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| 【はじめに】 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 私は、安倍内閣が目指す「美しい国、日本」の実現に向けて、総務大臣として、各般の施策の推進に取り組みます。 総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えています。私は、就任以来改革に取り組んでまいりましたが、引き続き、自立し魅力ある地方、頑張る地方を作ること、国家公務員の総人件費削減など行政改革を進めること、 以下、当面の重要課題について申し上げます。 【１ 行政改革の推進】 まず、行政改革の推進についてであります。 少子高齢化、人口減少社会を迎える中、我が国の財政は非常に厳しい状況にあります。行政改革を強力に推進し、行政のスリム化、効率化を一層徹底します。 独立行政法人については、 国家公務員の人事行政については、新たな人事評価システムの構築に向けた試行の実施、官民交流の推進、早期退職慣行の是正などの取組を進めるとともに、行政改革担当大臣と連携協力しつつ、能力・実績主義の人事管理の徹底、再就職管理の適正化等のための制度改革の推進に努めます。 また、国家公務員に育児短時間勤務制度を導入するための育児休業法の改正法案、及び自己啓発等休業制度を導入するための法案を提出しています。 政策評価については、内閣の重要政策に関する評価の徹底、評価と予算との連携強化を始めとした改善・充実のための取組を推進するとともに、本年から規制の事前評価を義務付けます。 また、現在実施中の「輸入農畜水産物の安全性の確保」等の行政評価・監視や政策評価に積極的に取り組むとともに、国民の安全・安心の確保等の観点から、政府として総合的な対応を要する政策や国民の関心が高いテーマを新たに取り上げます。 行政相談については、国・地方の機関等が一体となって相談を受け付ける総合窓口を充実し、その周知広報を効果的に行うなど、国民の利便の向上を図ります。 また、行政不服審査制度については、その一層の充実・改善に向けた検討作業をさらに進め、早期に結論を得ます。 【２ 地方分権等の推進】 次に、地方分権、地方行財政改革の推進についてであります。 「地方の活力なくして国の活力なし」との考え方のもと、やる気のある地方が様々な行政分野で自由に独自の施策を展開し、魅力あるそれぞれの地域をつくることが重要です。そのためには、国と地方がそれぞれ責任をもって行政運営できるよう、国と地方の役割分担の見直しを進め、権限移譲とともに国の関与の廃止・縮小等に取り組むことが必要です。このため、地方分権改革推進法等に基づき、引き続き地方分権を一層推進します。 市町村合併については、本年３月末には市町村数が 地方行革については、地方公共団体の集中改革プランの進捗状況及び地方行革新指針に基づく、行政改革の取組状況について、フォローアップを行うなど、一層の地方行革の推進に取り組みます。 住民票の写しの交付制度等については、個人情報に対する意識の高まり等を踏まえ、交付請求の主体と目的を限定するとともに、転出・転入等の届出の際の本人確認を厳格化するための改正法案を提出します。 地方公務員の定員・給与については、５年間で国の行政機関の また、地方公務員に育児短時間勤務制度及び自己啓発等休業制度を導入するための改正法案を提出しています。 地方財政については、地方交付税の法定率分を堅持し、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保するとともに、交付税特別会計借入金の計画的な償還を開始することとしました。 また、人口と面積を基本とした簡素な算定を行う新型交付税を さらに、徹底した行政改革等を行う地方公共団体を対象に、 また、財政情報の開示の徹底、財政の早期健全化及び再生のための新しい制度として、地方公共団体の財政の健全化に関する法案を提出します。 公営企業金融公庫の改革については、「行革推進法」等に基づき、新しい組織に関する法案を提出します。 地方税については、今年から３兆円の税源が国税から移譲されますが、その円滑な実施に向け、国民に対する周知を図るとともに、引き続き地方分権を支える重要な財源である地方税を充実します。 【３ 魅力ある地域づくり】 地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体を支援する「頑張る地方応援プログラム」を取りまとめ、関係省庁とも連携をとりつつ、 また、個性的で魅力ある地域づくりには、地域社会を支えるコミュニティの役割が重要です。団塊の世代が地域社会に戻るこの時期を捉え、 【４ 情報通信政策】 情報通信政策について申し上げます。 情報通信はあらゆる社会経済活動の基盤であり、我が国の成長力・競争力の原動力です。我が国の経済成長を牽引し、生産性向上に資する 通信・放送改革については、 併せて、新たな電波利用ニーズに対応する世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の整備、新世代ネットワーク技術等の研究開発・標準化を進めるとともに、国際機関での活動に一層積極的に取り組みます。 これらの施策を通じ、「ｕ- 電子政府・電子自治体については、利用者の視点に立った手続きの見直し・改善等を進め、申請・届出等手続のオンライン利用を促進します。また、業務処理の効率性の向上、情報システム経費の削減を図るため、業務・システムの最適化を着実に推進します。 【５ 郵政行政】 郵政事業については、本年 また、信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、諸外国の動向も踏まえ、競争の促進に努めてまいります。 【６ 消防行政】 消防行政について申し上げます。 国民の安心・安全の確保は政府の基本的な責務ですが、近年、自然災害や事故等が続発し、また、首都直下地震等の大規模地震やテロ災害の発生も懸念されており、消防防災体制の強化は急務です。 このため、市町村の消防の広域化、緊急消防援助隊の増強や高度な救助資機材の整備を推進するとともに、民間事業所等において大規模地震等の際の自衛消防力を確保するため、消防法の改正法案を提出します。 【７ 統計行政】 統計については、統計法制度を抜本的に改革するための法案を提出しています。また、経済センサスなど産業構造の変化等に対応した統計の体系的整備を進めるとともに、統計業務の民間開放に向けて取り組みます。 【８ 恩給行政】 恩給行政については、恩給受給者の要望等を踏まえ、扶助料制度間の不均衡是正等の措置を講ずるための恩給法改正法案を提出しています。 【むすび】 以上、所信の一端を申し上げました。 委員長を始め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、各般の施策の推進に全力で取り組んでまいりますので、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。 |