総務省は、今後、地方公共団体を補完する役割が見込まれるNPO等をはじめ、退職された高齢者、育児期の親、ボランティアなどを「ICT人材」として育成・活用するとともに、これら「ICT人材」が主体となって、ICTの利活用により地域の公共サービスの維持・向上を図る取組について、公募します。なお、映像活用型公共サービス事業については、別途公募を行うものとする。
1 事業の概要
(1)交付先
都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター
(2)事業の内容
医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの
2 申請書の提出
(1)提出期間
平成22年2月4日(木)から2月25日(木)午後2時(必着)まで
(2)提案方法
「実施要領」に従い、「交付申請書」及び「実施計画」(必要な添付書類を含む)を作成し、「実施要領」別紙1の各総合通信局等に持参又は郵送にて提出してください。
<添付ファイル資料>
○実施要領
○【別添1】交付申請書様式(⇒要提出)
○【別添2】実施計画(概要)様式(⇒要提出)
○【別添3-1】実施計画様式(⇒要提出)
○【別添3-2】事業イメージ詳細図様式(⇒要提出)
○【別添3-3】情報通信システム構成図様式(⇒要提出)
○【別添3-4】(別紙1)収支見込み(⇒要提出)
○【別添3-5】(別紙2)支出経費の内訳(⇒要提出)
○【別添4】連携主体の代表承認書(⇒申請主体が連携主体の場合、要提出)
○【別添5】地方公共団体の推薦状(⇒申請主体がNPO法人の場合、要提出)
○【参考1】情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金交付要綱
○【参考2】事業イメージ
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 推進係
(担 当:馬宮課長補佐、川崎係長、田淵官
土屋課長補佐、布川主任)
電 話:03−5253−5756(直通)
FAX:03−5253−5759