総務省は、「ICTふるさと元気事業」に係る公募を本年2月に行いました。
このたび、応募があった事業について、外部有識者からなる評価会における評価を経て、総務省は交付決定をしましたのでお知らせします。
1 ICTふるさと元気事業の概要
(1)交付先
都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター
(2)事業の内容
医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO法人等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る事業を総合的に支援するもの
2 結果
平成22年2月4日(木)から同年2月25日(木)までの間、公募を行ったところ、229件の申請があり、59件を交付決定
中国地域で交付決定を受けたのは、別添(PDF 151KB)の5件
※全国の交付決定先一覧(PDF 172KB)(総務省本省の報道資料にジャンプします。)
<関係報道資料>
「ICTふるさと元気事業」に係る申請受付開始(平成22年2月4日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_000012.html
照会先 | 情報通信部情報通信振興課 |
電話 | (082)222−3322 |