、ネットワークの混み具合に応じ、動画像の圧縮率を変更する技術（通信・放送技術）と音、動画等の情報を生徒の学習の動機づけとなるようにシステム構築する技術（教育分野の技術）の研究開発を一体的に実施。
|
|
|
当面、次の各システムの開発に必要な技術について研究開発を行う予定。
|
|
|
地方公共団体、民間企業等でのシステムの実用化に資するため、研究成果を論文の公表、セミナー開催等を通じて、積極的に情報提供を行う予定。
|
通信衛星、放送衛星
の管制、
情報通信分野の研究開発、
通信・放送事業の高度化の支援を実施。