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平成20年度事後事業評価書

(事業評価方式により実施した事後(継続)評価)



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平成20年7月
総務省







【平成20年度事後事業評価について】

 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第10条の規定に基づき、行政機関の長は、政策評価を行ったときは、評価の対象とした政策、政策評価の観点、政策効果の把握の手法及びその結果、政策評価の結果等を記載した評価書及びその要旨を作成し、公表しなければならないこととされています。
 総務省では、事後の事業評価を行い、以下の報告書をとりまとめました。

   「平成20年度事後事業評価書」
 一定の継続事業等についての事後の事業評価結果を記載しています。

「平成20年度事後事業評価書要旨」
 事後の事業評価の取組を国民に分かりやすく説明するため、評価結果の要旨を記載しています。

 なお、総務省における政策評価の取組状況は、総務省ホームページで公表していますので、ご参照ください。
 (総務省ホームページ:https://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/index.html





目次

平成20年度事後事業評価書(PDF)

1   地方公共団体に対する調査・照会業務システム整備 ・・・・・ 1
字幕番組・解説番組等の制作促進事業 ・・・・・ 6
地上デジタル放送の公共分野における利活用に関する調査研究 ・・・・・12
ユビキタスネットワーク時代に向けたマルチコンテンツ利用技術の開発・実証 ・・・・・21
移動通信システムにおける高度な電波の共同利用に向けた要素技術の研究開発 ・・・・・30
衛星通信と他の通信の共用技術の研究開発 ・・・・・36
高速・高精度測定技術の研究開発 ・・・・・42



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