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====================================================================== □□◆◆□ 総務省発情報メルマガ 第219号 2005年11月24日発行 ◆◆□◆◆ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>-------------------------------------------- ○日韓ネットワークロボットシンポジウム (JK-NRS2005)(11月25日、けいはんな) ★我が国の「ネットワークロボットフォーラム」と韓国「ユビキタス・ロ ボット・コンパニオン・テクノロジー・コーポレーション・フォーラム」 は、第1回日韓ネットワークロボットシンポジウムを開催します。 詳しいお問い合せ先:jk-nrs2005@atr.jp ○「通信自由化20周年記念シンポジウム」の開催 1985年に通信市場を自由化し、競争が導入されてから本年で20年目 を迎えます。これを記念して、これまでの検証と通信の未来について考察 するシンポジウムを開催します。 ・開催日:12月13日(火)13時〜 ・詳細なご案内、ご参加受付はこちらから http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051115_2.html -------------------------------------------------------------------- ***** 目 次 ***** ◇ 新着情報 1 ご案内 2 入札公告 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 *************** ◆◆ 新着情報 ◆◆ (11月24日掲載分) 1 ご案内 ○デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会(第15回) http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/digi-sinten/051125_1.html 2 入札公告 http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmjServletMain ○平成17年通信利用動向調査(世帯対象調査)の実施に係る事務の請負 締切:平成17年12月8日 ○平成17年通信利用動向調査(事務所・企業対象調査)の実施に係る事務 の請負 締切:平成17年12月8日 --<総務省からのお知らせ>-------------------------------------------- ○ユビキタスネットワークシンポジウム2005 (11月28日〜29日、国立京都国際会館) ★総務省の委託研究について、研究成果の展示やデモンストレーションも 行います。 http://www.e-side.co.jp/uns2005/ -------------------------------------------------------------------- ◆◆ トピックス ◆◆ ○衛星放送の将来像に関する研究会(第2回)議事要旨 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/eisei_houso/051115_3.html 開催日:平成17年11月15日 議 題:衛星放送に係るサービス及び技術の将来像に関する意見陳述 等他 ○情報通信審議会電気通信事業部会(第59回)配布資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_bukai/051122_3.html 開催日:平成17年11月22日 議 題:「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一 種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(番号ポー タビリティに係る機能追加)」【H17.9.20 諮問第1139号】他 ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【ケーブルテレビの現状と課題(全5回)】 (第1回 ケーブルテレビをご存じですか?) ケーブルテレビとは、センターと視聴者の間を有線の伝送路で結び、テレ ビ番組を伝送するもので、我が国では1955年に群馬県伊香保温泉で誕生 しました。今年は50年目に当たりますが、有線テレビジョン放送法の許可 を受けた施設数及び事業者数は、平成17年6月末現在でそれぞれ722施 設、544者で、世帯数は約1,812万世帯にも上っています。これは、 全国世帯の約36%がケーブルテレビを通じてテレビを視聴しているという ことを示しています。 (続く) <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【課税客体(課税物件)】 課税の目的となるべきものをいい、課税物件も同意義です。課税客体には、 物、行為などがあります。たとえば、固定資産税の課税客体は、土地、家屋 及び償却資産です。 --<総務省からのお知らせ>-------------------------------------------- ○日韓ユビキタスITシステム共同シンポジウム (11月30日、国立京都国際会館) ★我が国の「ユビキタスネットワーキングフォーラム」と韓国の「ユビキ タスITコリアフォーラム」の協力による活動の一環として産・学・官の 立場から、意見交換を行います。 http://www.ubiquitous-forum.jp/kjus2005/index.html -------------------------------------------------------------------- ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ 11月25日(金)※配信日17時現在の報道予定であり、案件が追加され る場合があります。 □8時30分 資料配布 消費者物価指数 東京都区部 平成17年11月分 (中旬速報値)・全国 平成17年10月分 〔統計局物価統計室〕 □8時35分 説明 消費者物価指数 東京都区部 平成17年11月分 (中旬速報値)・全国 平成17年10月分 清水室長〔統計局物価統計室〕 □閣議終了後 会見 閣議(時間10:00 所要10〜15分)後 の大臣会見 [会見室] □13時30分 会見 地方制度調査会第33回専門小委員会(10: 目途 30〜)の模様 松本委員長〔自治行政局自治政策課〕 □14時00分 資料配布 市町村合併(香川県高松市)〜新法下での初め ての市町村の廃置分合の告示〜 〔自治行政局市町村課〕 □14時00分 資料配布 市場公募地方債(12月債)の発行予定額等 〔自治財政局地方債課〕 □14時00分 資料配布 市場公募地方債(2月債)の発行条件決定予定 日等 〔自治財政局地方債課〕 □14時00分 資料配布 「電波法施行規則の一部を改正する省令案」及び 「放送法施行規則の一部を改正する省令案」に係 る意見募集〜放送に対する外資規制の実効性確 保に係る規定の整備〜 〔情報通信政策局放送政策課〕 □14時00分 資料配布 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株 式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続 約款の変更案に対する意見の公表及び再意見等 の募集〜携帯電話の番号ポータビリティに係る 機能追加及び番号ポータビリティに係る裏番号 一括変換機能の追加〜 〔総合通信基盤局料金サービス課〕 □14時00分 資料配布 IP電話の利用数の状況(平成17年9月末) 〜IP電話利用数が1,000万件に迫る〜 〔総合通信基盤局料金サービス課〕 □14時00分 資料配布 移動電気通信事業加入数の現況 〜平成17年 9月末時点の公表〜 〔総合通信基盤局料金サービス課〕 □14時00分 資料配布 電波高度利用シンポジウム2005の開催 〔総合通信基盤局電波政策課〕 □14時00分 資料配布 電波法関係審査基準の一部改正案に対する意見 募集の結果 〜電波天文への混信保護及び自営 無線通信システムの利用拡大〜 〔総合通信基盤局移動通信課〕 □14時00分 資料配布 無線機器型式検定規則の一部を改正する省令案 に係る意見募集の結果−型式検定の試験に係る 委託先の拡大−〔総合通信基盤局電波環境課〕 □14時00分 資料配布 消費者物価指数平成17年(2005年)基準 改定計画 〔統計局物価統計室〕 □答申総理 資料配布 平成18年度の税制改正に関する答申 手交後 〔自治税務局企画課〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ 11月25日(金) □14時00分 公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会 (第8回) [第1会議室(低層棟1階)] □14時00分 第8回全国消防広報コンクール消防庁長官表彰式 [消防庁長官室(3階)] ===================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話:03-5253-5172 FAX:03-5253-5174