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２００６年１２月２２日
====================================================================== □◆◆◆◆ 総務省発情報メルマガ 第485号 ２００６年１２月２２日発行 □□◆□◆ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>---------------------------------------------- ○国民生活に必要不可欠な電話サービスの提供を確保するユニバーサルサー ビス制度が開始されます。 詳細な内容はこちらから。 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/universalservice/ ---------------------------------------------------------------------- ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （１２月２２日掲載分） １ 報道発表 ○鉄道交通の安全対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 ・要旨 ＨＴＭＬ http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061222_4.html ＰＤＦ http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/061222_4.pdf ・参考資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/061222_4_1.pdf ○政治資金収支報告書・政党交付金使途等報告書のホームページへの掲載 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061222_1.html ○地域の振興に資する放送番組を制作する事業を的確に行う能力がある者の 認定 放送番組制作事業者のデジタル関連設備取得を支援 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061222_9.html ○「通信・放送の新展開に対応した電波法制の在り方 ワイヤレス・イノベーションの加速に向けて（案）」に対する意見募集 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061222_7.html ○「地方行革をともに考えるシンポジウム」の開催 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061222_6.html ○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通 信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集 実際費用方式に基づく平成１８年度の接続料等の改定 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061222_11.html ○電気通信サービスの事故・障害対策の徹底（要請） http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/061222_12.pdf ○「電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関する ガイドライン」の公表 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061222_10.html ○1.5GHz帯の周波数有効利用のための技術的条件 情報通信審議会からの一部答申 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061221_2.html ◆◆ トピックス ◆◆ ○２０１０年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会（第８回）議事録 ・ＰＤＦ版 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/2010cabletv/pdf/061129_4.pdf ・テキスト版 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/2010cabletv/061129_4.html 開催日：平成１８年１１月２９日 議 題：２０１０年代のケーブルテレビの在り方に関するディスカッシ ョン他 ○通信・放送の総合的な法体系に関する研究会（第５回）配付資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/061221_2.html 開催日：平成１８年１２月２１日 議 題：電波法制の在り方他 ○政治資金規正法等の一部を改正する法律（平成18年法律第113号） http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html 公布日：平成１８年１２月２０日 http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#shourei ○政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令（平成18年省令第147号） 公布日：平成１８年１２月２０日 ○政党助成法施行規則の一部を改正する省令（平成18年省令第148号） 公布日：平成１８年１２月２２日 ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」最終報告〈全５回〉】 （第４回） （３）衛星放送についての規律の在り方 ＣＳ放送については、昨今の技術革新により周波数の希少性が緩和傾向に あることを踏まえ、例えば、現在認められている数の２倍程度の中継器を所有又 は支配できるようにすることが考えられるとした。また、ＣＳプラットフォ ーム事業者について、現在は自主ガイドラインにより業務の適正化が図られ ているが、制度上の位置付けが不明確であり視聴者にその仕組みが分かりづ らい等の指摘があるため、その制度化について２つの考え方を示し、更に検 討を深めることが適当であるとした。 またＢＳデジタル放送と地上放送との兼営を認めることは放送の多元性の 確保への支障等が懸念されること、平成１９年１２月に新規参入が予定され ていること等を踏まえ、現時点で既存の事業者の状況を前提に規律の変更を 検討することは適切でないとした。 （続く） <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【定率減税の廃止】 平成１１年に景気対策として導入された暫定的な減税措置である定率減税 が、平成１８年の縮減を経て、平成１９年に廃止となります（所得税は１月 から、住民税は６月から）。これは、経済状況が定率減税の導入時に比べて 大幅に改善してきており、今後も、引き続き景気回復が見込まれていること から、この状況を踏まえたものです。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ １２月２４日（日） ※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加さ れる場合があります。 ※■印の案件は、参考情報です。 □臨時閣議終了 資料配布 「中期目標期間終了時の組織・業務の見直しの 後 結論を平成１８年中に得る独立行政法人等の見 直しについて」の行政改革推進本部決定 〔行政管理局独立行政法人総括担当〕 □準備出来次第 資料配布 平成１９年度総務省予算（案）の概要 〔大臣官房会計課〕 １２月２５日（月） ■１４時００分 会見 事務次官会見 ［会見室］ □１４時３０分 資料配布 政府税制調査会 議事録（第３回グループディ スカッション、第２回総会） 〔自治税務局企画課〕 □１４時３０分 資料配布 接続料規則等の一部を改正する省令案に対する 意見の公表及び再意見の募集 〔総合通信基盤局料金サービス課〕 □１４時３０分 資料配布 電気通信サービスの加入契約数の状況（平成18 年９月末）〔総合通信基盤局料金サービス課〕 □中央選挙管理 資料配布 第３回中央選挙管理会において決定された事項 会終了後 〔自治行政局選挙部管理課〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ １２月２５日（月） □１７時３０分 情報通信審議会 情報通信技術分科会 ＵＷＢ無線システ ム委員会（第８回） ［第１特別会議室（８階）］ ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174