地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。
なお、公共施設状況調査は3年に一度詳細な調査を行うこととしたため、今般の調査は項目を限定した縮小調査となっている。次回の詳細な調査は平成17年度分について実施する予定である。
平成16年4月1日現在における地方道の実延長は112万5,029km(対前年同期比0.5%増)、面積は8,008km2(同0.9%増)である。これは、10年前(平成6年4月1日現在)と比べると、実延長は4.6%増、面積は11.7%増となっている。
これを主要地方道(道路法第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道)、一般都道府県道(主要地方道以外の都道府県道)及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は5万6,859km(対前年同期比0.3%増)、面積は823km2(同1.0%増)、一般都道府県道の実延長は7万441km(同0.3%増)、面積は871km2(同0.9%増)、市町村道の実延長は99万7,729km(同0.5%増)、面積は6,314km2(同0.9%増)となっている。
また、これらの状況を10年前(平成6年4月1日現在)と比べると、主要地方道の実延長は3.5%増、面積は14.7%増、一般都道府県道の実延長は5.1%増、面積は14.5%増、市町村道の実延長は4.6%増、面積は11.0%増となっている。
平成15年度末現在における公営住宅等(公営住宅法(昭和26年法律第193号)に基づく公営住宅、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅)の総戸数は241万2,374戸であり、前年度と比べると3,106戸減少(0.1%減)となっている。この状況を10年前(平成5年度)と比べると、13万9,590戸増加(6.1%増)となっている。
このうち公営住宅の戸数は218万2,666戸であり、前年度と比べると4,578戸増加(0.2%増)、10年前(平成5年度)と比べると10万3,071戸増加(5.0%増)となっている。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は90.5%(前年度90.2%)となっている。
平成15年度末現在における都市公園等(地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。)の数は10万4,334箇所(対前年度比2.5%増)で、その面積は1,145.8km2(同2.9%増)となっている。また、この状況を10年前(平成5年度)と比べると、都市公園等の箇所数は2万6,919箇所増加(34.8%増)となるとともに、その面積も310.8km2増加(37.2%増)となっている。
都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが10万3,540箇所(対前年度比2.5%増)、921.2km2(同2.7%増)で、総箇所数の99.2%、総面積の80.4%を占めている。
また、その他の公園(都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。)の数は4,846箇所(同4.7%増)で、その面積は171.0km2(同9.1%増)となっている。このうち市町村立の公園の数は4,581箇所(同4.4%増)で、その面積は128.3km2(同12.2%増)となっている。
汚水(し尿及び生活雑排水)及び雨水を処理する施設としては、公共下水道(特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。)、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、汚水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。
これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成15年度末における現在排水人口(供用開始している排水区域内の人口)は、8,580万6千人で、前年度と比べると2.5%増となっている。この状況を10年前(平成5年度)と比べると、現在排水人口は2,396万1千人増加(38.7%増)となっている。
次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成15年度末における現在排水人口(うち汚水に係るもの)は、それぞれ313万6千人、13万8千人で、前年度と比べると4.7%増、9.9%増となっている。これらの状況を10年前(平成5年度)と比べると、それぞれ411.1%増、309.0%増となっている。
また、平成15年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は36万5千人(対前年度比9.9%減)、合併処理浄化槽の処理人口は1,051万9千人(同3.7%増)となっている。これらの状況を10年前(平成5年度)と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は11万7千人減少(24.2%減)、合併処理浄化槽の処理人口は426万1千人増加(68.1%増)となっている。
なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成15年度末のし尿処理施設処理人口は1,702万1千人(対前年度比5.9%減)、し尿処理施設年間総収集量は14,043千kl(同4.1%減)となっている。これらの状況を10年前(平成5年度)と比べると、し尿処理施設処理人口は1,732万6千人減少(50.4%減)、し尿処理施設年間総収集量は8,295千kl減少(37.1%減)となっている。下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口・年間総収集量はともに年々減少している。
ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成15年度末における収集処理人口は1億2,881万8千人(対前年度比0.3%増)で、その年間総収集量は50,550千t(同0.5%減)となっている。
また、これらの状況を10年前(平成5年度)と比べると、収集処理人口は356万6千人増加(2.8%増)、年間総収集量は542千t増加(1.1%増)となっている。
平成15年10月1日現在における公立の保育所数(季節保育所を除く。)は1万3,793箇所、延面積は8,918千m2となっており、前年同期と比べると205箇所減少(1.5%減)、13千m2増加(0.1%増)となっている。
また、これらの状況を10年前(平成5年度)と比べると、箇所数は1,226箇所減少(8.2%減)、延面積は252千m2増加(2.9%増)となっている。
平成15年10月1日現在における公立の老人ホーム数は1,239箇所で、前年同期と比べると23箇所減少(1.8%減)となっている。また、この状況を10年前(平成5年度)と比べると、箇所数は113箇所増加(10.0%増)となっている。
老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の46.4%(対前年同期比0.1%ポイント上昇)、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは44.2%(同0.1%ポイント低下)、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームは前年同期と同じ9.4%を占めている。
平成16年5月1日現在における公立高等学校数は4,093校で、前年同期と比べると25校減少(0.6%減)となっている。また、この状況を10年前(平成6年5月1日現在)と比べると、67校減少(1.6%減)となっている。
平成15年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。
県民会館、市民会館及び公会堂は3,195箇所(対前年度比1.8%増)で、延面積は1,310万4千m2(同2.3%増)となっている。また、この状況を10年前(平成5年度)と比べると、箇所数は756箇所増加(31.0%増)、延面積は470万m2増加(55.9%増)となっている。
図書館は2,749館(対前年度比1.9%増)となっている。また、この状況を10年前(平成5年度)と比べると、箇所数は612館増加(28.6%増)となっている。
博物館(美術館、動物園、水族館等を含む。)は744館(対前年度比8.8%増)となっている。また、この状況を10年前(平成5年度)と比べると、箇所数は229館増加(44.5%増)となっている。
平成15年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。
体育館は6,208箇所(対前年度比2.0%増)となっている。また、この状況を10年前(平成5年度)と比べると、箇所数は881箇所増加(16.5%増)となっている。
陸上競技場は1,137箇所(対前年度比0.2%増)となっている。また、この状況を10年前(平成5年度)と比べると、箇所数は79箇所増加(7.5%増)となっている。
野球場は4,140箇所(対前年度比0.7%増)となっている。また、この状況を10年前(平成5年度)と比べると、箇所数は173箇所増加(4.4%増)となっている。
プールは4,590箇所(対前年度比1.4%減)となっている。また、この状況を10年前(平成5年度)と比べると、箇所数は206箇所増加(4.7%増)となっている。
