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政策評価

新着情報 

令和8年10月19日
令和8年度主要な政策に係る評価書(政策12)を公表しました。
令和8年10月19日
令和8年度租税特別措置等に係る評価書を公表しました。
令和8年9月4日
規制の事前評価書(臨時目的放送局の無線従事者の資格要件の緩和)を公表しました。
令和8年9月1日
令和8年度主要な政策に係る評価書等を公表しました。
令和8年8月31日
独立行政法人の令和8年度評価書等を公表しました。
     
これまでの新着情報は、こちら。

概要

総務省では、平成13年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき、政策評価を実施しています。

政策評価とは

政策評価とは、各府省が行う政策について、自らその政策の効果を把握・分析し、評価を行うことにより、次の企画立案や実施に役立てるとともに、その結果を政策に適切に反映させ、政策の見直しや改善を加えること。

政策評価とは、政策の企画立案(plan)を行い、それに基づいて政策を実施(do)し、自らその政策の効果を把握・分析して的確に評価(check)し、その結果に基づいて政策を見直し・改善(action)することです。

総務省の独立行政法人評価

総務省では、「独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)に基づき、所管する独立行政法人の業務実績等について評価を行っています。

  • 総務省所管独立行政法人の評価の詳しい説明については、こちら。
  • 総務省所管独立行政法人の各年度の評価については、こちら。

ご意見・ご要望等

政策評価に関するご意見・ご要望は、下記担当までご連絡ください。

  • 担当:総務省大臣官房政策評価広報課
  • 住所:〒100−8926
  •     東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
  • FAX:03−5253−5173
  • e-mail:seisakuhyoka_atmark_soumu.go.jp

※ 迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。

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