電子自治体の目的である簡素で効率的な行政運営や住民等の満足度の向上を実現するためには、行政手続等のオンライン化の推進に加えて、その利用促進を図ることが不可欠です。総務省では、行政手続等のオンライン利用促進に関する具体的課題や実効性のある取組方策等について検討を進めるため、平成１９年１０月、電子自治体の推進に関する懇談会にオンライン利用促進ワーキンググループを設置しました。
平成２０年度のオンライン利用促進ワーキンググループでは、地方公共団体がオンライン利用を促進するためのインセンティブ付与のあり方及び証明書等のペーパーレス化にあたっての阻害要因について検討を進め、報告書として取りまとめました。 |
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インセンティブ付与
- 調査概要
- オンライン手続におけるインセンティブ付与の考え方
- インセンティブ手法の整理
- インセンティブ手法を踏まえた手続の類型化
- インセンティブ付与の実施にあたっての課題の整理
- 課題解決方策の方向性
- インセンティブ手法の効果分析
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資料１
資料２ |
住民向け、事業者向けアンケート調査結果
地方公共団体へのヒアリング調査票 |
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証明書等のペーパーレス化
- 調査概要
- ペーパーレス化に関する課題の全体像
- 添付書類の削減に関する検討
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【本件連絡先】
総務省自治行政局地域情報政策室
担当：藤井課長補佐・熊坂係長・上床事務官
ＴＥＬ：03-5253-5525（直通）
ＦＡＸ：03-5253-5529 |
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