中国総合通信局（局長：吉武 洋一郎）では、電気通信サービスの利用者が、安心・安全に電気通信サービスを利用できるよう、相談等を受け付けています。
この度、平成２２年度に寄せられた電気通信サービスに関する消費者相談の受付状況を別紙のとおり取りまとめました。
平成２２年度の相談件数は、中国管内 １８６件〈対前年度比△13.5％〉（全国 ８，４２１件〈対前年度比△7.5％〉）となっており、年々減少しています。
近年の傾向としては、契約・利用停止、営業活動、提供条件に関する相談が増加傾向にあり、全体の半分を占めています。また、特徴としては、光回線に関係した執拗な電話勧誘や解約に関する相談が多くありました。
中国総合通信局では、安心して電気通信サービスを利用していただけるよう、電気通信事業者、消費生活センター等と連携して相談対応を行っているほか、電気通信サービスを安心して利用していただくために、注意すべき点などをホームページに掲載しています。
＜参考＞
| 照会先 | 情報通信部電気通信事業課 |
| 電話 | （０８２）２２２−３３７５ |
【別紙】
１ 消費者相談の件数
電気通信サービスに関する消費者相談の件数は、平成２２年度は１８６件で、平成２１年度に比べ、２９件（１３．５％）の減少となりました。
この他にも、中国管内の消費生活センターから３４件の照会に対応しています。
２ 消費者相談の電気通信サービス別の内訳
電気通信サービス別にみると、「インターネット・パソコン通信」に関する相談が最も多く、「携帯電話・ＰＨＳ」、「国内電話」に関する相談と続いています。
「インターネット・パソコン通信」に関するものでは、利用停止時の解約料や光回線の勧誘などに関する相談が多く、「携帯電話・ＰＨＳ」に関するものでは、代理店従業員の対応や２年契約の解約に関する相談が多くなっています。
３ 消費者相談の内容別の内訳
内容別にみると、「利用停止・契約」に関する相談が最も多く、「料金徴収」、「営業活動」、「提供条件」、「迷惑通信」に関する相談と続いています。
特に、光回線関係における執拗な電話勧誘や契約はしたものの当初の説明と違うため解約を申し入れたが受け入れられないなどの相談が多くありました。
４ 年度別内容順位の推移
年度別に見てみると、「利用停止・契約」、「営業活動」及び「提供条件」は、上昇傾向を示しており、「料金徴収」は上位を占め、「迷惑通信」や「従業員対応」は、２１年度に一旦減少したものの、依然として、相談が寄せられています。
| ２０年度 | ２１年度 | ２２年度 | |
|---|---|---|---|
| 第１位 | 料金徴収(22) | 料金徴収(23) | 利用停止・契約(14.5) |
| 第２位 | 迷惑通信(16) | 利用停止・契約(22) | 料金徴収(14) |
| 第３位 | 利用停止・契約(11) | 装置・設備(13.2) | 営業活動(12.2) |
| 第４位 | 従業員対応(10) | 営業活動(12.5) | 提供条件(11) |
| 第５位 | 営業活動(8) |
提供条件(6) 従業員対応(6) |
迷惑通信(10.5) |
| 第６位 |
制度(6) 装置・設備 情報提供サービス |
従業員対応 (9.9) | |
| 第７位 | 制度(4.6) | 制度(9.3) | |
| 第８位 | 迷惑通信(3.9) | サービス品質 | |
| 第９位 | 提供条件(5) | 情報提供サービス | 装置・設備 |
※（ ）内の数字は、全体に占める割合。（％）
５ 主な相談事例とその対処方法
別添、資料（PDF 117KB）を参照。
【参考】
電気通信サービス別分類、内容別分類の各項目
１ サービス別分類
| 項 目 | 対象サービス |
|---|---|
| 国内電話 | 国内対象の電話サービス（加入、長距離、地域、インターネット電話（国内）、ＣＡＴＶ電話など）及びこれに関するサービス等（電話加入権、カード割引、ダイヤルＱ２、ツーショットダイヤルなど） |
| 国際電話 | 国際電話サービス（インターネット電話（国際）など）及びこれに関するサービス等（国際電話のみなし契約、国際情報提供サービスなど） |
| 携帯電話・ＰＨＳ | 携帯電話・ＰＨＳサービス及びこれに関するもの（電磁波、鉄塔、利用マナーなど） |
| ポケベル | 無線呼出（ポケットベル）サービス |
| インターネット・パソコン通信 | インターネット、パソコン通信サービス |
| 電話帳 | 電話帳業務（タウンページの広告を含む。） |
| 番号案内 | 番号案内サービス |
| 公衆電話 | 公衆電話業務 |
| その他 | 上記の項目に属さないもの（電報、テレホンカード、通信政策に関する意見・要望など） |
注：端末や故障等、問い合わせの内容で具体的に事業者が分かっている場合は、その事業者の区分による。
２ 内容別分類
| 項 目 | 対象内容 |
|---|---|
| 制度 | 制度の在り方や法解釈全般（他の項目に関するものは除く。） |
| 提供条件 | 料金やサービス提供における提供条件など |
| 営業活動 | 電気通信事業者（代理店を含む。）の営業活動（「従業員対応」に関することは除く。広報活動、広告内容等を含む。） |
| 従業員対応 | 電気通信事業者（代理店を含む。）の従業員の窓口対応等 |
| 料金徴収 | 料金の徴収・料金額（下記の「情報提供サービス」に関する料金徴収は除く。） |
| 利用停止・契約 | 利用停止やサービス契約（契約解除等に伴う違約金、未成年者契約を含む。） |
| サービス品質 | 提供するサービスの質、通信品質など |
| 装置・設備 | 鉄塔、電柱、アダプタ、端末機など |
| 通信の秘密・プライバシー | 通信の秘密やプライバシー、個人情報など |
| 迷惑通信 | 迷惑電話やインターネットのホームページ上の誹謗中傷など |
| 情報提供サービス | ダイヤルＱ２、国際情報提供サービス、ツーショットダイヤルなど |
| その他 | 上記の項目に属さないもの（利用マナー、携帯電話・ＰＨＳの加入者数等の問合せ、通信政策に関する意見・要望など） |
