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２００５年７月２６日
====================================================================== □□◆□□ 総務省発情報メルマガ 第137号 ２００５年７月２６日発行 □◆□□◆ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ２ 入札公告 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （７月２６日掲載分） １ 報道発表 ○平成１７年度地方債許可予定額の枠配分 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050726_1.html ○平成１７年度公営企業債許可予定額の枠配分 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050726_2.html ２ 入札公告 ○「電波利用料納入告知書同封リーフレット」の印刷 http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmjServletMain 締切：平成１７年８月８日 ◆◆ トピックス ◆◆ ○第２８次地方制度調査会（第２５回）専門小委員会 議事次第 http://www.soumu.go.jp/singi/No28_senmon_25.html 開催日：平成１７年７月２２日 議 題：道州制のあり方他 ○情報通信審議会 電気通信事業部会（第５５回）審議資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_bukai/050725_3.html 開催日：平成１７年７月２５日 議 題：ユニバーサルサービス基金制度の在り方 ○情報通信審議会 情報通信政策部会 地上デジタル放送推進に関する検討委員会 議事次第 ・第１０回 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/joho_bukai/050318_cd1.html 開催日：平成１７年３月１８日 議 題：地上デジタル放送を活用した電子自治体等の普及推進他 ・第１１回 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/joho_bukai/050414_cd1.html 開催日：平成１７年４月１４日 議 題：地上デジタル放送を活用した電子自治体等の普及推進他 ・第１２回 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/joho_bukai/050520_cd1.html 開催日：平成１７年５月２０日 議 題：デジタル放送端末を活用した電子自治体システムの モデル仕様書他 ・第１３回 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/joho_bukai/050617_cd1.html 開催日：平成１７年６月１７日 議 題：第２次中間答申骨子（案）他 ・第１４回 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/joho_bukai/050708_cd1.html 開催日：平成１７年７月８日 議 題：第２次中間答申骨子（案）他 ・第１５回 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/joho_bukai/050722_cd1.html 開催日：平成１７年７月２２日 議 題：第２次中間答申（案）他 ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【電子自治体（全５回）】 （第１回 電子自治体とは） 電子自治体とは何でしょう。一般には、デジタル技術を活用して各種行政 サービスの電子化を図り、効率的な行政府を実現することと言われています。 日本政府は２００１年に策定した「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」において５年以内 に世界最先端のＩＴ国家を目指すという目標を立て、電子政府・電子自治体 の推進についても、その重要な施策の柱として取り込まれてきました。（続く） <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【簡易生命保険事業】 簡易生命保険は、大正５年（１９１６年）、国民の経済生活の安定と福祉 の増進を図ることを目的として創設されました。また、大正１５年（１９２ ６年）、郵便年金が創設されました。以来、あまねく全国に設置された郵便 局ネットワーク（２４，７００局）を通じて、無診査、職業による加入制限 なし、即時払等簡易な取扱いを特色とするサービスを提供するとともに、そ の資金の運用を通じ地域社会の発展に貢献しています。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ ７月２７日（水）※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加される 場合があります。 □１４時００分 資料配布 平成１６年度に行政手続オンライン化法に基づ き行政機関等が公表した事項等の概要 〔行政管理局情報公開推進室、 自治行政局地域情報政策室〕 □１４時００分 資料配布 「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する 検討会」の発足 〔自治行政局市町村課〕 □１４時００分 資料配布 市場公募地方債（８月債）の発行予定額等 〔自治財政局地方債課〕 □１４時００分 資料配布 市場公募地方債（１０月債）の発行条件決定 予定日等 〔自治財政局地方債課〕 □１４時００分 資料配布 「ユニバーサル・コミュニケーション技術に関 する調査研究会」中間報告書の公表 〔情報通信政策局技術政策課〕 □１４時００分 資料配布 我が国のインターネットにおけるトラヒックの 集計・試算〜平成１７年５月時点の集計結果の 公表〜 〔総合通信基盤局データ通信課〕 □１４時００分 資料配布 JR西日本福知山線列車事故現場における救助活 動に対する総務大臣感謝状及び消防庁長官表彰 〔消防庁総務課〕 □１６時１５分 会見 初動時における被災地情報収集のあり方検討会 (１５：００〜)の模様 今井副大臣 河田座長 □１６時１５分 会見 初動時における被災者情報収集のあり方検討会 提言 〔消防庁防災情報室〕 □１７時００分 資料配布 住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯 数（平成17年3月31日現在） 〔自治行政局市町村課〕 □審議会終了後 会見 電波監理審議会（１６：００〜）の模様 安田会長 □審議会終了後 会見 周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る 電波監理審議会答申及び意見募集の結果 〜800MHz帯及び1.5GHz帯のＭＣＡ陸上移動通信 システム等の周波数の移行時期の繰り上げにつ いて〜 〔総合通信基盤局電波政策課〕 □審議会終了後 会見 1.7GHz帯又は２GHz帯の周波数を使用する特定 基地局の開設に関する指針案等に係る意見募集 の結果及び電波監理審議会答申 〔総合通信基盤局移動通信課〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ ７月２７日（水） □１４時００分 情報通信審議会 情報通信技術分科会 ＩＴＵ−Ｒ部会 固定業務委員会（第１４回） ［三田共用会議所 第２会議室（２階）］ □１５時００分 初動時における被災地情報収集のあり方に関する検討会 （第６回） ［省議室（７階）］ □１６時００分 第８９８回電波監理審議会［１００２会議室（１０階）］ ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174