平成２１年１月２３日

3.9世代移動通信システムの導入のための
特定基地局の開設に関する指針案等に対する意見募集
　 総務省は、3.9世代移動通信システム等の導入に向け、開設指針案等を作成しました。
　 つきましては、平成21年２月23日(月)までの間、意見を募集します。

１　 経緯

　 我が国の携帯電話及びPHSの加入数は１億1,040万加入（平成20年12月末時点）に達しました。このうち、携帯電話に占める第３世代移動通信システム（IMT-2000）の割合は90.8%となり、第２世代からの移行が着実に進行しています。
　 他方、社会や経済の高度化・多様化を背景に、インターネット接続や動画像伝送等の携帯電話によるデータ通信利用が拡大傾向にあり、より高速・大容量で利便性の高い移動通信システムに期待が寄せられています。
　 このような状況を踏まえ、第３世代移動通信システムを高度化した3.9世代移動通信システムの導入及び２GHzギガヘルツ帯におけるTDD方式を活用した新たな移動通信システムの追加に必要な技術的条件等について、情報通信審議会から答申を受けました。これを受け、総務省では、平成21年１月21日、3.9世代移動通信システムの導入等に伴う制度整備を行うため、関係省令の改正案等を電波監理審議会に諮問しました。
　 また、平成20年11月７日には、3.9世代移動通信システム等の導入について、具体的な計画を有している者から、有識者を交え、公開でヒアリングを開催しました。
　 これらを踏まえ、今般、総務省は、3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案等（以下「開設指針案等」といいます。）を作成しました。開設指針案等の概要及び骨子については、別紙１(PDF)のとおりです。
　 つきましては、開設指針案等について、平成21年２月23日(月)までの間、意見を募集します。

２　 意見公募対象等

(1) 意見公募対象
    1) 3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案（別添１(PDF)）
  2) 3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針第２項第２号の規定に基づき、同号に規定する別に定める区域を定める告示案（別添２(PDF)）
  3) 2,010MHzを超え2,025MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案（別添３(PDF)）
  4) 平成17年総務省告示第883号（1.7GHzギガヘルツ帯又は２GHzギガヘルツ帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件）の一部を改正する告示案（別添４(PDF)）及び新旧対照表（別添５(PDF)）
  5) 平成12年郵政省告示第744号（電波法第６条第７項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件）の一部を改正する告示案（別添６(PDF)）及び新旧対照表（別添７(PDF)）

(2) 意見提出期限
    　 平成21年２月23日(月)午前10時（ただし、郵送の場合は、同日付の消印まで有効とします。）。詳細については、別紙２(PDF)の意見募集要領を御覧下さい。
　 なお、開設指針案等については、末尾の連絡先窓口において閲覧に供するとともに、準備が整い次第、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[ ｅ − Ｇ ｏ ｖ ]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄へ掲載します。

３　 今後の予定

  　 寄せられた意見を踏まえ、速やかに所要の手続を進めていく予定です。


【関係報道資料】


問合せ先
担当 ： 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
石谷課長補佐、白壁移動体推進係長
電話 ： （直通）03-5253-5893（代表）03-5253-5111 内線5893
ＦＡＸ ： 03-5253-5946
E-mail ： menkyo_atmark_ml.soumu.go.jp
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