平成17年度及び平成18年度に行う3兆円規模の国庫補助負担金改革の工程表
平成16年11月26日
政府・与党
国と地方に関する「三位一体の改革」を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図る。
政府・与党は、「基本方針2004」に基づき、地方案を真摯に受け止め、平成18年度までの三位一体の改革の全体像について、下記のとおり合意する。
国庫補助負担金改革については、平成17年度及び平成18年度予算において、3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行う。
税源移譲は、別紙1のとおり、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、概ね3兆円規模を目指す。この税源移譲は、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する。あわせて、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。また、地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図る。
地方交付税については、平成17年度及び平成18年度は、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど、「基本方針2004」を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。あわせて、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指して、国・地方の双方が納得できるかたちで歳出削減に引き続き努め、平成17年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進める。税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないようにしつつ、円滑な財政運営、制度の移行を確保するため、税源移譲に伴う増収分を、当面基準財政収入額に100%算入(現行75%)する。決算を早期に国民に分かりやすく開示する。平成17年度以降、地方財政計画の計画と決算の乖離を是正し、適正計上を行う。その上で、中期地方財政ビジョンを策定する。不交付団体(人口)の割合の拡大に向けた改革を検討する。引き続き交付税の算定方法の簡素化、透明化に取り組む。また、算定プロセスに地方関係団体の参画を図る。
平成17年度予算、平成18年度予算において、地方向け国庫補助負担金について3兆円程度の廃止・縮減等の改革を別紙2のとおり行う。
文教
(1) 義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する。その方針の下、費用負担についての地方案を活かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する。
こうした問題については、平成17年秋までに中央教育審議会において結論を得る。
(2) 中央教育審議会の結論が出るまでの平成17年度予算については、暫定措置を講ずる。
社会保障
(1) 国民健康保険については、地方への権限移譲を前提に、都道府県負担を導入する。
公共等その他
(1) 国の関与の必要のない小規模事業等については、廃止・縮減等を行う。
(2) 公共投資関係の補助金の交付金化については、省庁の枠を越えて一本化するなど、地方の自主性・裁量性を格段に向上させる。地域再生の取り組みにおいても三位一体の改革に資するものとなるよう留意する。
(3) 歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に鑑み、沖縄等特定地域において講じられている補助制度に係る特例措置については、その趣旨を踏まえ必要な措置を講ずる。
補助負担金の廃止・縮減によって移譲された事務事業については、地方団体の裁量を活かしながら、確実に執行されることを担保する仕組みを検討する。
税源移譲は、別紙1のとおり、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、概ね3兆円規模を目指す。
この税源移譲は、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する。あわせて、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。また、地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図る。
(1) 平成17年度、平成18年度は、地域において必要な行政課題に対しては、適切に財源措置を行うなど「基本方針2004」を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。あわせて、2010年代初頭の基礎的財政収支黒字化を目指して、国・地方の双方が納得できるかたちで歳出削減に引き続き努め、平成17年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進める。
(2) 税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないようにしつつ、円滑な財政運営、制度の移行を確保するため、税源移譲に伴う増収分を、当面基準財政収入額に100%算入(現行75%)する。
(3) 決算を早期に国民に分かりやすく開示する。平成17年度以降、地方財政計画の計画と決算の乖離を是正し、適正計上を行う。その上で、中期地方財政ビジョンを策定する。
(4) 不交付団体(人口)の割合の拡大に向けた改革を検討する。
(5) 引き続き交付税の算定方法の簡素化、透明化に取り組む。また、算定プロセスに地方関係団体の参画を図る。
地方からの提言に係る国による関与・規制の見直しについては、別紙3のとおりとする。
併せて、地方公共団体の事業執行の円滑化、事務負担の軽減の観点から、地方公共団体のニーズを踏まえ、地方公共団体向け補助金等の執行過程における適正化等について、別紙4の措置を講ずる。
上記について、経済財政諮問会議において、適切にフォローアップ(追跡調査)を行う。
別紙1
1.概ね3兆円規模の税源移譲を目指す。
2.概ね3兆円規模の税源移譲のうち、その8割方について次のとおりとする。
| ・義務教育費国庫負担金(暫定) | 8,500億円程度 |
| (平成17年度分(暫定) | 4,250億円) |
| ・国民健康保険 | 7,000億円程度 |
| ・文教(義務教育費国庫負担金を除く) | 170億円程度 |
| ・社会保障(国民健康保険を除く) | 850億円程度 |
| ・農水省 | 250億円程度 |
| ・経産省 | 100億円程度 |
| ・公営住宅家賃収入補助 | 640億円程度 |
| ・総務省、環境省 | 90億円程度 |
| ・平成16年度分 | 6,560億円程度 |
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| 税源移譲額 合計 | 24,160億円程度 |
3.平成17年中に、以下について検討を行い、結論を得る。
(1) 生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革
(2) 公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱い
(3) その他
(注)
(1) 生活保護費負担金及び児童扶養手当の補助率の見直しについては、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成17年秋までに結論を得て、平成18年度から実施する。
(2) 公立文教施設費の取り扱いについては、義務教育のあり方等について平成17年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ、決定する。
別紙2
別紙3
別紙4
地方公共団体向け補助金等の執行過程における適正化等
地方公共団体向け補助金等(以下「補助金等」という。)の執行については、地方公共団体の事業執行の円滑化、事務負担の軽減の観点から、これまでも各般の措置がとられてきているが、現状においてもなお不十分であるとの地方の声を国として真摯に受け止め、そのニーズを踏まえた抜本的な改善を図るために、以下の措置を講ずるものとする。
○ 補助金等の交付決定については、年度後半とりわけ年度末近くに行われている補助金等が少なくない現状に鑑み、できる限り第1四半期に行うように努め、遅くとも原則上半期に行う。
また、補助金等の交付についても、概算払い等を可能な限り活用し、上記の趣旨を踏まえ、地方公共団体の円滑な事業執行に資するよう早期に行う。
○ 地方向け補助金等の交付申請手続きについては、事前手続も含め、一層簡素化することとし、各省各庁において地方の要望を聴取し、各大臣が責任を持って具体的改善を図る。
○ なお、地方公共団体の事業執行の円滑化、事務負担の軽減のみならず、自主性の尊重の観点からも、できる限り地方の裁量権を確保できる仕組みとなるような交付金化等を図る。
これらは、地方のみならず、国の行政効率化にも著しく資することを踏まえ、その実現のため、各大臣は自らリーダーシップをとって改革に取り組み、実施状況を官房長官に報告することとする。
