現在考えられる方法は大きく3つあります。

１、現在の共聴施設を使い続ける 定期的な保守や修繕等を行いながら継続利用します。
保守費・修繕費等の維持管理費用に対する国の補助はありませんが、一部自治体においては支援制度を設けている場合があります。

２、共聴施設を更新する
設備を光化改修する場合、国の補助金（辺地共聴施設高度化改修事業）を活用いただけます。

３、共聴組合を廃止して戸別に民間サービスへ加入する
共聴組合を廃止し、個別にケーブルテレビやインターネットを活用した放送サービスを契約するなど、民間サービスに切り替える方法が考えられます。切替えにあたり、各世帯までの光ファイバーケーブルの延伸や引込み等の整備費用が発生する場合等は、国の補助金（辺地共聴施設高度化代替事業）を活用いただけます。 なお、個別受信が可能な場合は、各世帯ごとにアンテナを設置する方法も考えられます。