政策評価

令和5年3月6日

規制の事前評価書を公表しました。

• 一般信書便事業者における料金等の掲示方法の追加に係る書面掲示規制
• 電子利用者証明が行われない場合における通知された個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明検証者の義務に関する規制

令和5年2月28日

規制の事前評価書を公表しました。

• 複数の放送対象地域における放送番組の同一化
• 複数の特定地上基幹放送事業者による中継局設備の共同利用
• 放送事業者の業務管理体制の確保に係る規定の整備

令和5年2月6日

規制の事後評価書を公表しました。

• 電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為の拡大
• 媒介等の業務を行う者に対する届出義務の導入
• 実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備

令和4年12月22日

規制の事前評価書を公表しました。

• 基幹放送事業者の経営の選択肢増加に向けたマスメディア集中排除原則の緩和

令和4年9月29日

規制の事後評価書を公表しました。

• 電気通信番号計画及び電気通信番号使用計画に係る制度の新設
• 電気通信業務の休止及び廃止の際の周知に関する届出義務
• 第一種指定電気通信設備及び第二種指定電気通信設備の機能の休止及び廃止の際の周知義務

これまでの新着情報は、こちら。

　　総務省では、平成13年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、政策評価を実施しています。

政策評価とは

　政策評価とは、各府省が行う政策について、自らその政策の効果を把握・分析し、評価を行うことにより、次の企画立案や実施に役立てるとともに、その結果を政策に適切に反映させ、政策の見直しや改善を加えること。

政策評価に関するご意見・ご要望は、下記担当までご連絡ください。
担当　：総務省大臣官房政策評価広報課
住所　：〒100−8926
　　　　東京都千代田区霞が関2−1−2　中央合同庁舎第2号館
FAX　：03−5253−5173
　　　　e-mail：seisakuhyouka_atmark_soumu.go.jp

※　迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。