平成２２年９月２日

中国総合通信局

中国総合通信局（局長：吉武　洋一郎）は、平成２２年度第１四半期における電波監視の概要を以下のとおり取りまとめました。

 

１　混信・電磁障害申告の状況

当局に寄せられた申告・相談件数は、３７件です。

そのうち、重要無線通信妨害(注1）に関する申告は１３件、業務用無線やアマチュア無線など一般の無線局への混信等に関する申告は１５件、人体への電磁波の影響の相談や家庭電化製品等への障害に関する電磁障害申告は９件となっています。

 

○年度別申告状況

 

このうち重要無線通信妨害については、

① 救急無線への虚偽呼出妨害

② 携帯電話基地局への干渉

③ 船舶用無線電話への障害

④ 航空用無線への混信

などの事例が発生しています。（措置事例は参考資料（PDF 207KB）のとおりです。）

なお、重要無線通信妨害の原因別申告件数は、テレビ受信ブースター(注2）４件、海上関係誤発射２件、航空関係誤発射２件、携帯電話関係自然消滅２件、海上関係自然消滅１件、航空関係異常伝搬１件、他の無線局からの干渉１件です。

 

２　不法無線局(注3）への対応

① 不法無線局の取締り

不法無線局の撲滅に向けて、管内の捜査機関と共同で取締りを４回実施し、７人（７件）を摘発しました。

② 不法無線局への指導

目視により確認された不法無線局や電波監視により確認した不法無線局に対して、文書指導を３件、訪問指導を２件行ったほか、電波による規正を４７回行いました。

 

３　電波の安全性に関する周知・啓発

電波が健康に影響を与えるのではないかといった疑問や不安に応え、電波の安全性を正しく理解していただくため、「電波の安全性に関する説明会」を倉敷市で９月２８日（火）に行います。

 

今後も当局では、誰もが安心して利用できる電波利用環境を確保するため、これらの混信申告や相談への迅速な対応と不法無線局対策など電波監視の取り組みを推進してまいります。

 

(注1)：	重要無線通信妨害とは、電気通信、放送、警察、防災行政、消防、航空、船舶、気象、電気、鉄道に係る無線通信への妨害をいいます。
(注2）：	テレビ受信ブースターとは、テレビの受信電波を増幅する装置のことで、一般的にはテレ ビアンテナの直下に設置されています。ケーブルの接続不良や増幅レベルが過大だとブー スターが発振し、不要電波が放出されることがあります。
(注3）：	不法無線局とは、総務大臣の免許を受けずに開設している無線局のことで、不法無線局を開設した場合、電波法第１１０条の規定により１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます。