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- H28補正予算 3.3億円
- H29当初予算案 1.2億円
地方公共団体が都市部のベンチャー企業等にとって真に魅力的なサテライトオフィスを提供するためには、 1 都市部の企業の具体的ニーズが把握できない 2 誘致に向けた戦略やノウハウがない といった課題の解決が必要。
このため、総務省が平成28年度に実施する三大都市圏の民間企業等の基本ニーズ調査の結果を活用し、地方公共団体が民間企業のニーズを実践的に把握して、地域の特性を活かした誘致戦略を策定することを支援。
- 総務省の基本ニーズ調査(Ｈ28実施)
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《対象》 ：三大都市圏内に本社が所在する民間企業 等 《調査項目》 ：「サテライトオフィス」検討の有無、その理由、地方公共団体に求める条件 等
採択団体の取組に関心のある企業を抽出し、その情報を提供
- 採択団体の取組
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空き公共施設等での「お試し勤務」等の受け入れを通じ、 1 より実践的な企業ニーズ調査 2 執務環境、立地環境、生活環境などの必要条件の整理 などを行い「誘致戦略」を策定
（地元企業・人材、通信環境、地方公共団体の支援方策等を反映）
誘致戦略に基づき、サテライトオフィスの開設・誘致に向けた具体的な取組を行い、
都市から地方への新たなヒトの流れや、
地元企業・人材と連携したビジネスの創出に結びつける。
自然に囲まれた豊かな職住環境
東京などの大都市オフィスと同水準のICT環境を提供
